個人消費が伸びない原因分析と対応必要、経団連・榊原会長 | 財経新聞
榊原会長は「国民の将来不安や子育て世帯の教育費負担、消費者の節約志向といった点に何ら手をつけないままでは経済界が賃金引上げに取り組んでも消費は拡大しない。原因を分析するとともに、官民あげて(対応策に)取り組むことが必要」とした[写真拡大] 日本経済団体連合会の榊原定征会長は6日までに春季労使交渉の経営側の基本姿勢を17日、2017年版経労委報告を公表して表明するとした。榊原会長は「収益が拡大した企業に年収ベースで賃金引上げに取り組んで欲しいと昨年呼びかけたが、今年も同様トーンでの基本スタンスを表明していく」とした。 榊原会長は「個人消費を喚起するためにも、これまで3年続けてきた賃金引上げのモメンタムを今年も継続する」基本的スタンスのうえで「今年の経労委報告では個人消費が伸びていない実態について分析し、対応すべき」と政府に対して要望していく方針だ。 榊原会長は「国民の将来不安や子育て世帯の教
若者の結婚・子育て願望は低下傾向―青少年機構 | 財経新聞
国立青少年教育振興機構は1日、2015年度に実施した全国の20代から30代を対象とした「若者の結婚観・子育て観」の調査結果を公表した。 それによると、2008年度調査と比較して「結婚したい」「子供は欲しい」という若者の割合は低下しており、特に、男性は「結婚したい」「子供は欲しい」割合がともに低下しているという。 一方、女性は「早く結婚したい」と「結婚したくない」、「結婚したらすぐにでも（子供が）欲しい」と「子供は欲しくない」にそれぞれ二分化しているという。 また、小学生の時までに「人間を通した体験」が多い人ほど、現在「結婚したい」「子供は欲しい」と思う傾向がみられ、中でも、「友だちとの遊び」「地域活動」「家族行事」といった特に｢人間的なふれあい」と関連する体験が、「結婚したい」「子供は欲しい」という意識と強く関係しているという。 一方で、中学生・高校生の時に異性とのコミュニケーションを面倒
拡大するアップルの市場支配力 経済産業省も懸念 | 財経新聞
日本でさらに販売拡大を狙うアップルに対して規制当局も警戒している。iPhoneは仕入れ価格が高く、利益率が低いぶん販売奨励金という名目で利益の補てんがなされている。このことが一因となって、販売奨励金の原資となる通信料が高止まりしている。[写真拡大] 9月に発売となったアップルの新機種「Apple Watch Series 2」と「iPhone 7」「iPhone 7 Plus」では、日本向け対応が大幅に強化された。iOS向けの新作ゲーム「SUPER MARIO RUN」やApple Watchの「Pokemon GO」への対応、iPhone 7/7 Plusが日本でニーズの高いIP67の耐水・防塵仕様になるなど、日本をターゲットとした戦略が色濃く表れるかたちとなった。 中でも、特にユーザーを驚かせたのはiOS製品へのFeliCa搭載、そして日本でのApple Payの提供開始だ。非接触のモ
「テレビ離れ」「早寝早起き」の幼児が増加 | 財経新聞
最近の幼稚園児、保育園児は10年前と比べて「早寝早起き」になり、テレビはあまり見ない傾向にあることがNHKの調査で分かった(「2013年幼児生活時間調査」)。 同調査では、首都圏に住む0歳(4ヶ月)から就学前の幼児1500人の生活実態を調べ、10年前と比較。その結果、この10年で幼児を取り巻く環境が大きく変化していることが分かった。 最大の変化は、「母親の高年齢化」と「フルタイムで働く母親の増加」だ。幼児の保護者の年齢は「35～39歳」が36%と最も多く、次いで「30～34歳」が28%、「40～44歳」が20%。2003年と比べると全体的に高年齢化し、今や35歳以上の母親が半数以上を占める。 働く母親も増えた。就労状況では「専業主婦」55%と最も多いものの、10年前と比べて専業主婦が減少し(64%→55%)、フルタイム勤務が増加した(12%→20%)。 こうした変化との関係は分からないが、
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