「それでもブロッキングは必要」川上社長らネット番組で議論 「本筋は犯人逮捕」の声も - ITmedia NEWS
「漫画村の運営者情報が開示されたのは良いニュース。だが、海外の違法サイトにはブロッキングが必要」――海賊版サイト対策としてのブロッキングの是非を巡り、カドカワの川上量生社長や国際大学GLOCOM客員研究員の楠正憲さんらが、10月12日に放送されたインターネット番組「AbemaPrime」で議論した。 冒頭の言葉は、ブロッキングを容認する川上社長の意見。楠さんは「犯人を捕まえるのが本筋。民間でできることはまだまだある」とブロッキングには慎重な姿勢を見せた。 海賊版サイト対策について議論している政府の検討会議（タスクフォース）では、「海賊版サイトの運営者は特定が困難」として、インターネットサービスプロバイダー（ISP）によるブロッキング（アクセス遮断）法制化が検討されていた。 しかし、海賊版漫画サイト「漫画村」が利用していたCDN（コンテンツデリバリーネットワーク）事業者の米Cloudflar
ブロッキング法制：知財本部にはそろそろご退場を頂くべき(木曽崇) - 個人 - Yahoo!ニュース
さて、昨日の知財本部のタスクフォースでは、ブロッキング法制を巡って大紛糾し、有識者会議のとりまとめ文書の作成そのものを断念する事態にまで至った模様です。以下、日経新聞よりの転載。 ブロッキング法制化で大激論、異例の取りまとめ断念 https://www.nikkei.com/article/DGXMZO36529840W8A011C1000000/ 政府の知的財産戦略本部が2018年10月15日に開催した「インターネット上の海賊版対策に関する検討会議（タスクフォース）」第9回会合は、ブロッキング法制化の棚上げを訴える弁護士の森亮二委員ら9委員と、何らかの報告書を提出したい座長らとの溝が埋まらず、3時間半におよぶ激論の末「座長預かり」で散会になった。次回の会合は未定で、このまま検討会議が終了する可能性もある。 タスクフォースを取りまとめる立場に居る、村井純共同座長（慶応大学院教授）からは「報
（社説）サイト遮断 法制化は白紙に戻せ：朝日新聞デジタル
インターネット上で、漫画やアニメを違法に配信する「海賊版サイト」対策を話し合ってきた政府の有識者検討会議が、意見を取りまとめられないまま、無期限延期になった。 サイトを閲覧する者に対し、業者（プロバイダー）が接続を遮断できる法制度を設けるか否かが最大の論点だった。だが４カ月にわたって議論しても、見解の溝は埋まらなかった。 はっきりしたのは、現時点で社会的合意を得るのは不可能だということだ。政府は、来年の通常国会をめざしていた法制化作業を白紙に戻すべきだ。 プロバイダーが接続を遮断するには、問題のサイトにとどまらず、利用者のアクセス先をすべて確認する必要がある。憲法が保障する「通信の秘密」を侵す恐れが強いというのが、反対派が最も懸念した点だ。 日本では、重大な人権侵害行為である児童ポルノに限り、１１年から遮断を認めている。他分野には広げないという確認がされていたが、政府は今春、唐突に海賊版に
WIDE - 2018.04.11 News/Event - 漫画・アニメの海賊版サイトに関するWIDEプロジェクトの意見
漫画は世界で愛される日本のコンテンツとして発展し、コンテンツそのものだけでなく、そこから派生する日本文化への親しみや理解の向上にも大きく貢献しています。 この世界には漫画家をめざす沢山の人々がいて、多くの読者に漫画を届けるために命をかけて働いている沢山の人々がいます。インターネットの技術開発コミュニティは、電子出版としての漫画の発展に貢献するために出版事業者の方々と共同作業を続けています。新しい日本の優れた漫画家が良い作品を沢山生み出し続けられるようなエコシステムが機能する環境になるためにインターネットは使われなければいけません。 これに反して、漫画・アニメ海賊サイトはインターネットの諸機能を乱用して漫画の制作サイドへの還元を一切行わないサービスを提供していて、このエコシステムを破壊しています。 漫画・アニメ海賊サイトの問題が速やかに解決され、新しい技術も用いて、日本の漫画が日本はもちろん
著作権法違反を理由とする接続遮断措置（サイトブロッキング）についての意見表明 - WIDE Project
WIDEプロジェクトは著作権法違反を理由とする接続遮断措置（サイトブロッキング）について、以下を表明します。 ・海賊版サイト対策としてのサイトブロッキングは、グローバルなインターネット、及び、すべての社会産業活動に影響を及ぼすものであり、その導入・実施に反対します。 ・海賊版サイトに対する総合的な対策を進めるため、本件に関するすべての利害関係者とインターネット業界が産業の発展を目的とした、民間での議論を進める体制を整えるべきであり、その場の形成と参加に協力します。 ・正規版の流通促進に寄与する技術の検討・開発・検証活動の推進に協力します。 政府は、2018年4月13日の知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で国内のインターネット接続事業者（以下、接続事業者）に対し、海賊版サイトへのサイトブロッキングの実施を促す緊急対策を表明しました。その後、これに呼応する形で一部の接続事業者が、サイトブロッキ
社説 サイト遮断 政府主導に無理がある | 信濃毎日新聞［信毎web］
法制化を前提に事を急ぐ政府の姿勢にもともと無理があった。海賊版サイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」である。 政府が設けた有識者会議が、報告書のとりまとめを断念した。会議自体を無期限で延期している。意見の対立は埋まらず、話し合いは最後まで紛糾した。 来年の国会への法案提出を目指す政府のもくろみはつまずいた。議論を尽くさないまま方向づけはできない。遮断の法制化はいったん棚上げすべきだ。 漫画や雑誌を無料で読める海賊版サイトは、著作権を侵害し、出版社にも大きな損害を与えている。対策は急務である。 ただ、ブロッキングは、誰がどのサイトを見るかを漏らさず把握することが前提になる。憲法が定める「通信の秘密」を侵害し、プライバシーや内心の自由を脅かす恐れが大きい。 特定のサイトへの接続を遮ることは、検閲にもつながりかねない。表現の自由を保障する憲法は検閲を厳しく禁じている。 有識者会議では、
空中分解…海賊版サイト対策検討会はなぜ迷走したか : 深読みチャンネル : 読売新聞（YOMIURI ONLINE） 1/4
【読売新聞】 ブロッキング法制化の是非を巡って対立を深めていた知的財産戦略本部の海賊版サイト対策検討会は１０月１５日、検討会としての「とりまとめ」はおろか、審議状況の報告さえ出せないまま会議を無期延期とした。前代未聞の幕引きとはいえ
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対立激化の海賊版対策、まとまらず迷走 中間まとめ→× 報告書→× 延長も不透明 - 弁護士ドットコム