預金口座にマイナンバー 政府 個人の資産把握 ― スポニチ Sponichi Annex 社会
預金口座にマイナンバー 政府 個人の資産把握 政府、与党が、国民一人一人に番号を割り当てるマイナンバーを、銀行などの預金口座にも適用する方針を固めたことが１９日、分かった。個人資産をより正確に把握する狙いがある。３０日に決定する２０１５年度の税制改正大綱に盛り込み、来年の通常国会に改正法案を提出する方向だ。 マイナンバーは年金や納税の情報を一元管理する制度で１６年１月に始まる。現行法では預金口座への適用はできないため、法改正が必要になる。１８年に実際の運用を始める方向で検討する。 預金口座の情報を把握すると、社会保障や税負担の公平感につながる可能性がある。その一方、個人資産を政府に把握されることや情報漏えいへの不安が高まりそうだ。 税制改正大綱には、税務調査を効率的に実施するため、銀行などに対し、預貯金情報をマイナンバーで検索可能な状態で管理することを義務付けると明記する方針だ。
大手３行 ＡＴＭ手数料引き上げへ NHKニュース
大手銀行の「三菱東京ＵＦＪ」と「三井住友」、それに「みずほ」の３行は、ことし４月の消費税率引き上げに合わせて、ＡＴＭ＝現金自動預け払い機の手数料を、現在、１０５円の時間帯は１０８円に、２１０円の時間帯は２１６円に、それぞれ引き上げることになりました。 「三菱東京ＵＦＪ」と「三井住友」、それに「みずほ」の大手３行は、早朝や夜間に、自行のＡＴＭを利用して現金を引き出したり預けたりする場合や、提携しているほかの金融機関のＡＴＭで現金を引き出したりする場合などに、１回につき１０５円、または２１０円の手数料を取っています。 この手数料について、大手３行は、ことし４月の消費税率の引き上げ分を上乗せする形で、現在、１０５円の時間帯は１０８円に、２１０円の時間帯は２１６円にそれぞれ引き上げることになりました。また、振り込み手数料についても増税分が値上げされる見通しです。消費増税に伴うＡＴＭ手数料の引き上げ
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