おかざき登@世話焼きキナコの××管理ニコニコ漫画で連載中! @RaccoonBlack そっか、そうだよな。「時給や日給で働く人が増える」ということは、パンデミックでも「休めば収入に即影響が出るから、無理して出勤する人が自然と増える」=「感染拡大しやすい」ってことだよな。これ、割と真剣に考えなきゃいけない社会の脆弱性なのでは。
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政府と経団連が、毎月最終金曜日の午後3時をめどに従業員に仕事を切り上げさせ、消費を促す「プレミアムフライデー」を実現しようとしています。全国の企業に対して対応を呼びかける方針だそうですが、果たしてすんなり取り入れられるか…というと疑問を感じる人が多いようです。 里弥 ゆういち @docuwo 経産省「プレミアムフライデーをやります」 ワイ「何それ?」 経産省「月末の金曜の仕事を15時までにして、早く帰る分買い物したり病院行ったり、旅行行ったりして消費を促進します」 ワイ「その客が来るであろう小売業と旅行業界と医療従事者は?」 経産省「働いて下さい」 ワイ「……」 2016-12-12 21:57:56 里弥 ゆういち @docuwo 内需を拡大したいってのは分からなくもないけど、小売業が働くためには卸売業が働かなければならないし、卸売業が働くには製造業が動かねば、製造業が動くには仕事を取っ
ネット上で結構騒ぎになっているようですが、 http://news.i-cybernet.com/news-id73678.html (ホリエモン「障害者は働くな。無駄」「多くは社会的にはプラスにはならないよ。したいならやり方を考えよう」) http://yasuyukiarakawa.hatenablog.com/entry/2015/08/24/100929 (【検証】障害者差別発言とされているホリエモンのツイッターを順番に読んでみた(解説付き)) 話が障害者差別か否かという方向にねじれてしまっているようですが、いうまでもなくホリエモン氏の昔からの持論は、障害者であるか否かを問わず、生産性の低い人間は下手に働いて人に迷惑をかけるんじゃなく、黙って捨て扶持をもらって引っ込んでろ、という点にあります。 わたしが、『日本の論点2010』の「ベーシックインカム論の落とし穴」で指摘したのも、まさ
前回のエントリ アメリカの組織から日本の社畜問題について考える - Rails で行こう! で現代日本の最大の社会問題は、滅私奉公・転職困難という「社畜」問題かもしれない、と述べた。中小企業には比較的人材の流動性はあるが、日本経済を支配する大企業の人事政策はきわめて硬直的である。大企業の正社員になる方法は、原則として、新卒時に入社することだけである。たとえ中途採用で入ることができても「生え抜き組ではない」という色眼鏡で見られ、出世は期待できない。転職しようとしても、中途採用のよい職が極端に少なく、収入の減少を覚悟しなければならない。結果として、会社にしがみつくしか方法がなく、会社がいかに理不尽な異動や転勤を命じても唯々諾々従うしかない。サービス残業を強いられても、他に選択肢がなければ受け入れざるを得ない。 日本企業は、このように従業員の人生全体を抱え込んでいるので簡単に解雇することはできな
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネットグループ(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※表示価格は、全て税込です。 ※サービス品質維持のため、一時的に対象となる料金へ一定割合の「サービス維持調整費」を加算させていただきます。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 日本のドメイン登録業者(レジストラ)(「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧(InterNIC提供)内に「Japan」の記載があるもの)を対象。 レジストラ「GMO Internet Group, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 2023年5月時点の調査。
終身雇用という一つの箱舟の中で、日本に労使という対立軸は存在しない。 経営者は実質的にはサラリーマンであり、会社の永続的発展を願う従業員は、欧米の労働者 よりはるかに物分りがよい(持ち株会なんかがあれば株主でもあるわけだ)。 はっきり言うが、春闘なんて時間の無駄なのでやらないほうがいい。 日産みたいに前年度の業績に応じて人件費の原資を決めるルールを作ったほうが、 人事も労組も楽で良いだろう。 というか、実際には他の大手もそうやって決めてるわけだし。 とはいえ、ニュース報道における古賀さんの以下のコメントだけは、おそらく本音だろう。 「定昇をやめるということは、先輩の賃金カーブに届かないということ、つまり実質的な 賃下げになってしまう。絶対に受け入れられない」 職務給や年俸制の企業と違い、一般的日本企業の雇用契約においては 「誰がどれくらい貢献していくら支払うか」というコスト管理の概念が完全
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