日本は情報戦争を生き残れるのか ―中川信博
2001年、EU議会の委員会にある調査報告書が提出された。それはいわゆる「エシュロン」について調査したものである。エシュロンとはUKUSA協定に基ずくアメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの英語圏諸国による情報共有とそのシステム全体を指す言葉である。アメリカ政府はそのその存在を公式に認めてはいないのでこのエントリーは憶測にということになるが、提出された報告書ではアメリカNSAがエシュロンを使用して民間企業の通信を盗聴して米国企業にその情報を提供していると断罪している。 シギント先進国のイギリス 世界各地に植民地を保有していたイギリスは安全保障上の必要から通信インフラの整備を早くからすすめ、19世紀末には世界の電信電話回線の3分の1を保有するに至る。そしてナポレオン時代のフランスで、郵便制度が確立したと同時にその検閲がはじまったのと同様に、イギリス政府は電信電話通信を傍
独仏の政府機関、「IE」の利用を控えるよう勧告
ドイツ政府およびフランス政府は、「Internet Explorer（IE）」について、先ごろGoogleへのサイバー攻撃に用いられたゼロデイ脆弱性にMicrosoftが修正パッチを提供するまで、IEの利用を避けるよう国民に勧告を行った。 Microsoftは米国時間1月14日、IEの脆弱性が、Googleのインフラに対するサイバー攻撃に利用されたことを認めた。この攻撃は、中国の人権活動家の「Gmail」アカウントにアクセスを試みたもので、ほかにも同じ脆弱性が複数の米国企業への攻撃に用いられたという。 この攻撃コードは、無効なポインタ参照の脆弱性を悪用するもので、複数のメーリングリストのほか、少なくとも1件のウェブサイトで公開されていると、セキュリティ企業のMcAfeeは15日付のブログ記事で明らかにしている。 ドイツ連邦電子情報保安局（BSI）は現地時間15日、「緊急」レベルのこの問題に
漏えい被害を限定的に抑制――オーストリアの国民ID番号
文：前田 陽二＝次世代電子商取引推進協議会（ECOM）主席研究員 5000万件もの年金記録が宙に浮いてしまった社会保険庁の「年金記録問題」を契機に、「1億人以上の日本国民に関する各種記録を、より効率的に（使いやすく、低いコストで）管理する方法の必要性」に対する関心が高まってきた。日本の将来を考える上で、市民が信頼し安心して使える効率的なコンピュータ・システムの導入は必須であろう。個人情報保護には十分留意しつつも、導入を前提に検討を進めていく必要があると筆者は考える。特に、技術面だけではなく、運用に関する制度、法律についても活発な議論を行い、検討を進めていく必要がある。 国の基本となるこのようなシステムの課題に対しては、日本だけではなく多くの国が検討を進めている。既にEUのいくつかの国では、議論の段階を経て実際に国民ID番号を用いたシステムが導入され稼働している。その中で、オーストリアは「セ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
