たばこの受動喫煙対策をめぐり、世界保健機構(WHO)のアサモア・バー事務局次長らが4月7日、厚生労働省で塩崎恭久大臣と面会した。バー次長らは塩崎氏にたばこの影響に関する調査報告書や手紙を渡し、東京オリンピック・パラリンピックに向けて屋内禁煙の徹底を求めた。 面談では、バー事務局次長が塩崎大臣に公共の場での禁煙を求める手紙を手渡し、「五輪を機会にさらに強いタバコ対策を願っている。日本にはリーダーシップをとってほしい」と訴えた。
たばこの受動喫煙対策をめぐり、世界保健機構(WHO)のアサモア・バー事務局次長らが4月7日、厚生労働省で塩崎恭久大臣と面会した。バー次長らは塩崎氏にたばこの影響に関する調査報告書や手紙を渡し、東京オリンピック・パラリンピックに向けて屋内禁煙の徹底を求めた。 面談では、バー事務局次長が塩崎大臣に公共の場での禁煙を求める手紙を手渡し、「五輪を機会にさらに強いタバコ対策を願っている。日本にはリーダーシップをとってほしい」と訴えた。
禁煙か分煙か――。厚生労働省の受動喫煙対策を強化する法改正案をめぐり、与党内から異論がでて法案提出が見通せない中、世界保健機関(WHO)のダグラス・ベッチャー生活習慣病予防部長が7日、塩崎恭久厚労相を訪ね、公共の場での屋内完全禁煙を要請する文書を渡した。 WHOのマーガレット・チャン事務局長による厚労相宛ての文書は、受動喫煙のない東京五輪の実施や、飲食店や事業所を含む公共の場での国レベルでの禁煙を求めている。 文書を受けた塩崎厚労相は「(現在の法改正の)厚労省案を下回らない水準で、対策をとらなければならない」と述べた。 ベッチャー氏は世界保健デーの7日に合わせて来日。東京・新橋の飲食店の視察もし、「分煙では不十分。たばこを吸う場所で食事をするなんてありえない」と話した。禁煙席と喫煙席の間に仕切りがない様子を確認し、全面禁煙の必要性を強調していた。 厚労省によると、受動喫煙によ…
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