国は65歳以上の高齢者がどのように収入を得て生活しているのか、毎年その実態を調査しています。厚生労働省の「国民生活基礎調査」によりますと、高齢者のみの世帯の１年間の平均所得は、平成29年の調査で退職金などを除いて318万円でした。 ▽公的年金は211万円で平均所得の66％、 ▽働いて得た所得は70万円で22％、 ▽仕送りなどが17万円で５％と、公的年金以外も生活の糧となっていることがわかります。 所得のすべてが公的年金だという世帯は全体の52％と半数余りとなっています。 一方、サラリーマンなどが加入する厚生年金の額は年々減少が続いています。 厚生年金の月額の平均は、平成19年度では16万1059円でしたが、平成29年度では14万7051円と１万円余り低くなりました。 都内の警備会社に勤める小山禎二さん（62）は51歳の時に今の会社に就職し、一日およそ８時間で週６日働いています。 手取りは月

16日、大阪 吹田市の交番の前で男性巡査が刃物で刺されて拳銃が奪われた事件で、警察は以前、現場近くに住んでいた33歳の男を強盗殺人未遂の疑いで逮捕しました。警察によりますと調べに対し、男は「私のやったことではありません」などと供述し、容疑を否認しているということです。 古瀬巡査は意識不明の重体になっています。 警察は交番の防犯カメラの映像を公開するなどして捜査を進めていましたが、東京 品川区の飯森裕次郎容疑者（33）の犯行と判断し、強盗殺人未遂の疑いで逮捕状を取って行方を捜していました。 そして吹田市の北に隣接する箕面市内の複数の防犯カメラに、16日の昼前から午後８時すぎにかけて、飯森容疑者に似た人物が住宅街と山との間を行き来する様子が写っていたことから、警察は山中に潜伏している可能性もあるとみて捜索していました。 その結果、午前６時半すぎに飯森容疑者を山の中で見つけ、逮捕したということで

霞が関の働き方について取材を続ける私たちに、ある省庁で「妊娠中の職員が深夜３時まで残業している」という情報が。その職場を調べてみて、驚きました。（霞が関のリアル取材班記者 松尾恵輔 福田和郎）

中東のイランで、交際している女性に大勢の人前でプロポーズした男性が「イスラム教の価値に反する」などとして女性とともに拘束され、インターネット上では警察の対応に抗議する声が相次ぎ、波紋を呼んでいます。 インターネット上に今月上旬投稿された動画では、商業施設で男性が女性に指輪を渡してプロポーズしたあと２人が抱き合い、その周りで大勢の人が祝福している様子がうかがえます。 警察はすでに２人を釈放したということですが、「男女の行動はイスラム教の価値に反するもので、退廃した西洋文化に影響を受け社会の秩序を乱した」などとして、２人は司法の審理を受けることになるとしています。 これに対してインターネット上では「汚職や強盗は取り締まらないのに、人を愛することは罪だというのか」といった警察の対応に抗議する声が相次ぎ、波紋を呼んでいます。 イランでは公園など公共の場で未婚の男女がデートをすることが禁止されるなど

現金を使わない、いわゆる「キャッシュレス」決済が増える中、アメリカ東部のフィラデルフィア市は、低所得者や移民など現金しか持たない人に不利になってはならないとして、全米で初めてキャッシュレス決済だけの店舗は認めない条例を施行することになりました。 違反すると、最大2000ドル（日本円で22万円）の罰金が科されます。 条例の提案にあたってフィラデルフィア市は、「低所得者や移民などクレジットカードや銀行口座を持たない人もいる。市民は、どの決済方法にするかを選ぶ権利がある」と、理由を説明しています。 アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、フィラデルフィア市の担当者が街の中心部で、現金ではサンドイッチが買えなかったという経験が条例制定のきっかけになったと伝えています。 同じような条例案はニューヨーク市でも審議されており、今後、広がる可能性があります。

平成に代わる新しい元号の発表まであと１か月となる中、政府が、新元号の候補案について、すでに十数個に絞り込んでいることが政府関係者の話で分かりました。これまでの元号は確認されているかぎり、出典がすべて中国の古典とされていますが、この中には、日本の古典のものも含まれているということです。 こうした中、新しい元号の候補案について、政府が、これまでに有識者から提出された数十程度の中から、すでに十数個に絞り込んでいることが政府関係者の話で分かりました。 これまでの元号は確認されているかぎり、「典拠」、いわゆる出典がすべて中国の古典とされていますが、この中には、日本の古典のものも含まれているということです。 政府は、今後、「国民の理想としてふさわしいよい意味をもつもの」「一般的に使われているものではないこと」など、「元号選定手続」の留意点に従って、さらに絞り込み、これらの考案者に対し、候補案の提出を正

突然ですが、想像してみてください。もしあなたが事件や事故、災害に巻き込まれ「犠牲者」になってしまったら…。あってほしくはないことですが、その時あなたは自分の名前を伝えてほしいですか？もしそれがあなたの大切な家族ならどうでしょうか。２年半前に起きた戦後最悪とされる殺人事件では19人の犠牲者の名前がいまも語られていません。社会から事件の衝撃が薄れる中、その現実と向き合い続ける人たちに会ってきました。 （社会部記者 斉藤隆行・横浜放送局記者 岡肇）

今月26日、富山市で86歳の女性が遺体で見つかりました。去年５月には、香川県で生後２か月の赤ちゃんがベビーカーごと転落。８月には秋田県で10歳の男の子が用水路で流され、いずれも命を落としました。警察の統計では、おととしまでの３年間で200人以上が死亡。総延長40万キロ、地球10周分の長さがあり、住宅地などの風景に溶け込んだ農業用水路。取材を進めると“命を奪う危険な溝”といえる実態がわかってきました。（富山放送局記者 佐伯麻里 中谷圭佑） 富山県入善町に住む米原淳子さんは去年８月、用水路の事故で最愛の夫、光伸さん（69）を亡くしました。 富山県は、用水路で溺れて亡くなる人が３年連続で全国最悪。私たちは、富山県内で起きた死亡事故の現場を調べ、遺族の方に取材をお願いしました。米原さんは、痛ましい事故を思い出したくないという気持ちはあると話されていましたが、「用水路の危険性を多くの人に知ってほしい

東京電力福島第一原発の事故による住民の被ばく量について、東京大学の名誉教授らが３分の１程度に過小評価する論文を発表していたとして、学術誌に修正を申し入れたことがわかりました。 名誉教授は「計算プログラムのミスによるもので、意図的な誤りではない」としています。 東京大学の早野龍五名誉教授らは、おととし、イギリスの放射線防護学会が発行する学術誌に、原発事故による伊達市の住民の被ばく量を推定する論文を発表しました。 その中では、平均的な一生涯の被ばく量を１８ミリシーベルト以下としていましたが、別の研究者から疑義が寄せられたため調べたところ、計算プログラムのミスが見つかり、実際はその３倍程度の５０から６０ミリシーベルトだったということです。 このため、早野名誉教授らは、去年１１月学術誌に論文の修正を申し入れ、手続きを進めているということです。 また、この論文をめぐっては、およそ５万９０００人分のデ

静岡市で飼われていて行方不明になったネコが、１か月後の今月中旬、およそ170キロ離れた名古屋市内で保護され、飼い主の元に無事戻っていたことが分かりました。 職員が、飼い猫であることを示すマイクロチップが体に埋め込まれていないか調べたところ、15桁の番号が確認されて飼い主や連絡先が分かったため、すぐに連絡を取ったということです。 飼い主は170キロ余り離れた静岡市葵区に住む英語講師のトニー・マーフィーさん（46）で、ネコはメスの２歳の「デビー」でした。 デビーは先月中旬から行方不明になっていました。保護されたとき、すぐにケージの奥に入るなど、怖がっている様子でしたが、健康状態はよく、翌日、マーフィーさんに無事引き渡されたということです。 センターによりますと、迷子になったネコが170キロも離れた場所で保護され、飼い主の元に戻るのは、ここ数年では初めてだということで、何らかの方法でトラックに乗

先月のとある平日の午後、スーツ姿の男性たちが続々とある映画の試写会へ。何の映画？と思いきや、なんと「生理用ナプキン」をテーマにした映画です。いったいなぜ？そしてどんな反応が？男性も女性も「生理」を知り、語り、理解する。新たな動きを取材しました。 （科学文化部記者 信藤敦子・社会番組部ディレクター 村山かおる） その映画は「パッドマン ５億人の女性を救った男」。インドで愛する妻のために、安くて安全な生理用ナプキン（パッド）の開発に人生を捧げた男性（マン）の、実話に基づく作品です。 映画の中で、生理は終始「けがれ」として扱われますが、主人公は村の人々から奇異の目で見られながらも、６年の歳月をかけてナプキン製造器を開発。“５億人の女性を救った”だけでなく、雇用も創出し、2014年にはアメリカの雑誌「ＴＩＭＥ」の「世界で最も影響力のある100人」の１人に選出されました。 映画は業界内でも公開前から

みずからの報酬を有価証券報告書に少なく記載したとして逮捕された日産自動車のカルロス・ゴーン会長が、数千万円の家族旅行の代金を日産側に負担させていたことが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は、会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて実態解明を進めています。 ゴーン会長は業務上の正当な理由がないのに、ブラジルやレバノン、パリ、アムステルダムの世界４か国で会社側に高級住宅を提供させ、住宅を保有する関係会社に日産から数十億円が支払われていたことがわかっています。 関係者によりますと、ゴーン会長がほかにも、数千万円の家族旅行の代金や飲食代などを日産の子会社に負担させていたことがわかりました。 特捜部は、ゴーン会長側に会社の経費が私的に支出されていた疑いもあるとみて、実態解明を進めています。

大規模な金融緩和を続ける日銀の資産が553兆円余りと国の経済規模を示すＧＤＰ＝国内総生産の額を上回りました。国債などを大量に買い入れているためで、金融政策を正常化させる際の市場への影響を懸念する声も出ています。 これは黒田総裁が就任する直前の平成25年２月末のおよそ３倍で、国の経済規模を示す直近の名目ＧＤＰの額、552兆8200億円余りを上回りました。 資産の拡大は、日銀が大規模な金融緩和のもとで国債やＥＴＦ＝上場投資信託を大量に買い入れているためで、資産のうち、国債が469兆円余りと80％以上を占めています。 10年前のリーマンショック以降、世界の主要な中央銀行は大規模な金融緩和で資産を拡大させてきましたが、このところは金融政策の正常化に向けた動きを進めています。 このため、ＧＤＰに対する中央銀行の資産の割合は、アメリカが20％、ヨーロッパが40％なのに対して、日本がほぼ100％と突出し

ショッピングセンターの「イオン」で、１回の来店につき２円分のポイントがもらえるサービスを悪用してポイントをだまし取ったなどとして、29歳の無職の男が逮捕されました。警察によりますと、パソコンの位置情報を偽装するなどして、九州の店舗に270万回近くにわたって訪れたように装っていたということです。 警察によりますと、菅野容疑者は、イオンの公式アプリで１回の来店につき２円分のポイントがもらえるサービスを悪用し、ことし、自分のパソコンのＧＰＳの位置情報を偽装して店で使えるポイント140円分をだまし取ったほか、およそ538万円分のポイントをだまし取ろうとしたとして、詐欺や詐欺未遂などの疑いがもたれています。 九州各地の店舗に270万回近くにわたって訪れたように装っていたということです。来店回数が異常に多いことに会社側が気付き被害届けを出していました。 警察によりますと調べに対し容疑を認め、「ポイント

昨シーズン、インフルエンザの治療薬を服用した10代の少年が自宅マンションから転落して死亡していたことがわかり、厚生労働省は今シーズンの流行を前に注意を呼びかけています。 それによりますと、10代の少年がインフルエンザの治療薬「イナビル」を服用した翌日、家族が目を離しているうちに自宅マンションの８階のベランダから転落して死亡したということです。 また10歳前後の子どもを中心に、インフルエンザの患者が突然走り出したり暴れたりする異常行動が95件確認されたということです。 薬を服用していなくても異常行動が起きたケースもあり、薬との因果関係はわかっていません。 厚生労働省は今シーズンの流行を前に保護者に対して注意を呼びかけ、診断から２日間はなるべく１人にさせず、戸建て住宅の場合はできるだけ１階の部屋で療養させるよう求めています。

フランスではハロウィーンで仮装した一部の若者がスーパーなどに押し入って商品を略奪をする事件を各地で起こし、合わせて100人以上が検挙される事態になりました。 しかし、一部の若者が暴徒化し、火炎瓶を自動車や車庫に投げつけて放火したり、スーパーなどに押し入って商品を略奪したりする事件を各地で起こし、少なくとも116人が検挙されました。 リヨンの商店街で撮影された映像には、暴徒となった若者に警察官が催涙弾を発射し、黒い服で仮装した一団が叫びながら逃げる様子が映っています。 フランスの警察は各地で若者が暴徒化したのはＳＮＳでハロウィーンの仮装をして警察を襲撃するよう呼びかける投稿が広まっていたためと分析しています。 このためハロウィーン当日には１万5000人の警察官を投入し、警戒に当たっていました。日本でも一部で騒ぎやトラブルが起きましたが各地で放火や略奪が起きる事態にフランスのクリストフ・カスタ

ハロウィーンに合わせ国内最大の指定暴力団・山口組が神戸市の総本部に子どもたちを招き入れ菓子を配っていることを受け、31日、一部の住民などが子どもに悪影響を与えるとして初めて抗議活動を行いました。 ことしもおばけの飾り付けなどがされた総本部の敷地内に子どもたちなどが入っていく姿が見られ、このうち幼い娘と訪れた女性によりますと、駄菓子の詰め合わせをもらったということです。 一方、菓子が配られる夕方を前に、ことし初めて一部の地域の住民や警察などおよそ100人が総本部の前に集まり、「子どもたちの健全な育成に悪影響を与える」として、山口組側に自粛を求めて抗議活動を行いました。 暴力団が菓子を配ることに規制はなく、捜査関係者によりますと山口組側は、「子どもたちが欲しがるから開いている」と説明しているということですが、警察は、暴力団排除が進む中、地域の住民を懐柔する目的があるとみています。 抗議活動に参

日中両政府は、日本がおよそ40年にわたって続けてきた中国に対するＯＤＡ＝政府開発援助を、今年度の新規案件を最後に終了することになりました。今後は対等な立場で新たな協力方法を話し合う「開発協力対話」を立ち上げ、途上国支援などで連携を図ることにしています。 円借款と金額の大きな無償資金協力の新規供与はすでに終了していますが、日中両政府は今回の安倍総理大臣の中国訪問に合わせて、このほかの無償資金協力と技術協力についても今年度の新規案件を最後に終了することになりました。 安倍総理大臣が今月26日の李克強首相との首脳会談で提案して理解を得る見通しです。 対中ＯＤＡは、道路や発電所といったインフラ整備のほか、環境対策や人材育成など幅広い分野で活用され、日中の協力関係を支える大きな柱となってきましたが、中国が日本を抜いて世界２位の経済大国となる中、日本国内で対中ＯＤＡを疑問視する声が高まっていました。