日本の「働く母親」に捧ぐ
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 先週、娘を保育園に迎えに行った帰り道のこと。同じ保育園に通う子供を自転車に乗せたある母親が、私の前を歩いていた。すると彼女は突然立ち止まって、自転車に突っ伏した。 彼女は疲れきっていた。あたりは真っ暗で、私が後ろにいることにも気づいていないようだった。１０秒近い沈黙の後、私は彼女に声をかけた。「大丈夫ですか？」数秒かかって、彼女はこう答えた。「大丈夫です。すみません」 あの時の、名前も知らないお母さん。このコラムをあなたに捧げます。 この世に出産ほどミステリアスなものはない。何よりも革命的でありながら、同時にこれほど自然なこともない。子供の誕生はそれ自体が奇跡と言える。 それでも今の世の中には、子供をもちたくなくなる理由が溢れている。毎朝テレビや新聞で目にするのは、衰退する一方の世界だ。子供をつくるというのは、未来に悪いことが起きないというわずかな望み
「非小沢内閣」発足で帰ってきた民主党
菅直人内閣が発足した。先週予想した通り、多くの閣僚（11人）は再任だ。鳩山・小沢体制から新しい民主党内閣への移行ぶりを観察して政治アナリストのマイケル・キューセックは、菅首相の下、「もともとの民主党が帰ってきた」と結論付けた。05年のいわゆる郵政選挙で小泉純一郎に大敗し、小沢一郎の力を頼るようになる前の民主党のことだ。 私もキューセックと同じ意見だ。小沢前幹事長に菅が「しばらく静かにしているように」と言ったり、選対委員長に起用された安住純が複数区に複数候補を擁立する小沢戦略を見直す意向を示すなどの慌しい動きは、小沢と距離を置こうとする民主党の変化のほんの始まりに過ぎない。 何より、菅が強調する「草の根」政治や草の根をベースとした「奇兵隊内閣」は、長いこと自由民主党の権力基盤だったのと同じ利益団体に擦り寄る小沢の政治とは極めて対照的だ。 「もともとの」民主党が帰ってきたとき、政策決定過程はど
マッキントッシュよ、安らかに眠れ
ジョブズＣＥＯは世界開発者会議でパソコン「マック」の話題にまったく触れなかった。もはやアップルの未来にとって必要ないのだ 親愛なるマック様 こんな話をするのは辛いが、君自身ももう気づいているのではないだろうか。気の利いた言い方が思いつかないから単刀直入に言おう。君はもうおしまいだ。 ごめんよ。こんなことを言えば君が傷つくのは分かっている。それでも真実には正面から向き合うべきなんだ。アップルのスティーブ・ジョブズＣＥＯ（最高経営責任者）は君との関係に終止符を打った。それも６月７日のアップル世界開発者会議（ＷＷＤＣ）の席で。 スティーブが何を言ったか知りたい？ 彼はタブレット型端末iPadや電子書籍アプリiBooksやゲームソフトについて語った。それから新型のiPhone4のことを。 新しい携帯電話向けＯＳ（基本ソフト）についても延々と語った。これまでiPhone OSと呼ばれてきたものだが名
アメリカから見た普天間劇場
米軍基地の問題についてアメリカはどう思っているんでしょうか。テレビ番組などでそう訊かれることがよくあるが、答えは「アメリカ」が何を指すかによって変わってくる。ホワイトハウスか。国務省か。国防総省か。海兵隊か。議会か。それぞれ思惑も優先順位も、判断基準も違う。外交問題や経済政策でもそうだが、アメリカとひとくくりにして「こう思っている」と言えることは実際にはほとんどない。 在外米軍についてワシントンの官僚が実情をろくに把握せず、現場の制服組が途方に暮れたりブチ切れたりすることはしょっちゅうある。中東政策はワシントンの中でも常に意見が分かれ、とくにブッシュ前政権ではホワイトハウスに各省、副大統領、ネオコン、中東ロビーが入り乱れて収拾のつかないことになっていた。 普天間問題については、アメリカ側の当事者、利害関係者、外野のグループは今、どう思ったり感じているのだろうか。それぞれの胸の内を勝手に想像
ヨーロッパに忍び寄るネオ排外主義
ヨーロッパに新たな分断が生まれている。かつての鉄のカーテンとは違って、今回の「壁」は異質なものに対する強い拒否反応。西ヨーロッパではイスラム教徒、東ヨーロッパではユダヤ人とロマ人、同性愛者が標的になっている。 オランダでは３月３日の地方選で、イスラム教徒排斥を唱える極右の自由党が主要都市で躍進。続いて４月11日にはハンガリーで国会議員選挙の第１回投票が行われ、「ユダヤ資本」が「世界をむさぼり食おうとしている」と攻撃するフィデス・ハンガリー市民連盟が、過半数の票を獲得した。 フィデスよりもあからさまに反ユダヤ主義を掲げる極右政党ヨッビクも、今回初めて26議席を獲得し、従来の政権与党である社会党と２議席差に迫った。初の国会進出を果たしたヨッビクの幹部たちは、ネオナチ風の制服を着て登院したいと考えている。 最近の政治学者はこうした勢力を「反ユダヤ主義」ではなく「急進的ポピュリズム」と表現したがる
日本を滅ぼすのは外人じゃない
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 現代社会において、移民ほど重要な問題はない。最近、私はそのことを改めて痛感した。 ある夕食会で、フランス人の客人２人が日本経済について激論を交わし始めた。在京１４年のエコノミストは、日本には若い世代が少ないため「日本が将来生き残るには移民を受け入れるしかない」と主張した。すると、日本で２４年間銀行員として働いた経験のあるもう１人が、にべもなく言い返した。「だが、ヨーロッパの将来にとって最大の問題も移民だ」 グローバル化は、すべての文化的、人種的、地政学的な壁を取り払ってくれると思われた。２００年前のフランス革命が掲げた夢、つまりすべての人間が共通のルールの下で暮らす時代がようやく到来した、と。 世界の国々は、異なる文化や人種の人々が互いに高め合いながら平和に暮らすカリフォルニア州のようになるだろう。そうなれば、「世界規模の移住傾向」にはばかることなく抵
墜落死の原因は大統領自身だった？
ポーランドのカチンスキ大統領夫妻や多くの要人を乗せた飛行機が４月10日にロシア西部で墜落したが、原因は悪天候の中で着陸を強行したためのようだ。カチンスキは以前から操縦士に圧力をかけて不必要な危険を冒す傾向があったと報じられているが、米政府が得た情報もそれを裏付けている。 注目すべき事例は08年のロシアによるグルジア侵攻のときのこと。操縦士が危険過ぎると主張しても、カチンスキはグルジアの首都トビリシに向かえと何度も迫ったという。操縦士は命令に従わず、隣国アゼルバイジャンに針路を変更。カチンスキは陸路でグルジアに向かわざるを得なかった。 一部報道によると、この操縦士は命令違反で裁判にかけられそうになった。この一件で鬱病に苦しむようになったともいう。 ロシア陰謀論もあったが 今回の墜落事故の直前、現場付近は濃霧のために極めて視界が悪く、航空管制官は別の空港に着陸するよう繰り返し勧告していた。 ポ
日本の良さが若者をダメにする
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 想像してみてほしい----あなたは、日本で生まれ育った18歳のフランス人。東京・飯田橋にあるフランス人高校を卒業したばかりで、将来のことを真剣に考えている（フリをしている）。自分の生きる道は、どちらの国にあるのか。フランスに渡る？ それとも日本に残る？ あなたが新聞を毎日読んでいるなら、答えは自明だろう。もちろんフランスだ。 フランスは「joie de vivre（人生を楽しむ）」国だ。国際的で、若々しくて、開放的。世界１の美女に世界１のファッションブランド、世界１の景色とワインがそろっている。 一方で、日本は「未来が約束された国」の座から転げ落ちてしまった。高齢化と景気低迷がものすごいスピードで進み、世界での存在感はすっかり失われている。 日本にとって、世界はどうでもいいらしい。政治もメディアも自己中心的で、ＮＨＫの７時のニュースは国内ニュースばかり
観光庁のＰＲサイトは日本の恥
今週のコラムニスト：レジス・アルノー 最近、観光庁が日本のＰＲのために作ったウェブサイト「Ｌｉｖｅ Ｊａｐａｎ！」を見ただろうか。 見ないほうがいい。 私は初めて見たとき、このサイトは中国政府にハッキングされたのだと思った。日本の魅力を台無しにして、旅行者を横取りしようという魂胆だろうと。 観光庁の狙いは、外国人にこのサイトの「特派員」として日本の魅力を書き込んでもらうことで、彼らの家族や友人を日本に呼び寄せようというもの。サイトをデザインした人にとっては、日本の色とは赤と黒らしい。成田空港を汚染している「Ｙｏｋｏｓｏ Ｊａｐａｎ！」というポスターと同じ色だ。 私は思わずパソコンの画面から目を離し、わが家の（ささやかな）庭に目をやった。そこあった光景こそ、真の日本の姿だ。 窓の外には、日本の秋の色が見事なシンフォニーを奏でていた。東京の空は澄みきった青さで、まるで太平洋のよう。木々は紅葉し
「日韓対決」なんてもうこりごり！
今週のコラムニスト：コン・ヨンソク 記憶に残る熱戦が繰り広げられたバンクーバーオリンピックが幕を閉じた。日本のメディアはお決まりの「感動をありがとう」という言葉で大会を締めくくったが、僕は正直、「終わってくれてありがとう」だ。 というのも、近年何かと日韓対決が多すぎる。昨年のこの時期はＷＢＣの壮絶な戦いがあり、その後、米女子ゴルフツアーでは宮里藍とシン・ジエの賞金王争い、バレーボールの日韓戦、秋からはフィギュアシーズン、そして、２月１４日にはライバル対決の元祖・サッカー日韓戦があった。 宿敵とされ、常に日本の世界への前途に立ちはだかる「憎き」「赤い壁」韓国。「日本が韓国に負けてはならない」というより、「韓国が日本に勝ってはいけない」かのように報じる日本のメディア。日本に住む韓国人としては、つらい日々が続く。僕でも嫌気がさしているのだから、かみさんが日本に住むのが嫌になりホームシックにかかる
猛威振るう「チャイナ・ファースト」思想
喧嘩の中休み 緊張する米中関係に注目が集まる中、香港に寄港を許された米原子力空母ニミッツ（２月17日） Bobby Yip-Reuters アメリカの政界・財界・学界のエリートたちの中国に対する見方は根本的に誤っていた。それが最近、明らかになりつつある。 米中間にはさまざまな問題が生じている。中国が人民元の為替レートを本来あるべき水準より安く維持し、貿易へ影響を与えているのがいい例だ。 中国は国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）では交渉決裂を招き、イランの核兵器開発を防ごうという国際的な努力に対しても非協力的だ。同様のことは北朝鮮の核問題でも言える。アメリカから台湾への武器輸出や、グーグルの中国撤退の可能性といった火種もある。 アメリカと中国は、まったく異なる視点から世界を見ている。アメリカは大恐慌と第二次世界大戦を通して、孤立主義は国益を害するという教訓を学んだ。 アメリカは自
猛威振るう「チャイナ・ファースト」思想
喧嘩の中休み 緊張する米中関係に注目が集まる中、香港に寄港を許された米原子力空母ニミッツ（２月17日） Bobby Yip-Reuters アメリカの政界・財界・学界のエリートたちの中国に対する見方は根本的に誤っていた。それが最近、明らかになりつつある。 米中間にはさまざまな問題が生じている。中国が人民元の為替レートを本来あるべき水準より安く維持し、貿易へ影響を与えているのがいい例だ。 中国は国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ15）では交渉決裂を招き、イランの核兵器開発を防ごうという国際的な努力に対しても非協力的だ。同様のことは北朝鮮の核問題でも言える。アメリカから台湾への武器輸出や、グーグルの中国撤退の可能性といった火種もある。 アメリカと中国は、まったく異なる視点から世界を見ている。アメリカは大恐慌と第二次世界大戦を通して、孤立主義は国益を害するという教訓を学んだ。 アメリカは自
枝野入閣と小沢問題は関係ない
昨年の政権交代で入閣が期待されながら、していなかった枝野幸男が行政刷新相に就任した。これまで仙谷由人・国家戦略担当相が行政刷新相を兼務していたが、今後は仙谷が国家戦略室を、枝野が行政刷新会議をそれぞれ専任で担当する。 小沢一郎・民主党幹事長の元秘書３人が起訴された直後に決められた枝野の入閣。メディアはこぞって小沢にとってさらなる打撃だと報じた。枝野は小沢率いる自由党と民主党の合併に当初から反対し、その後も小沢を批判し続けている人物だからだ。枝野は、小沢の資金管理団体の政治資金規正法違反事件に関しても「国民の理解、納得を得られなければ、一定のけじめをつけていただかないといけない」と述べ、幹事長職の辞任を促した。 枝野の入閣に小沢が異論を挟まなかったことについて、読売新聞は「小沢の影響力の低下ではないか」という見方を報じている。しかしこれは少し深読みしすぎではないか。今回の入閣は驚くに値しない
ユニバーサルサービスという名の社会主義
今週、政府の発表した「郵政改革素案」は、日本郵政の「国営化」を進める方針を明確に打ち出した。現在の持株会社に郵便事業会社と郵便局会社を統合し、その下にゆうちょ銀行とかんぽ生命をぶら下げる３社体制に変更し、ユニバーサル（全国一律）サービスの提供義務を銀行・保険にも拡大することを明記した。これによって採算のとれない過疎地でも、都市と同じ条件で金融サービスを行なうことが義務づけられる。 ユニバーサルサービスというのは、20世紀初めにAT&T（米電話電信会社）が１社独占を正当化するためにつくった政治的な言葉だが、こんな論理はアメリカではとっくに使われなくなっている。アメリカには数千の通信会社があるが、通信プロトコルは統一されており、本来の意味でのユニバーサルサービスは実現している。問題はサービスの内容を超えて、すべての地域で同一料金を義務づけるかどうかだ。 これについては、今ではFCC（連邦通信委
「租税競争」に日本は生き残れるか | エコノMIX異論正論 | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
経済危機が一段落した今、先進国と新興国の新たな闘いが始まっている。先日、ある総合商社の幹部から「いま日本のメーカーは徹底的なコストダウンのために本格的な生産拠点の移転を考えている」という話を聞いた。請負契約が規制され、派遣規制が強化されて労働コストが上がり、他方で韓国や台湾から「法人税を１年間免除するから工場を移転しないか」といった誘いが増えているという。東芝やシャープなどが生産拠点を海外に移し、サンスターは本社をスイスに移した。 上の図は、アジア諸国の法人税を比較したものだが、税率は年々下がっており、日本の税率はアジア平均の２倍近い。これはあくまでも法人税だけを比較したもので、社会保険料などの負担を考えると日本企業の負担は50％を超え、他方で中国や韓国などは企業誘致のために法人税を10％台に減免するなどの措置をとっている。企業が生産拠点を海外に移す重要な要因が、この租税競争なのだ。 OE
ヒロシマ・ナガサキ五輪？ そんなにオバマの足を引っ張りたいのか？
日本での「祝賀」報道とは裏腹に、９日に発表された「ノーベル平和賞」受賞のニュースは、アメリカ社会にとって、そしてオバマ大統領にとっても驚きと困惑以外の何物でもありませんでした。慎重に言葉を選んだ９日午前の会見、そして１２月の授賞式にノルウェーには行くが、賞金は全額寄付するという「苦渋の落としどころ」その全てがオバマの「窮地」を物語っています。 問題は２つあります。まず医療保険改革でアメリカの保守派と全面対決状態のオバマにとっては、「国際派エリートのきれいごと」を嫌う保守派をこれ以上刺激したくないということがあります。また、アフガンの戦況が思わしくない中、平和賞をもらっておきながら増派というのも国外から非難されますし、逆に平和賞をもらった勢いで宥和策などということでは、やはり国内保守派からは強硬な反対が起きるのです。 オバマの周囲は「先週の五輪が当たりで、今回の平和賞がハズレだったら良かった
政権交代でも思考停止の日本メディア | TOKYO EYE | コラム＆ブログ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
今週のコラムニスト：レジス・アルノー トイレを修理してもらうために呼んだ業者にこんなことを言われたら、どうだろう。「うーん。ちょっと待ってください。セカンドオピニオンを聞かないと」。さらに悪いことに、医者にこう言われたら？「おかしな病気ですね。医者を呼んできます！」 ８月30日の総選挙で民主党本部に詰めていたとき、私の頭に浮かんだのはこんなバカげた光景だった。日本のジャーナリスト５人に、次々と同じ質問をされたのだ。「政権交代をどう思いますか」 そういう疑問に答えるのが、ジャーナリストの役目ではないのか。そもそもそのために給料をもらっているのでは。その場に居合わせたイギリス人ジャーナリストが私に言った。「よくあんな質問に答えましたね。あんなものはジャーナリズムじゃない。日本の記者はただ騒いでいるだけ。今夜、この国が根本から変わったことを理解していない」 総選挙を境に日本は根底から変わった──
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