新型コロナウイルスのワクチン接種を加速させるため、菅総理大臣は日本医師会の中川会長らに対し、診療時間外や休日に接種を行った場合に国が支払う接種費用を上乗せする方針などを伝え体制の確保に協力を要請しました。 菅総理大臣は30日午後、総理大臣官邸で日本医師会の中川会長や日本看護協会の福井会長と会談しました。 この中で、菅総理大臣は「新型コロナ対策においてはワクチン接種こそが決め手となる」と強調し、医療従事者への接種を早急に行うとともに、7月末を念頭に高齢者への接種を終えられるよう取り組む考えを改めて示しました。 そのうえで「残る最大の課題は接種体制の確保だ。平日の体制を思い切って強化するとともに休日や夜間にも接種を進めてほしい」と協力を求めました。 そして、医師や看護師が診療時間外や休日に接種を行った場合に、国が支払う接種費用を大幅に上乗せする方針などを伝えました。 これに対し中川会長は「国民

東京都内では30日、新たに698人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 30日時点で入院している人は、ことし2月21日以来2000人を超え、都の担当者は「若い人の感染が増えたあとに入院や重症の患者が増えるので警戒しなければならない」と話しています。 都によりますと、新たに感染が確認されたのは10歳未満から90代までの男女合わせて698人です。 都内では、29日までの29日連続で前の週の同じ曜日を上回っていましたが、30日は先週の金曜日から61人減りました。 ただ、7日間平均でみると、30日までは773.4人で、前の週の110.9％となり、依然として増加が続いています。 30日の698人の年代別は ▽10歳未満が26人 ▽10代が60人 ▽20代が218人 ▽30代が110人 ▽40代が130人 ▽50代が83人 ▽60代が33人 ▽70代が22人 ▽80代が11人 ▽9

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、基礎的財政収支の赤字額が拡大していることを踏まえ、菅総理大臣は、経済財政諮問会議で、経済あっての財政という考え方で政策を進めるとともに、夏の「骨太の方針」に向け、財政健全化の具体的な検討を進める考えを示しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、菅総理大臣のほか、麻生副総理兼財務大臣や西村経済再生担当大臣らが出席し財政健全化について意見が交わされました。 この中で、内閣府は、今年度の基礎的財政収支について新型コロナウイルス対策のための歳出の増加や税収の減少などで、当初見込んでいた8兆4000億円の赤字から、40兆1000億円の赤字になるという見通しを報告しました。 これを踏まえ、菅総理大臣は「この内閣では、経済あっての財政という考え方で、成長志向の政策を進めるとともに、財政健全化の旗を降ろさず、これまでの改革努力を続けていく」と述べ、夏に決

公衆電話の台数が今後、大幅に減る見通しになりました。国が設置基準を緩和し、今のおよそ4分の1に減る見込みですが、災害時の通話手段の確保のため、避難所などに事前に配備する災害時用公衆電話の普及を進める方針です。 公衆電話は、市街地ではおおむね500メートル四方に1台、それ以外の地域はおおむね1キロメートル四方に1台を設置することが国のルールで義務づけられ、現在は全国で10万台余りが設置されています。 しかし、携帯電話の普及で利用が減っていることから、総務省が有識者会議でルールの見直しを検討してきました。 26日の会議で示された報告書案では、市街地ではおおむね1キロメートル四方に1台、それ以外の地域はおおむね2キロメートル四方に1台へとルールを緩和し、今のおよそ4分の1の2万7000台程度に減らすとしています。 一方、災害時の通話手段の確保のため、自治体の避難所やコンビニに事前に配備される災害

新型コロナウイルスに感染して亡くなった人の数は1万人を超えましたが、このうちのおよそ80％は去年12月以降に死亡が発表されていて、感染の急拡大があった「第3波」以降、急激なペースで増加しています。 亡くなった人 3か月ほどで5000人増加 現在の感染の「第4波」では、関西を中心に重症者の増加傾向が続いていて、今後、亡くなる人がさらに増えることが懸念されています。 日本国内では、去年2月13日に新型コロナウイルスに感染していた神奈川県に住む80代の女性が亡くなり、初めて感染者の死亡が確認されました。 国内で亡くなった人の数は、去年4月8日に100人を超え、1か月後の5月2日に500人、7月28日に1000人、11月24日に2000人を超えました。 この後、亡くなった人の数は、1日当たり数十人ずつ増加し、ことし1月19日には初めて100人を超えるなど、1月23日に5000人を超えました。 50

3回目となる緊急事態宣言について、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、感染力の強い変異ウイルスの拡大を抑えるため、去年春の宣言の際よりも徹底した人の流れの抑制が必要だとして、不要不急の外出自粛に重ねて協力を求めました。 この中で、西村経済再生担当大臣は「極めて感染力が強く、重症化するリスクも報告されている変異株の感染拡大を抑えるため、大変、ご不便をおかけするが、去年の春の緊急事態宣言を思い出し、その時以上に徹底した『ステイホーム』をお願いしたい」と述べ、不要不急の外出自粛に重ねて協力を求めました。 そのうえで、大規模な施設への休業要請について「映画館やスタジアム、百貨店で、大きなクラスターが出ているわけではなく、リスクは非常に低い。しかし、変異株が広がり、感染レベルが東京や大阪でも『ステージ4』をはるかに超えており、感染対策をとっている活動でも自粛をお願いしなければならない」と説明し、理解

大阪府は24日、府内で新たに1097人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。1日の感染者が1000人を上回るのは5日連続です。 これで、大阪府内の感染者は合わせて7万4509人になりました。 また、16人の死亡が新たに確認され、大阪府内で亡くなった人は1340人になりました。

大阪府は23日、府内で新たに1162人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 1日当たりの感染者数としては、これまでで6番目に多く、1000人を上回るのは4日連続です。 これで、大阪府内の感染者は合わせて7万3412人になりました。 また、15人の死亡が新たに確認され、大阪府内で亡くなった人は1324人になりました。

「隣の庭のカエルがうるさい」として住民が騒音の差し止めやカエルの駆除を求めた訴えについて、東京地方裁判所は「カエルの鳴き声は自然音で騒音には当たらない」として退ける判決を言い渡しました。 東京 板橋区に住む住民は、隣の家の庭の池でカエルが繁殖し深夜まで鳴き声がうるさいとして、隣の住民に対し騒音の差し止めやカエルの駆除などを求める訴えを起こしました。 訴えを起こされた住民は「池には6、7匹のアマガエルが生息しているが、オタマジャクシやカエルを外から持ち込んでいない。騒音には当たらない」と主張し争っていました。 これについて東京地方裁判所の益留龍也裁判官は判決で「仮にうるさい音が発生していたとしてもカエルの鳴き声は自然音の1つだ。あえて大きな音をわざと発生させるなど特段の事情がないかぎり、騒音には当たらない」と指摘し、住民の訴えを退けました。

新型コロナウイルス対策で、政府は、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に、今月25日から来月11日までの期間、緊急事態宣言を出す方針を、23日の分科会に諮ることを与党側に伝えました。宣言が出されるのは、去年4月、ことし1月に続いて、3回目となります。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は緊急事態宣言を出す方向で調整していて、菅総理大臣は22日夜、総理大臣官邸で西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談し、宣言の期間や講じる措置などについて詰めの協議を行いました。 その結果、東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象に、今月25日から来月11日までの期間、宣言を出す方針を、23日の「基本的対処方針分科会」に諮ることを与党側に伝えました。了承がえられれば、政府の対策本部で宣言の発出を正式に決定することにしています。 宣言が出されるのは、去年4月、ことし1月に続いて、3度目となります。

新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、菅総理大臣は、アメリカの製薬大手、ファイザーのCEOとの電話会談を受けて、ことし9月までに国内の対象者に必要なワクチンの追加供給を受けるめどが立ったという見通しを示しました。 新型コロナウイルスのワクチンをめぐり、先週、ワシントンを訪れていた菅総理大臣は、滞在中にアメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で会談し、ことし9月までに国内のすべての対象者に必要な数量を確保したいとして追加の供給を要請しました。 これについて菅総理大臣は総理大臣官邸で記者団に対し「9月までに、わが国の対象者に対して確実にワクチンを供給できるよう追加供給を要請した。CEOからは、協議を迅速に進めたいという話があった。9月までに供給されるめどが立ったと考えている」と述べ、ことし9月までに、国内の対象者に必要なワクチンの追加供給を受けるめどが立ったという見通しを示しました。

東京都内では、18日新たに543人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1日の感染確認が500人を超えるのは6日連続です。 会食で感染した人の中には、屋外でバーベキューをした人のケースも含まれていて、都の担当者は「屋外のアウトドアであってもマスクを外して食事をすれば感染のリスクが高まる。大人数での会食はもちろん、路上など外での飲み会も当然控えてほしい」と話しています。 東京都は18日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて543人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染確認が500人を超えるのは6日連続です。 1週間前の日曜日からは122人増え、前の週の同じ曜日を上回るのは18日で18日連続です。 さらに、18日までの7日間平均は586.4人で、前の週の125.3％となり、増加傾向が続いています。 18日の543人の年代別は、 ▽

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり河野規制改革担当大臣は、菅総理大臣とアメリカの製薬大手ファイザー社との間で、ワクチンの追加供給を受けることで実質的に合意したと明らかにしたうえで、国内のすべての対象者に必要な数量を9月中に供給できるとの見通しを示しました。 新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐって、ワシントンを訪れていた菅総理大臣は滞在中、アメリカの製薬大手、ファイザーのブーラCEOと電話で会談し、ことし9月までに国内のすべての対象者に必要な数量を確保したいとして、追加の供給を要請しました。 ワクチン接種を担当する河野規制改革担当大臣は18日朝、フジテレビの番組「日曜報道THE PRIME」に出演し「電話会談では、実質的に合意はなされていると思ってもらっていい」と明らかにしました。 そのうえで「9月末までに対象者分のワクチンを供給できる状況にした。16歳以上はカバーできる」と述べ、

新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、自民党の下村政務調査会長は、東京オリンピック・パラリンピックに出場する日本選手への優先的な接種の必要性について、党内で検討する考えを示しました。 下村政務調査会長は記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種について「東京オリンピック・パラリンピックに出場する選手や関係者を優先する計画にはなっていないが、格闘技などで日本選手がワクチンを接種していないとリスクがあるという話が出ている」と指摘しました。 そのうえで、日本選手への優先的な接種の必要性について「高齢者へのワクチン接種の状況を見ながら検討する。来月中旬ごろまでには選手へのワクチン接種を含め議論していきたい」と述べ、党内で検討する考えを示しました。

大阪府の吉村知事は記者会見で、府内の新型コロナの感染者が13日、過去最多となったうえ、重症患者の病床がひっ迫して「重症医療が危機にある」として、府民に対し改めて不要不急の外出自粛を強く求めました。 この中で吉村知事は、府内の感染状況について「きのうの感染者が1000人を超えるなど、20代から30代を中心に広がり続けており、危機感を持っている」と述べました。 中でも重症患者の人数が、先月20日の時点で55人だったのが、13日は233人と急増し、運用できる重症病床数を上回っていると説明し「医療体制は非常にひっ迫し、重症医療の危機という状況にある」と述べました。 そのうえで吉村知事は「府民の皆さんには不要不急の外出を特にお控えいただきたい。大阪府外への不要不急の外出・移動の自粛にも協力をお願いしたい」と述べ、府民に改めて不要不急の外出自粛を強く求めました。 このほか吉村知事は、14日夜開く府の対

新型コロナウイルスの感染状況について、菅総理大臣は参議院本会議で「全国的な大きなうねりとまではなっていない」と述べたうえで、地域を絞った措置を機動的に講じることで感染拡大の防止に全力を挙げる考えを強調しました。 新型コロナウイルスの感染状況について立憲民主党は参議院本会議で「ここに来て変異株が首都圏でも急増している。こうした危機的状況でも『第4波ではない』と言い張るのか」とただしました。 これに対し菅総理大臣は「現時点で全国的な大きなうねりとまではなっていないと考えているが、特に関西圏など特定の地域を中心に急速に感染拡大が進んでいる。強い警戒感を持って対応すべき状況にあると考えている」と述べました。 そのうえで菅総理大臣は「感染対策に奇策はない。飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保を粘り強く進めつつ地域を絞った措置を機動的、集中的に講じることで、各地で発生する波を全国規模の大きな波につな

東京都内では13日、新たに510人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。都の担当者は、「今週は重点措置期間前の結果が反映されていることもあり、さらに増える可能性がある」と話しています。 1週間前の火曜日から111人増 東京都は、13日、都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて510人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染確認が500人を超えるのは3日前の今月10日以来です。 1週間前の火曜日からは111人増えています。 都内では感染確認の増加が続いていて、1週間前の同じ曜日を上回るのは13日で13日連続です。 また、13日までの7日間平均は492.0人で、前の週の124.0％となりました。 13日の510人の年代別は、 ▼10歳未満が15人、 ▼10代が37人、 ▼20代が156人、 ▼30代が87人、 ▼40代が100人、

大阪府は13日、府内で新たに1099人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 大阪府内で1日に確認された感染者が1000人を超えるのは初めてで、今月10日の991人を上回って、過去最多です。 また大阪府は、11日までの感染者数の集計に一部漏れがあったと発表し、13日の感染者を含めた大阪府内の感染者数の累計は6万2046人です。 大阪府は13日、府内で新型コロナウイルスに感染して亡くなった人が新たに8人確認されたと発表しました。 これで、府内で亡くなった人は1227人になりました。

先月、都内の飲食店で、厚生労働省の職員20人余りが参加して、送別会を開いた問題で、新たに参加者1人が新型コロナウイルスに感染していたことが分かりました。参加した職員で感染が確認されたのは4人目です。 厚生労働省老健局では先月24日、老人保健課の職員23人が都内の飲食店で送別会を開き、都が営業時間の短縮を要請する中、一部の職員は深夜まで店に残りました。 これまでに送別会に参加した3人が、新型コロナウイルスに感染していたことが分かっていますが、厚生労働省によりますと、新たに参加者1人の感染が確認されたということです。 送別会に参加していない職員3人の感染も新たに判明し、これまでに老健局で感染が確認されたのは、転出者も含めて合わせて10人となりました。 ほかにも発熱などを訴えている職員が複数いるということです。 今回の問題を受けて、老健局は職員170人余りに対し、休日などを利用して自費でPCR検

仙台市は、ことし2月以降に新型コロナウイルスの感染が確認された検体の一部を調べたところ、80％が「E484K」と呼ばれる変異ウイルスだったと明らかにしました。 仙台市によりますと、市内でことし2月から先月25日までに感染が確認された検体の一部、208件を国立感染症研究所で調べた結果、「E484K」と呼ばれる変異ウイルスが80％にあたる167件確認されたということです。 「E484K」は抗体の攻撃から逃れる性質を持つと考えられていて、ワクチンが効きにくくなる可能性や再感染しやすくなる可能性などが指摘されています。 一方、感染力が著しく高くなったり、症状が強くなったりするなどの変化はこれまでのところ報告されていないということです。 仙台市の郡市長は、市議会でこうした内容を報告したうえで、「E484K変異株にどのように対応するかは今直面している課題だが、基本的な予防策を徹底することに尽きる」と述