【拡散希望】登山文化の危機! 山小屋ヘリコプター問題 | 雲ノ平山荘
リポート:伊藤二朗 北アルプスの山小屋「雲ノ平山荘」経営者。1981年生まれ。東京都出身。幼少より黒部の源流で夏を過ごす。2002年に父・伊藤正一が経営する雲ノ平山荘の支配人になる。2010年、日本の在来工法を用いた現在の雲ノ平山荘の建設を主導し完成させた。 6月末のある日、Ｔ航空の荷上げを翌日に控えていた僕たちは一本の電話を受けた。「ヘリが全て故障したので、当面荷上げはできません」。ここから今回の騒動は始まった。 まず断っておきたい。僕自身が当事者としてあまりにも深く関係してしまっている問題のため、表現は慎重を極めなければならないことだが、山小屋や日本の国立公園の大きな岐路にもなる事態なので、書きたいと思う。山小屋や国立公園、航空会社など、関係する全ての人々が建設的な将来に向けて一歩を踏み出せることを祈って。 かなり長い文章なのだが、ぜひご一読いただきたい。そして、ひとりでも多くの方に知
米軍駐留費負担、大幅増要求示唆 ボルトン氏が来日時に：朝日新聞デジタル
トランプ米政権が、在日米軍駐留経費の日本側負担について、大幅な増額を日本政府に求めていたことがわかった。各国と結ぶ同盟のコストを米国ばかりが負担しているのは不公平だと訴えるトランプ大統領の意向に基づくとみられる。来年にも始まる経費負担をめぐる日米交渉は、同盟関係を不安定にさせかねない厳しいものになりそうだ。 複数の米政府関係者によると、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）が７月２１、２２日に来日し、谷内正太郎国家安全保障局長らと会談した際に要求したという。 米メディアは３月、トランプ政権が駐留経費の総額にその５割以上を加えた額の支払いを同盟国に求めることを検討していると報道。現在の５～６倍に当たる額を要求される国も出てくるとしていた。 「思いやり予算」とも呼ばれる在日米軍駐留経費の日本側負担は２０１６～２０年度の５年間で計９４６５億円に及ぶ。オバマ前政権と結んだ現在の経費負担に関する特
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
毎年２００頭以上の種付け頭数に起因か…ディープインパクトの死に大きな衝撃（スポーツ報知） - Yahoo!ニュース
史上２頭目となる無敗の３冠馬で、種牡馬としてもＪＲＡ・Ｇ１馬３８頭（５１勝）を輩出したディープインパクト（牡１７歳）が３０日、けい養先の社台スタリオンステーション（北海道・安平町）で死んだ。痛みがあった頸（けい）部の手術を２８日に受けたが、翌２９日午前に起立不能に。３０日早朝に頸椎の骨折が判明し、回復の見込みが立たないことから安楽死の処置が取られた。日本競馬界の至宝の死に、大きな衝撃が走った。 【写真】武豊＆藤田菜七子＆木梨憲武との３ショットに「日本の宝」と反響 ディープインパクトが首を痛めた原因について、社台スタリオンステーション事務局の徳武英介氏（５７）は「種付け料を上げて（頭数を）絞っていくようにしていったが、種付け頭数に起因しているのではと言われたら、そうかもしれない」との見解を示した。 初年度の０７年から毎年のように２００頭以上の種付けを行っており、人気種牡馬ならではの宿命として
吉本「死亡しても一切責任負いません」 研修生に誓約書：朝日新聞デジタル
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山本太郎氏 次期衆院選の野党共闘、消費税5％は絶対条件 | 毎日新聞
毎日新聞のインタビューに答えるれいわ新選組の山本太郎代表＝参院議員会館で2019年7月30日、山下浩一撮影 れいわ新選組の山本太郎代表は30日、毎日新聞のインタビューに応じた。次期衆院選の野党共闘について「マスト（絶対条件）は消費税5％への減税。ここが担保されないと一緒にやれない」と述べ、消費税率5％への引き下げを共通政策に掲げることを求めた。政権交代を目指す考えも示し、全国で「独自候補100人」を目指すと強調した。 山本氏は、野党共闘について「野党で力を合わせながら今の政権からの交代を目指す道を選ぶならば、足並みをそろえられる部分はそろえることが重要」と前向きな姿勢を強調。次期衆院選で「政権を取りに行きたい」とし、定数465に対して候補者の擁立目標を100人とした理由について「野党共闘の余地を残さないとだめだ。半分以上立てると言ったら『おまえらだけでやるのか』という話になる」と語った。
最低賃金の目安 東京 神奈川で時給1000円超 全国平均は901円 | NHKニュース
今年度の最低賃金の引き上げを議論してきた厚生労働省の審議会は、全国の平均で、27円引き上げて時給901円とする目安を示しました。最低賃金が時給で示されるようになって以降、最も大きい引き上げで、目安通りになると東京と神奈川は時給1000円を超える計算です。 審議会は、30日午後から議論を重ねた結果、全国平均の時給で27円引き上げ、901円とする目安を示しました。 27円の引き上げは最低賃金が時給で示されるようになった平成14年度以降、最も大きい引き上げとなります。 引き上げ額の目安を地域別に見ると ▽東京、大阪、愛知などのＡランクが28円 ▽京都、兵庫、広島などのＢランクが27円 ▽北海道、宮城、福岡などのＣランクが26円 ▽青森、愛媛、沖縄などのＤランクが26円となっています。 今後、示された目安をもとに都道府県ごとに最終的な額が決定しますが、仮に目安通りになった場合、東京が1013円、神
とある場所でコンビニをやっているが、もう限界かもしれない。 どこか..
とある場所でコンビニをやっているが、もう限界かもしれない。 どこから書いたもんか。 あらかじめ言っとくけど、長い。 どのへんがターニングポイントになってんのかはよくわからんが、ここ１０年以内のことではあると思う。簡単にいうと、利益を上げるための手段が、経営努力から人件費を削ることになった。まあ人件費削減がコスパでいうともっとも王道ってのは昔から変わらんのだけど、ほかの方法がいっさい通用しなくなった、というほうが正解かもしれない。ちなみに現在でも利益はかなり出ていて、その面から考えればコンビニをやめる理由はない。実際、やめられるもんでもない。 人件費を削るというのは、具体的にはどういうことか。レジに立ってりゃいいってことである。さらに昨今では削りたくなくても勝手に削れるという事態がけっこう頻出している。つまり、募集かけても人が集まらない。集まったとしてもこちらの希望の時間帯が集まるわけではな
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