物価抑える格安スマホ 一家に複数台、影響大きく - 日本経済新聞格安スマートフォン（スマホ）の普及が、物価の基調を見えにくくしている。家計の支出に占める通信料の割合が高くなり、通信会社の値下げ競争が物価を押し下げやすくなっているためだ。海外の資源価格によって動くガソリン代や電気代と同じように、企業戦略で大きく動くスマホ料金が物価のかく乱要因になっている。「予想外の増加だ」。KDDIの田中孝司社長は1日の決算説明会で驚きを隠さなかった。auで7月14日からス
スマホ普及、ガラケー超え＝内閣府調査：時事ドットコム
スマホ普及、ガラケー超え＝内閣府調査 内閣府が８日発表した消費動向調査によると、今年３月末時点でスマートフォンを保有している世帯の割合は６７．４％と、前年同期比６．８ポイント上昇した。一方、「ガラケー」とも呼ばれる従来型などスマホ以外の携帯電話は５．５ポイント低下の６４．３％。普及率でスマホがガラケーを初めて上回った。 携帯電話全体の普及率は０．９ポイント上昇の９５．３％、タブレット型端末は３．７ポイント上昇の３２．０％だった。 調査は耐久消費財の普及・保有状況を把握するため毎年、年度末に実施。家族が２人以上いる４０３８世帯から回答を得た。（2016/04/08-19:22） 【記事一覧へ】
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UQなど中堅3社 携帯電話の契約数の公表取りやめへ - 日本経済新聞
KDDI系およびソフトバンク系通信会社が、電気通信事業者協会（TCA）が毎月公表している携帯電話の契約数統計からの離脱を検討していることが31日明らかになった。KDDI系のUQコミュニケーションズ（東京・港）、ソフトバンク系のワイヤレス・シティ・プランニング（WCP、同）とウィルコム（同）の3社でUQは既に9月末で公表取りやめを決定。WCPとウィルコムも近く追随する公算が大きい。TCAの統計は契
固定電話での世論調査に問題点 若い世代で実態とズレ？
新聞などの世論調査が、ケータイしか持たない若い世代の考えを反映できていないのでは、という疑問が出ている。人口比は小さいため全体の調査結果を大きくゆがめるとは言えないものの、若い世代の結果は、実態とズレている可能性がある。 「電話調査、携帯世代の捕捉 課題」 内閣支持率などの世論調査について、日本経済新聞は2010年1月10日、こんな見出しのコラムを載せた。 「ケータイしか持たない世帯に無配慮」 それによると、同社では、子会社の日経リサーチが固定電話を対象に世論調査をしている。1億9000件ほどある全国の使用可能な全電話番号から、コンピューターで無作為抽出するRDD（乱数番号）方式だ。しかし、これでは、携帯電話しか持たない若い世代の考えを知ることはできず、「調査対象の捕捉範囲を広げることが課題」だというのだ。 大手新聞社は、多くがこのRDD方式に頼っているようだ。読売新聞では、取材に対し、「
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ガラケーの市場規模はまだPCやデジカメ、薄型テレビよりも上？ | スラド モバイル
ガラケーってやっぱりイイんだよね！ 根強い人気のガラケー、携帯市場の45％を占める | D2Cスマイル ‐ 特選記事
不適切書き込み３７８６件 県教委、中高生ネット調査 [熊本県] - 西日本新聞
