アップル・ソニーなど大企業、ウイグル人強制労働の工場から部品供給か 豪報告書
中国・新疆ウイグル自治区アクトにあるウイグル人の「再教育施設」とみられる建物（2019年6月4日撮影、資料写真）。(c)GREG BAKER / AFP 【3月2日 AFP】オーストラリアのシンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（Australian Strategic Policy Institute）」は2日、世界のトップ企業に供給される材料や部品を製造している中国の工場で、新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の収容施設から移送された8万人以上のウイグル人が強制的に働かされているとの報告書を発表した。報告書では供給を受けている企業として米アップル（Apple）、独BMW、ソニー（Sony）などの名前が挙げられており、今後、各企業の経営にも大きな影響を与える可能性がある。 【あわせて読みたい】中国・ウイグル強制収容所の内側─催涙ガス
「Apple Music、アジアで成功するのは極めて困難」アナリストが予測
米Appleが世界開発者会議で発表した新たな音楽配信サービス「Apple Music」について、米Wall Street Journalなどの海外メディアは現地時間2015年6月9日、アジア市場で成功するのは難しいだろうとするアナリストの予測を報じた。 それによると、アジア、とりわけ中国では人々がデジタル音楽を無料で入手することに慣れているという。Apple Musicは今後アジア市場で、中国インターネットサービス大手のTencent Holdings（騰訊控股）やBaidu（百度）などが提供する音楽ストリーミングサービスと競合することになるが、同国の消費者に価格面で魅力的なサービスを提供していくことは極めて困難だという。 またインドのThe Tech Portalによると、インドには「Saavn」や「Gaana」などの無料音楽配信サイトがあり、価格に敏感な同国の消費者から注目を集めている
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