エクスカリバー砲弾の命中率、2023年8月までに55％から6％に低下
Washington Postは「米国製のGPS誘導兵器はロシア軍の妨害技術に耐えられず、ウクライナ軍は一部兵器の使用を中止せざるを得なかった」と報じたが、New York Timesも25日「エクスカリバー砲弾の命中率は55％から6％に低下した」と報じた。 参考：Some U.S. Weapons Stymied by Russian Jamming in Ukraine 敵が無能でない限り「想定された効果」は投入直後から失われて行くWashington Postは24日、入手したウクライナの機密資料を引用して「米国製のGPS誘導兵器はロシア軍の妨害技術に耐えられず、ウクライナ軍は一部兵器の使用を中止せざるを得なかった」「GPS誘導のエクスカリバー砲弾は戦場で有効性を示し、2023年初頭までの命中率は50％以上だったが数ヶ月後には10％以下に低下してエクスカリバー砲弾の供給を停止した」と
ゼレンスキー大統領が言及した砲弾不足の解消、ウクライナ軍兵士が唖然
ゼレンスキー大統領は17日の会見の中「この数年の戦争で初めて全旅団から『砲弾がない』と不満を言われなくなった」と述べて砲弾不足の解消を示唆したが、ウクライナ人ジャーナリストのブトゥソフ氏は「この発言は前線にいた軍人のほぼ全員を唖然とさせた」と述べている。 参考：Russian offensive in Kharkiv region could be only first wave of attacks – Zelenskyy 参考：Zelenskyy reveals when Ukraine to receive F-16 jets 参考：Зеленский заявил о перспективах нового контрнаступления ВСУ и назвал условие 前線の実情を知らない最高司令官は側近の間違った助言を口にしたゼレンスキー大統領はジャーナリストとの会
米空軍大将、英国に派遣されたウクライナ人は飛行経験が殆どない若者
ロイターは18日「米国がF-16をウクライナに引き渡すことを承認した」と報じているが、在欧米空軍のヘッカー大将は語学研修を受けるため英国にやって来たウクライナ人パイロットについて「飛行経験が殆どない若者だ」と明かした。 参考：US approves sending F-16s to Ukraine from Denmark and Netherlands 参考：Ukrainian F-16 Combat Proficiency At Scale Not Likely Before 2027, Air Force General Says F-16が実戦投入される頃の戦場環境は現在のもと異なる可能性があり、F-16が大活躍して世論の期待に応える可能性も0ではないロイターなどの海外メディアは「オランダとデンマークがF-16をウクライナに引き渡すことを米国が承認した」と報じており、これは機体提供
消耗できる強み、段ボールと輪ゴムで作った豪無人機がウクライナで活躍
オーストラリアが提供する段ボールと輪ゴムで作られた無人機「CORVO PPDS」がウクライナで活躍しており、Forbesは「段ボール製のUAVで立ち向かうというアイデアをロシアは笑うかもしれないが、その失笑は長くは続かない」と報じている。 参考：Cardboard drones drop bombs in Ukraine 参考：Paper Planes? Ukraine Gets Flat-Packed Cardboard Drones From Australia もしPPDSのようなUAVが数千機あれば1機のMQ-9やF-16よりも大きな影響力を持つようになるかもしれない非欧米諸国の中でオーストラリアはウクライナに軍事支援（M113AS4、ブッシュマスター、M777、レーダーなど）を提供している数少ない国の1つだが、豪州では無人機開発も盛んで多種多様のミリタリー向けドローンが製品化され
米上院、ウクライナ支援のためレンドリース法の復活を全会一致で可決
ウクライナを支援するため米上院は6日、第二次世界大戦で連合軍の勝利に貢献したレンドリース法（武器貸与法）の復活を全会一致で可決した。 参考：In the fight against Putin, Senate unanimously approves measure that once helped beat Hitler レンドリース法の復活はウクライナがロシアの侵略に対して勝利できると米国が考えている証拠レンドリース法（武器貸与法）とは「当該国の防衛が米国の安全保障にとって重要であると大統領が判断すれば、あらゆる軍需物資を当該国に売却、譲渡、交換、貸与、賃貸、処分することを認める」という内容で、通常の手続きよりも圧倒的に早く当該国へ軍需物資の供給を可能にするため「第二次世界大戦でも連合軍の勝利に貢献した」と評価されており、米上院はロシアと戦うウクライナを助けるためレンドリース法の復活を
豪シンクタンク、原潜導入までのギャップ解消に日本のおやしお型潜水艦導入を提案
オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）は23日、原潜導入までのギャップを埋めるため「日本のおやしお型潜水艦導入を真剣に考えるべきだ」と主張して注目を集めている。 参考：Second-hand Japanese boats could rapidly expand Australia’s submarine force 日本製潜水艦の導入には幾つかの問題があるものの潜在的利益が大きいため一概に無理だと否定してはいけないオーストラリアはアタック級潜水艦計画を決断した当時よりも中国の脅威が高まったことを受け安全保障政策の要求要件を変更、通常動力のアタック級潜水艦調達を中止して原潜導入に方針を転換したものの現地建造なら2040年代、完成品の輸入でも2030年代にならないとオーストラリアは原潜を入手することできない。 この計画の欠点は中国の脅威が増加する2020年代に潜水艦戦力の拡張が間に合わず、
そうりゅう型潜水艦を9隻導入？ 豪アタック級潜水艦問題の解決策に再浮上した日本の潜水艦
オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）のアナリストは豪海軍が進めている次期潜水艦「アタック級」プログラムのコスト問題について新たな懸念があると明らかにした。 参考：ASPI raises mounting concerns about SEA 1000 future submarine costs 再び日本のそうりゅう型潜水艦にスポットライトがあたる可能性？当初500億豪ドル（約4兆3,000億円）だと言われていた次期潜水艦「アタック級」12隻の調達費用が800億豪ドル（約6兆円）まで上昇している問題について政府や軍の関係者は何度も「まだ決定されていない」と否定してきたが、豪国家監査局（ANAO）が1月に発表した報告書の中で次期潜水艦「アタック級」プログラムの遅れを指摘したことでコスト上昇に対する疑念は更に高まっている。 さらに次期潜水艦「アタック級」プログラムの問題はコストだけではない
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