だましたといえない…暴力団告げずゴルフで無罪 : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
暴力団であることを隠して沖縄県内のゴルフ場でプレーしたとして詐欺罪に問われた指定暴力団道仁会会長・小林哲治被告（５８）ら３人に対し、東京地裁は４日、無罪（求刑はいずれも懲役１年）の判決を言い渡した。 斉藤啓昭（ひろあき）裁判長は「被告らは一般客と同様に通常の方法でゴルフ場を利用したに過ぎず、ゴルフ場側をだましたとは認められない」と述べた。 ほかに無罪を言い渡されたのは、道仁会系組長・篠塚太（５２）、指定暴力団住吉会系総長・加藤英幸（６７）両被告。 ３人は２０１２年１２月～１３年１月、「暴力団の出入り禁止」との立て看板を設置していた沖縄県内のゴルフ場で、暴力団関係者かどうかのチェック欄のない申込用紙に氏名を正確に記入してプレーしており、公判では被告らが身分を隠したといえるかが争点となった。
原発避難で自殺 東電に賠償命令 NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所の事故で避難を余儀なくされた福島県川俣町の女性が自殺したのは、「避難生活が続いてうつ病になり将来を悲観したのが原因だ」として、女性の遺族が東京電力に賠償を求めた裁判で、福島地方裁判所は遺族の訴えを認めて賠償を命じる判決を言い渡しました。 東京電力によりますと、原発事故が原因だとして自殺した人の遺族が訴えた裁判で、賠償を命じる判決が出たのは初めてだということです。
「キャンセル料高すぎ」 佐賀市の弁護士が全日空提訴｜佐賀新聞 電子版
早期予約の割引運賃で購入した航空券を２カ月前に解約したにもかかわらず、高額なキャンセル料を取るのは不当として、佐賀市の富永洋一弁護士が７日までに、全日空を相手取り返還を求める訴訟を佐賀地裁に起こした。格安航空会社の台頭で早期予約による顧客獲得競争が業界で激しくなる中、キャンセル料の適正さが争われそうだ。 訴状によると、富永弁護士は同社の７５日前までの予約で運賃を減額する「旅割７５」を利用し、羽田発佐賀行き航空券を約１万３千円で購入したが、搭乗日の約２カ月前に解約した。同社は規定に沿って運賃の約６割の約８千円をキャンセル料として徴収した。 原告側は、２カ月前に解約した場合は代わりの乗客を容易に確保できるなどとし、同社に損害はないと主張。実害を超える違約金は無効とする消費者契約法を根拠に手数料の返還を求めている。「旅割７５」は４月に開始したサービスで、同社で早期割引額の幅が最大となっている。
「過去の量刑、裁判員も考慮必要」 最高裁が初判断 - 日本経済新聞
求刑の1.5倍の量刑を言い渡した裁判員裁判判決を破棄した24日の最高裁判決は、市民感覚を生かす裁判員裁判でも「他の裁判との公平性は必要」とし、過去の量刑傾向を考慮すべきだとする初判断を示した。判決は「裁判員裁判は過去の量刑傾向に従うことは求められていないが、大まかな量刑傾向を出発点として評議を深めていくべきだ」と指摘。従来の傾向から大きく外れた量刑の判決を出す場
【PC遠隔操作事件】誤認逮捕に、警察の能力を上回った満足感（第13回公判傍聴メモ）（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
第13回公判では、片山祐輔被告が再収監後に作成された検察官調書の要旨が読み上げられた。 ヤマレコの写真を利用したワケは…それによると、最初に行った横浜CSRF事件の動機は、「腕試しがしたかった」と述べている。また、雲取山の山頂三角点の「このへん」写真について、片山被告自身も撮影したが「後で見たら白い雪の粒が写っていた。10月に埋めたことにするつもりだったので、これだと雪の降る季節と疑われるだろうと思い、（登山記録投稿サイトの）ヤマレコで写真を入手した」と語っている。 続いて、弁護側被告人質問が行われた。質問に対して、片山被告は至極淡々と端的に答えていった。その概要は次の通り。 【横浜CSRF事件】――仕組みを考えたのはいつか ６月上旬。 ――平成24年６月当時は乙社で勤務していたが、人間関係で悩んでいたのか。 いえ。人間関係はかなりよかった。 ――友だちはいたか。 プライベートで遊ぶ友だち
最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 NHKニュース
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、２審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 １８日の判決で最高裁判所第２小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる
【PC遠隔操作事件】「なぜこのような事件を起こしたか自分でも分からない」（第12回公判傍聴メモ）（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
７月９日に行われた第12回公判では、片山祐輔被告が犯罪予告を書き込む際にパソコンを踏み台とされ、大阪府警に誤認逮捕された男性Ａさんと、横浜ＣＳＲＦ事件で襲撃予告の対象となった小学校の校長が検察側証人として証言。片山被告に厳しい処罰を求めた。その後、被告人質問が行われた。片山被告は、「犯罪に走るような悩みがあったわけでもなく、趣味も持っていたのに、自分でもなんでやっちゃったのか分からない」と述べた。 「30年くらい刑務所に入っていて欲しい」Ａさんの証言は、遮蔽されて傍聴席からは見えない中で行われた。その証言要旨は次の通り。 ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ ＊ 警察の取り調べは、一昨年８月１日に始まった。捜査が始まってからは、仕事ができなくなった。捜査には協力したが、同月26日に逮捕。大阪市のホームページへの殺人予告は、実名で書き込まれたため、知人の中に自分をよく思っていない人
「ＮＨＫの外来語で苦痛」、原告の訴え棄却 名古屋地裁：朝日新聞デジタル
公共放送のＮＨＫが「コンシェルジュ」「ファンド」「コラボ」といった外来語を番組で多用し、精神的苦痛を受けたとして、岐阜県の男性（７２）がＮＨＫを相手取り、慰謝料１４１万円を求めた訴訟の判決が１２日、名古屋地裁であった。斎藤清文裁判長は男性の請求を棄却した。 原告の高橋鵬二さんは、外来語が多用されている状況に危機感を抱き、「日本語を大切にする会」を立ち上げている。 今回の訴訟で高橋さんは、「公共性の強いＮＨＫは、視聴者の大部分が容易に理解できる言葉で番組を作る義務がある」と主張。「『リスク』『ケア』など日本語に言い換えられる外国語を乱用している」と指摘し、精神的苦痛に対する慰謝料を求めていた。 これに対しＮＨＫは、「外来語の乱用はないと考えている」としたうえで、「番組を視聴して不快感を抱いたという程度では、法的に保護されるほどの権利侵害とは言えない」と反論していた。
ＰＣ遠隔操作事件を巡る自己検証（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「ブツを見ているとクロに見え、ヒトを見るとシロっぽく見えてくる。今の時点ではよく分からないから、しばらく見てみないと」――遠隔操作事件の裁判の行方について聞かれると、私はよくこう答えていました。 この写真はスマホではなく、小型ビデオカメラで撮った動画の一コマだった「ブツ」というのは、公判廷で示される検察側の証拠のことで、それを説明する証言も含みます。裁判を傍聴して、そうした証拠・証言を見聞きしていると、「これはクロではないか」という心証が強くなりました。ただ、被告人のＰＣハードディスクなどについては、弁護側の解析が行われている最中であり、反対尋問も行われていないので、その結果を見ないと、シロクロに関してはなんともいえない、と考えました。 一方、「ヒト」とは、片山祐輔被告のことです。彼の話を聞いていると、巧妙なウソをつける人のようには見えませんでした。感情表現が淡泊すぎて、無実を訴える言葉に
NHK NEWS WEB “地上波テレビがなくなる？”
アメリカでは、テレビ局が放送している番組を特殊なアンテナで受信し、インターネットで有料配信するという新しいビジネスが登場し、既存のテレビ局の猛反発を招いています。このビジネスの是非を巡る争いは、ついに連邦最高裁判所に舞台を移し、その判断に決着が委ねられることになりました。 テレビ局やインターネット配信のビジネスに大きな影響を与えると言われるこの裁判。これまでの経緯や今後の見通しについて、アメリカ総局の芳野創記者が解説します。 主要テレビ局を敵に回したネット企業 ＡＢＣ、ＣＢＳ、ＮＢＣ、ＦＯＸという４大ネットワークが顔をそろえ、公共放送のＰＢＳなども加わる強力な原告団に対し、被告はエアリオ１社のみ。 全米の主要テレビ局が総がかりで新興のネットメディアのビジネスを阻止しようと動いた裁判は２２日、連邦最高裁での審理が始まりました。 この日のＣＢＳニュースで、裁判を担当するチップ・リード記者
統一教会信仰侮辱、佐賀大に賠償命令－地裁/佐賀新聞ニュース／The Saga Shimbun :佐賀のニュース
佐賀大の２０代の女子学生（当時）と両親が、統一教会の信仰を侮辱され、脱会を勧められ信教の自由を侵害されたとして、５０代の男性准教授と大学側に４４０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２５日、佐賀地裁であり、波多江真史裁判長は訴えの一部を認め、大学に約９万円の支払いを命じた。 判決によると、准教授は２０１２年２月、大学の研究室で、当時ゼミ生で学内の学生信者団体代表だった女子学生に、統一教会の教義を批判し執拗（しつよう）に脱会を勧めた。合同結婚式を通じて結婚した両親を「犬猫の結婚」と侮辱するなどした。 波多江裁判長は、准教授の発言は不適切で「信仰の自由を侵害する」と指摘。一方、准教授との会話を無断で録音していた女子学生の目的が、大学によるカルト対策への攻撃材料にするためだったと認定し、「精神的苦痛はさほど大きいものとはいえない」とした。 准教授の発言は職務で行われた「公権力の行使」に該当し、国家
認知症で電車事故 妻に賠償命令 NHKニュース
７年前、愛知県内で認知症の９１歳の男性が電車にはねられて死亡した事故を巡り、ＪＲ側が損害が発生したとして遺族に賠償を求めた裁判で、２審の名古屋高等裁判所は１審で認定された男性の長男の責任は認めなかったものの、男性の妻に対しては「夫を監督する義務があるのに十分ではなかった」と判断し、およそ３６０万円の支払いを命じました。 平成１９年、愛知県大府市のＪＲ共和駅の構内で近く住む認知症の９１歳の男性が電車にはねられて死亡し、ＪＲ東海が事故で生じた振り替え輸送の費用など、およそ７２０万円の賠償を遺族に求めました。 １審は事故は予測できたとして男性の妻と長男の責任を認め、ＪＲ側の主張どおり賠償を命じていました。 ２４日の２審の判決で、名古屋高等裁判所の長門栄吉裁判長は長男については、「２０年以上も男性と別居して生活していて、監督義務がなかった」として責任は認めませんでした。 これに対し、当時８５歳だっ
NHK NEWS WEB アップル対サムスン 訴訟の行方は
「特許を巡る史上最大の訴訟」と呼ばれる、アメリカのアップルと韓国のサムスン電子の裁判。 両社の主力機種を対象にした裁判の審理が、３月３１日からアメリカのカリフォルニア州で始まり、ＩＴ業界をリードする大手２社の対決に世界的な注目が集まっています。 この裁判を現地で取材しているアメリカ総局の芳野創記者が解説します。 連邦地裁５階１号室 カリフォルニア州サンノゼにある連邦地方裁判所。 その５階にある１号室が今回の裁判の舞台です。 傍聴席から見ると、右側のアップルの弁護団は皆アップルのパソコンで作業し、左側に陣取るサムスンの弁護団はサムスンのパソコンを使っています。 サムスン側には、パソコンの壁紙を大きな会社のロゴマークにしている弁護士もいます。 さらにいちばん右側には陪審員が並び、中央に座る韓国系アメリカ人のルーシー・コー裁判官が裁判を取りしきっています。 主力機種が対象に 今回の特許
「ほっともっと」約１１億円の支払い確定 NHKニュース
弁当の販売店のフランチャイズ契約を巡り「ほっかほっか亭総本部」と「ほっともっと」のブランドで店舗を展開する会社が争った裁判で、「ほっともっと」側の契約違反を認めて１０億円余りの支払いを命じた判決が最高裁判所で確定しました。 持ち帰り弁当の販売店をチェーン展開している東京の「ほっかほっか亭総本部」は、かつてフランチャイズ契約を結び現在は「ほっともっと」のブランドで店舗を出している福岡市の「プレナス」に対し、契約違反があったとして裁判を起こしていました。 １審は訴えを退けましたが、東京高等裁判所はおととし、「フランチャイズ契約が完全に切れる前から新しいブランドで宣伝を始めたことなど契約違反があった」と指摘して、プレナスに１０億９０００万円の支払いを命じていました。 これについて最高裁判所第３小法廷の寺田逸郎裁判長は１日までに上告を退ける決定を出しました。 この結果、プレナスに１０億９０００万円
ほっかほっか亭、勝訴確定 ほっともっとの契約違反認定：朝日新聞デジタル
持ち帰り弁当店「ほっかほっか亭」チェーンを離脱して「ほっともっと」を始めたプレナス（福岡市）に契約違反があったとして、ほっかほっか亭総本部（東京都港区）が約２３億円の損害賠償を求めた訴訟で、プレナスに約１０億９千万円の支払いを命じ、ほっかほっか亭総本部の逆転勝訴とした二審判決が確定した。最高裁第三小法廷（寺田逸郎裁判長）が、３月３１日付の決定でプレナス側の上告を退けた。 ２０１０年５月の東京地裁判決は「プレナス側に契約違反はなかった」として請求を棄却した。しかし、１２年１０月の東京高裁判決は、プレナス側が離脱前、無断で新ブランドを立ち上げるなど「離脱はプレナス側に問題があった」と指摘。プレナスが離脱後もチェーンのマークの使用をやめずに店の営業を続けたことなどが契約違反にあたると判断した。
わいせつ性は、裁判所でどのように判断されてきたのか（園田寿） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■いたずらに性欲を興奮刺激せしめ・・・戦前の検閲の様子（出典：wiki）戦前は、書籍や雑誌等を出版・販売する場合、当時の内務省に対して発売前の納本が義務付けられていて、「検閲」されていました。そして、出版物が「安寧（あんねい）秩序ヲ妨害シ又ハ風俗ヲ壊乱（かいらん）スルモノ」と認められたときには、発売禁止の処分（いわゆる発禁処分）がなされていました（出版法19条、新聞紙法23条）。このため、戦前の大審院（最高裁判所の前身）時代は、わいせつ文書を取り締まる刑法175条は、それほど重要な規定ではなく、わいせつとは何かが正面から大きな議論になることもありませんでした。 戦後になって出版法および新聞紙法が廃止された結果、性的な情報をコントロールする条文として刑法175条の重要性が増すことになり、昭和22年に刑法175条が改正され、従来は罰金刑だけであった法定刑に新たに懲役刑（2年以下）が追加されたの
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https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/194/035194_hanrei.pdf
週刊文春:「東国原氏の知事時代の記事」で名誉毀損認定 - 毎日新聞
47NEWS（よんななニュース）
2審もアップル側に賠償命じる 知財高裁、特許権侵害認定 - 日本経済新聞