日本アイ・ビー・エムは2011年6月16日、米IBMが同日にちょうど創立100周年を迎えることを発表した。100周年を記念して米国時間6月16日の朝（日本時間では16日夜）、ニューヨーク証券取引所で株式取引開始の鐘を鳴らす予定となっているほか、今後1年間にわたって、世界170カ国のビジネスリーダーや学識者、ユーザーおよび地域社会との結びつきをより深めていくために、様々な活動を展開する予定だという。 具体的な活動内容としては、（1）過去1世紀の間に技術やビジネス、社会がどのように変化し、それに同社がどう関わったかを記した書籍「Making the World Work Better: The Ideas That Shaped a Century and a Company」の刊行、（2）同社の歴史や企業文化などを紹介する短編ビデオのYouTubeでの公開、（3）同社が寄与した革新（イノベー

HPによるOracle提訴の発表を受け、OracleはItaniumサポート打ち切りは違法ではないし、「IntelがItaniumを終了する計画が法廷で明らかになるだろう」と語った。 米Hewlett-Packard（HP）は6月15日（現地時間）、米Oracleが米Intelのプロセッサ「Itanium」向けのソフトウェア開発を打ち切るのは違法だとして、同社を提訴したと発表した。 HPは、OracleがItaniumのサポートを打ち切るのは契約違反であり、HPのItaniumプラットフォームの顧客をOracle自身のプラットフォームに移行させる違法行為だとし、Oracleの決定変更を目的にカリフォルニア州上位裁判所に提訴した。 これに対し、Oralceは直ちに声明文で「HPの申し立ては真実ではない」と主張した。2010年9月に契約を結ぶ際、HPはOracleにItaniumのサポートを保

システムやクラウドサービスの技術開発、事業化協議などを進める。東芝は2015年に同分野での事業規模を3倍に引き上げるという。 東芝と米Hewlett-Packard（HP）は6月15日、スマートコミュニティー分野での協力関係の構築に向けた協議を開始することで合意したと発表した。同分野を構成するシステムやクラウドサービスに関する技術研究・開発や事業化などの検討を共同で進めるとしている。 東芝は2010年10月1日付で社長直轄組織の「スマートコミュニティ事業統括部」を設立している。スマートグリッドやビルファシリティを含むスマートコミュニティー関連事業の売上高を、現在の約3000億円から2015年に3倍の約9000億円に引き上げる計画だという。

米クアルコムは2011年6月1日に、モバイル機器向けのCPU「Snapdragon」を米マイクロソフトの次期Windows「Windows 8」に対応させると発表した。デュアルコアのチップセット「MSM8960」を今月中にサンプル出荷するのを皮切りに、2012年早々にはクアッドコアの「APQ8064」をサンプル出荷する。同社の半導体部門Qualcomm CDMA Technologiesの製品管理担当副社長を務めるラージ・タルーリ氏に、今後の端末市場の展望と同社の戦略を聞いた。 6月1日にマイクロソフトの次期Windows「Windows 8」をサポートすることを発表した。これまでは携帯電話端末に軸足を置いていたが、応用範囲を広げたように見える。 我々の基本的な戦略は、複数のOSをサポートすることだ。このところ大きなシェアを持つようになった米グーグルのAndorid、米ヒューレット・パッカ

ノークリサーチでは2010年度の国内PCサーバの出荷状況を調査した。2011年度の予測も併せて調査、報告している。 ＜2010年度PCサーバ市場のポイント＞ ■10年度PCサーバ市場は上期好調、下期まだらながら比較的上向き。震災の影響は若干。 －台数は前年比1.3％アップで、510,965台 －金額は前年比6.2％アップで、2,767億円 ■統合・集約、仮想化の伸長とITサービス業界の意欲的な投資がサーバ需要を支える。 ■NECのトップシェア変わらず。富士通とHPを加えた3強時代が鮮明に。 ■2011年度、不確定要素を内包しているが、増勢傾向。5.2％アップの54万台市場へ PRESS RELEASE（報道関係者各位）2011年6月15日 2010/2011年度PCサーバ出荷調査報告 ノークリサーチ（本社〒120-0034 東京都足立区千住1-4-1東京芸術センター1705：代表伊嶋謙ニ0

米Googleは6月15日（現地時間）、インターネット上に自分に関連する情報が追加されると通知してくれるツール「Me on the Web」をリリースしたと発表した。例えば、自分の名前がタグとして付けられた写真を第三者がPicasaに投稿した場合などに通知が来る。 Googleアカウントを持つユーザーは、アカウントのダッシュボードで検索アラートを設定することで、設定した検索語を含むコンテンツがネット上に掲載されると、Google Alertで通知を受けることができる。 デフォルトで表示されているのはGoogleアカウントで登録している名前とメールアドレスだけだが、例えば運営しているブログ名やペンネームなどを追加することもできる。 Googleプロフィールを公開している場合は、検索結果から自分に関連性の高いコンテンツを他のユーザーに表示するようにもできる。また、見られたくない写真などのコンテ

「レッドハットはもはやLinuxのみを扱う会社ではない。仮想化やクラウドなどさまざまなソフトウエアプラットフォームを“フルスタック”で提供できる体制が整っている」。2011年6月15日、米レッドハットのジム・ホワイトハースト社長兼CEO（最高経営責任者）は記者会見し、仮想化やクラウドコンピューティングへの取り組みを中心に事業戦略を語った。 ホワイトハーストCEOはまず、現在のクラウド関連技術について「ITベンダーが主導している技術ではなく、グーグルやアマゾン、ツイッターなどの先進ユーザー企業が、自社の課題を解決しようとするなかで生み出したもの」と語った。さらに、これらの企業が成功した背景として「クラウドを社内で一から開発するのではなく、オープンソース・ソフトウエア（OSS）をベースに開発してきたからだ」と、クラウド技術がOSSと密接な関係にあることを指摘した。 そのうえで「オープンソースの

みずほフィナンシャルグループ（FG）が背水の陣でシステム統合に臨む。 大規模障害を招いた直接の原因は、システム部門の不手際だった。システム全体の仕様や機能をつかみきれず、障害後には運用ミスを重ねた。だが根本的な原因は、経営陣のITガバナンスの欠如にある。老朽化したシステムの刷新を怠り、障害対応では経営判断が後手に回った。 そこで、みずほ銀行とみずほコーポレート銀行のシステムを2013年にも統合させ、みずほ信託銀行のシステムの一部も取り込む（図）。併せてみずほ銀とみずほコーポ銀を合併させる方針だ。 2002年4月のみずほ発足以降、FG傘下の各銀行は勘定系などのシステムをそれぞれ別々に保有してきた。経営体制についても、FGとみずほ銀、みずほコーポ銀のトップを旧第一勧業銀行、旧富士銀行、旧日本興業銀行の出身者が分け合ってきた。これらをシンプルに改め、システム障害の再発を防ぐ狙いだ。 老朽システム

過去3回にわたり、グリーン・グリッドの経験や、先進企業の事例を中心として、具体的な省エネ手法を紹介してきた。緊急避難的にそれらの手法を検討することは必要だろう。しかし、今本当にやらなければいけないことは、会社としての資源効率改善の長期戦略の作成である。 場当たり的な改善活動は、すぐに息詰まる。効率度合いを“見える化”し、きちんとした現状分析に立脚した処置でなければ、効果も限定的、あるいはまったく効果を得られない可能性もある。最終回となる今回は、エネルギー効率の高いデータセンターを作るための中長期的な道のりについて考えてみる。 データセンターのエネルギー効率改善を成功させるために必要な要素は、『指標を使った効率の「見える化」』や『会社としての戦略目標』など、大きく6項目が挙げられる（表1）。これらの要素について、詳細を見ながら、中長期的な改善の道のりを考察してみよう。

クラッカーによる攻撃、情報漏洩の事件が次々に明らかになっている。セキュリティ関連ブログでも、やはりこれらをテーマとしているものが目立つ。6月初旬に米グーグルが明らかにした、Gmailアカウントを狙った攻撃についてもいくつかブログ記事が見られた。 まず最初に米マカフィーのブログを紹介しよう。同社は相次ぐ情報漏洩事件を受けて、「現在のセキュリティモデルは、早急にパラダイムシフトを必要としている」とブログで呼びかけた。 サイバー犯罪者は今や、完璧なプランを練ってターゲットに近づく。手の込んだ執拗な攻撃の一つ「Operation Aurora」（オーロラ攻撃）では、グーグルを含む30以上の米国企業が不正アクセスを受けた。そしてマカフィーは、5月に米ロッキード・マーティンを襲ったセキュリティ侵害が、Operation Auroraなどが新たなターゲット型攻撃（スピアフィッシングともいう）の始まりであ

日本マイクロソフトは2011年6月15日、報道関係者向けの説明会を開き、2011年夏商戦へ向けたキャンペーンなどの取り組みを紹介した。 同社執行役の五十嵐章氏によると、パソコンの売り上げは回復基調だという。東日本大震災後、3月の第4週までは前年比でマイナスが続いていたが、4月以降はプラス10～30％と好調に推移している。この勢いを持続するため、同社は「やっぱり、いいね！ Windows PC」をキャッチフレーズに、パソコンの利用促進などを目的とした、キャンペーンを4つ実施する。 1つは、6月9日～7月31日に実施する「シェアスマイルキャンペーン」。同社のWebサイトでキャンペーン動画を再生した後に、ツイッターでつぶやき、指定されたツイッターアカウントをフォローすると、抽選に参加できる。賞品は、元サッカー選手の名波浩氏とのスポーツイベントに参加できる権利など。 また、期間中にWindows

【EMCジャパン Tech Communityサイト】クラウド環境に向けての新しい管理手法の確立の必要性「EMC Ionix」 ■クラウド慣用では4次元管理が重要■ データセンターを仮想化・クラウド化する際の管理のポイントは3つある。1つ目は常に動いている仮想サーバを正確に可視化するということ、2つ目は現在の環境で何が起こっているか把握する現状解析を正確にするということである。仮想化環境では物理環境で利用していたルールを作る方法は何の意味もない。つまり、インフラで起こっていることを正確に把握する新しい仕組みが必要になるのだ。3つ目は管理機能の自動化だ。仮想化環境では既存の手作業による管理を行うことは不可能に近い。そこでリソースを自動的に管理することが必要となる。このように仮想化を駆使したクラウド環境でのシステム管理は、時間という概念を組み込んだ4次元の管理が必要なのだ。 Ionixは、今ま

6月14日、日商エレクトロニクスは、ネットアップのストレージ「NetApp FASシリーズ」に保存したデータを遠隔地のストレージへ定期的に保管する「Utilityz Remote Backup for NetApp」の提供を7月より開始すると発表した。 Utilityz Remote Backup for NetAppは、基本サービスの「リモートバックアップサービス」に加え、オプションサービスの「接続回線サービス」と「導入支援サービス」で構成される。 リモートバックアップサービスは、初期費用3万円／月額料金5万円で、500GBのディスク容量を利用できる。ディスクの拡張は500GB単位で可能で、1.0～5.5TBは月額2万円、6TB以降は1万5000円の追加となる。 バックアップセンターは、西日本（大阪市堂島）に加え、2011年秋に竣工予定となっている東日本（北海道石狩市）も予定。この2拠点