柔道の女子選手１５人が園田隆二・全日本女子前監督の暴力行為などを告発した問題で、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が選手に実施する聞き取り調査に、全日本柔道連盟（全柔連）関係者は同席せず、ＪＯＣが単独で行う見通しであることが６日、関係者の話で明らかになった。 選手が「（弁護士も含めて）全柔連関係者と同席では話せない」と主張したためで、全柔連に対する選手の不信感が浮き彫りとなった。 選手の告発が公になった後の１月３１日、ＪＯＣは選手の聞き取り調査を行う「緊急調査対策プロジェクト」の設置を決め、ＪＯＣの橋本聖子、荒木田裕子両理事と弁護士ら５人をメンバーとすることを決めた。早ければ今週中にも聞き取り調査を始める予定。当初は調査の円滑化のため、全柔連の弁護士に同席を求める意向だった。これを受け、全柔連は５日の臨時理事会で、外部有識者による第三者委員会を設置し、独自に事実関係を調べることになった。

柔道の女子選手が全日本女子前監督の暴力行為を告発した問題では、プライバシー保護の立場から、告発した１５人の氏名は公表されていない。 ６日は関係者から、この点の是非に関する発言が相次いだ。 自民党の橋本聖子参院政審会長は同日午前、党参院議員総会で、「訴えるということは非常に大きな責任がある。プライバシーを守ってもらいながらヒアリングをしてもらいたいということは決していいことではない」と述べた。 日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）女性スポーツ専門部会の山口香・部会長は同部会が終了したこの日午後、「選手が守られることが担保される状況ならば（氏名を）公表することは可能だが、現役の選手も多い中で、だれが責任をもって守っていくのか。公表は時期尚早と思っている」と発言した。 同日夕には、全日本柔道連盟の上村春樹会長が「名前探しはしたくない」と発言。また、橋本聖子政審会長の事務所は同日午後、「橋本は氏名を公

女子選手への暴力行為で辞任した園田隆二・全日本女子前監督（３９）が、全日本柔道連盟（全柔連）の調査に暴行を認めた後の昨年１０月下旬、海外遠征先で、最初に被害を訴えた選手を「余計なことを言いふらしているらしいな」などと、どう喝していたことが５日、明らかになった。 １５人連名による集団告発にはこうした背景があった。 全柔連などによると、昨年９月下旬、１選手が実名で園田前監督の暴力行為を通報し、１０月上旬に連盟幹部が事情を聞いた。前監督は大筋で通報内容を認めたが、１０月下旬にブラジルで行われた国際大会に遠征した際、この選手を口頭で厳しく責め立てたという。 以前から園田前監督ら強化体制に不満を持っていた選手たちは、この話を伝え聞き、謝罪もせずに高圧的な態度を取る前監督への怒りを増幅させたという。全柔連は１１月１０日までに前監督に始末書を出させて沈静化を図ったが収まらず、選手たちは翌１１日付で告発文

柔道の女子選手１５人が、園田隆二・全日本女子前監督から暴力などを受けたとして日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に告発した問題で、選手側の代理人を務める弁護士２人が４日、大阪市内で記者会見し、選手の声明を発表した。 今回の行動については、「憧れであったナショナルチームの状況への失望と怒りが原因だった」と説明。一連の問題を全日本柔道連盟に訴えたが、「内部で封殺され、ＪＯＣに駆け込む形で告発したが、私たちの声は十分に拾い上げられなかった」などと不満を述べている。 さらに、「前強化委員長をはじめとする強化体制やその他連盟の組織体制の問題点が明らかにされないまま、前監督の責任という形を持って、今回の問題解決が図られることは真意ではない」などとつづっている。

東京都の猪瀬知事は１日の定例記者会見で、柔道の全日本女子監督による暴力問題が２０２０年夏季五輪招致に与える影響について、「ないと思っているが、こんなばかげたことが２度、３度起きたら影響する」と苦言を呈した。 猪瀬知事は、暴力根絶に向けた実態調査を実施するよう日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に要請したことを明らかにした上で、「こういうことを払拭するために２０２０年オリンピック、パラリンピックをやらなければならないという思いをさらに強くした」と述べた。 また、政府が２０１３年度の地方公務員給与を平均７・８％引き下げるよう地方自治体に求めていることについて、「一律にそうした指示を出すのはいかがなものか」と批判。都の教職員給与の一部を賄う国庫補助が減額された場合、給与が下がらないよう自主財源で穴埋めする考えを示した。

教え子に乱暴したとして準強姦(ごうかん)罪に問われたアテネ、北京五輪柔道金メダリストの内柴正人被告（３４）が懲役５年の判決を受けたことについて、全柔連の上村会長は１日、近く懲罰委員会と臨時理事会を開き、内柴被告に対し「会員登録の永久停止処分」を科す意向を示した。 柔道界からの事実上の追放処分となる。 上村会長は「選手として素晴らしい実績があるが、指導者としてこんな事態になったことは本当に悲しい」と語った。 内柴被告は即日控訴したが、「一つの区切りとして決める。永久資格停止、すなわち除名になる」と、規定の中で最も重い処分となる見通しを示した。関係者によると、懲罰委と理事会は５日に開催される。 また、内柴被告の段位の扱いについては講道館が対応を検討する。内柴被告は現在五段。過去に講道館が段位を剥奪した例はないというが、講道館長でもある上村会長は「弁護士とも相談して考える」と述べた。

リンクのトラブルで試合が中止になったが、観戦に来た小学生らのためにプレーを披露するアイスホッケー成年の東京チームの選手たち＝鈴木毅彦撮影 東京国体冬季大会は最終日の１日、都内でアイスホッケーの決勝など４試合が予定されていたが、リンクのトラブルで２試合が中止となり、成年の部は都勢と北海道の「両チーム優勝」と決まった。 屋内リンクでの試合中止は「前代未聞」（日本アイスホッケー連盟）というハプニング。客席で落胆する子供たちを楽しませようと、両チームの選手が即興で“決勝戦”を披露し、客席を沸かせた。 会場は、西東京市のダイドードリンコアイスアリーナ。先立って行われた少年の部の決勝戦の途中で氷の下の冷却用配管が破損、緑色の液体が氷上にしみ出すトラブルが起きた。 業者を呼んで応急処置を施し、予定より約２時間遅れて成年の決勝を開始しようとしたが、今度はリンクに出入りする扉が閉まらなくなる不具合が発生。約

大阪市立桜宮(さくらのみや)高校の２年男子生徒（１７）が体罰を受けた翌日に自殺した問題を巡り、橋下徹市長が同高体育系２科の募集中止を市教委に求めたことに対し、「無関係の受験生を巻き込むのはおかしい」などの抗議が相次いでいる。 橋下市長は１７日も持論を曲げず、教育現場の困惑がますます広がっている。 市教委によると、橋下市長が今春入試での募集中止の意向を表明した１５日以降、１１３件のメールや電話があり、うち９５件が「受験生には罪がない」「子どもの夢を摘むのか」などの反対意見だった。市のホームページなどにも意見が２００件近く寄せられた。 １７日の記者会見で橋下市長は「（桜宮高は）子どもを迎えられる態勢ではない」などと述べ、「（それでも反対なら）選挙で僕を落とす手段が与えられている」と話した。 さらに、橋下市長は、市教委が２科の募集中止を拒否した場合、対抗措置として「予算執行権をきちんと行使する」

「意識改革をしないといけない」。大阪市立桜宮(さくらのみや)高校バスケットボール部の２年男子生徒（１７）が体罰を受けた翌日に自殺した問題で、１２日、遺族宅を弔問した橋下徹市長は、「スポーツ指導で手を上げることは、あり得ると思っていた」と体罰に対する認識に誤解があったと吐露しつつ、改めていくことを強調。体罰撲滅に乗り出す姿勢を鮮明に打ち出した。 「あの年代で人生を終わりにする、最後の言葉をつづる姿を想像するだけで耐えられませんよ」 ２時間余りに及んだ生徒の遺族との面会終了後、市公館（大阪市都島区）で喪服姿のまま、記者会見に臨んだ橋下市長。生徒の遺書を読んだ感想を問われると、涙ぐみながら、声を詰まらせた。 体罰についてはこれまで、中高時代、ラグビー部に所属していた経験から、「ビンタもあり得る」などと、容認とも取られかねない発言をしていたが、この日は「認識が甘かった」「前近代的だった」「猛反省し

大阪市立桜宮高校（大阪市都島区）の２年男子生徒（１７）が、所属するバスケットボール部顧問の男性教諭（４７）から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、男子生徒が昨年１２月２２日、キャプテンを続ける意思を伝えた際、部顧問が「なら、殴ってもええねんな」と発言していたことが、大阪市教委への取材でわかった。 遺族が市教委側に伝えていた。生徒は翌２３日に自殺した。市教委は「明らかに行き過ぎた言動で、生徒が心理的に追い込まれた可能性がある」として詳しく調べる。 市教委によると、生徒は同２２日の練習試合で体罰を受け、試合後に顧問と教官室で面談。「（体罰を受ける）キャプテンがしんどい」と打ち明けたが、顧問から「キャプテンを辞めればＢチーム（二軍）行き」と迫られ、「（キャプテンを）頑張ります」と答えた際、「殴ってもええねんな」と念押しされたという。

大阪市立桜宮(さくらのみや)高校（大阪市都島区）の２年男子生徒（１７）が、所属するバスケットボール部顧問の男性教諭（４７）から体罰を受けた翌日に自殺した問題で、顧問が昨年１２月１９日、体罰の中止を生徒の母親に約束していたことがわかった。 しかし、顧問は同２２日にも体罰を加え、翌日に生徒は自殺した。 市教委によると、生徒は昨年１２月１８日の練習試合で頬をたたかれるなどの体罰を受けた。「たたかれるのがつらい」と相談された母親は翌１９日夜、顧問と電話で話し合った。顧問は「厳しい指導のやり方は変えます。今後はちゃんとかみ砕いて話をします」と伝えた。２０日の練習試合後、生徒は「今日は体罰はなかった」と母親に報告していた。

１人審判制の導入に加え、相手の下半身への攻撃の全面禁止、さらに、延長旗判定を廃止して決着がつくまで試合を続ける「サドンデス制」の実施など、従来と大きく異なる変更が盛り込まれた。 脚取りの全面禁止については、タックルなどで直接相手の下半身を攻めた場合は一発反則負けとなる規定が２０１０年から適用されてきたが、「直接持ったのか、返し技なのか見分けが難しい」（ビゼールＩＪＦ会長）との理由で、新ルールでは相手に連続して技をかける「連絡技」や、相手の攻撃を防ぐための返し技としての防御も含め、帯から下の下半身に対して手や腕を使う行為はすべて反則負けとなる。

空手の練習中に指導者を死なせたとして、警視庁武蔵野署は８日、東京都武蔵野市吉祥寺本町３、成蹊大学３年草山秀彦容疑者（２２）を傷害致死容疑で逮捕した。 同署幹部らによると、草山容疑者は１日午後３時２０分頃、同市吉祥寺北町にある同大武道場で、空手の指導をしていた山梨県上野原市鶴島の自営業高木弘さん（７７）の顔を右足で回し蹴りし、死亡させた疑い。死因は頭蓋内損傷とみられる。 草山容疑者は同大空手道部の主将。当時は、ほかの学生５人と練習中で、高木さんから指導を受けた際に平手打ちをされたことに腹を立て蹴ったという。調べに対し「指導方針に不満があり、やった」などと容疑を認めているという。 同大によると、高木さんは同部ＯＢで月１回程度、指導に訪れていたという。

開催都市の最終選考が１０か月後に迫り、早ければ１２月には国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）の支持率調査が始まるが、「首都の顔」が決まるのは同月中旬。これまで石原知事の個性で世間の関心をつなぎ留めてきただけに、「都知事が代われば選考レースの行く末にも影響する」と不安の声も上がっている。 ◆関係者に衝撃 「強烈な存在感のあった石原さんがいなくなることで、国民の関心が薄れないだろうか」。招致関係者の間には重たい空気が流れた。 東京招致のネックは国内支持率の低さ。ＩＯＣが５月に公表した各都市の支持率調査結果では、東京は４７％。招致レースで東京とともに１次選考を通過したイスタンブール（トルコ）は７３％、マドリード（スペイン）は７８％と、東京よりはるかに高い。このため、都スポーツ文化事業団では国民の関心を高めようと、石原裕次郎さんをＰＲ動画に起用するなど、「石原ブランド」を利用してきた。 トルコは隣国シ

【ロサンゼルス＝西島太郎】米ニューメキシコ州で１４日、高度約３万９０００メートルの上空からスカイダイビングした男性が、落下中に音速突破を達成した。 ＡＰ通信などによると、この男性はオーストリア人の元兵士フェリックス・バウムガートナーさん（４３）。落下中の最高速度は音速を上回る時速約１３４０キロ・メートルで、飛行機などに乗らずに人間が達成した速度としては最速という。また、飛び降りた時の高さは飛行機が通常巡航する高度の３倍以上で、こちらも記録を更新した。 バウムガートナーさんは、巨大な気球につり下げられたカプセルで上昇し、極寒にも耐えられる防護服姿でカプセルから飛び降りた。記録達成後はパラシュートを開き、落下開始から約１０分で安全に着地した。

厚生労働省は２７日、ＡＩＪ投資顧問の年金消失問題を受け、企業年金の一種である厚生年金基金制度を将来的に廃止する方針を固めた。 ２８日に開く同省の特別対策本部の会合で本部長の辻泰弘副大臣が廃止を前提とした制度改革案の取りまとめを事務局に指示する。 同省は、加入者の運用次第で将来受け取る年金額が変わる「確定拠出年金」を柱に、他の企業年金制度への移行など、廃止に向けた課題を検討するなどして改革案をまとめる方針だ。連鎖倒産の回避に向け、基金解散時に国に返還する積立金について、加盟する企業が共同で責任を負う連帯保証制度の廃止や連帯保証金額に上限を設けることも検討する。 ただ、実際に廃止されるまでには早くても数年以上かかるとみられる。 同制度を巡っては、同省の有識者会議が６月にまとめた最終報告書で廃止と存続の両論併記となっていた。だが、今年７月の調査で全国５７２の基金の半数にあたる２８６基金で、公的年

景気低迷を受けて厳しい就職難が続く中、県が今月、和歌山市などで開催を予定していた福祉・介護分野の合同就職面接会が、参加者不足で相次いで中止に追い込まれた。一方で、老人ホームなどを運営する事業所側は、慢性的な人材不足に頭を悩ませており、県は来月からＰＲのため「はじめよう！福祉の仕事」と題した大型キャンペーンに乗り出す。（上田貴夫） 中止したのは、７日に和歌山市内、１９日に紀の川市内で行う予定だった「福祉・介護の仕事　合同面接会」。和歌山会場は社会福祉法人など４８団体が相談ブースを設け、１００人以上の求人を予定していたが、申し込みがあったのは７人のみ。８団体が予定していた紀の川会場も１人だった。 県によると、面接会は２０１０年度から毎年開いているが中止は初めて。昨年も田辺、新宮両市で開いたが、計１８団体・６１人分の求人に対して来場者は合計３０人にとどまり、求人数を大幅に下回る状態が続いていた。

４日午後５時頃、岐阜県土岐市土岐津町土岐口の楽間(らくま)甚造さん（７５）方で、甚造さんと母親のやつ子さん（９９）とみられる遺体があるのを、県警多治見署員らが見つけた。 いずれも一部が白骨化しており、同署は身元の確認を急ぐとともに死因を調べている。 発表によると、同日午後、１９日に１００歳になるやつ子さんのお祝いを兼ねて市職員が訪問。この際、甚造さんの妻（７０）が、やつ子さんの所在について「親戚の家に預けてある。親戚宅の詳しい住所や連絡先はわからない」とあいまいな説明をしたため、職員は署員と再び訪れ、１階の８畳間と６畳間で布団が掛けられた２遺体を見つけたという。 市は訪問の日程調整のため、８月末から電話をしていたが、誰も出ない状態が続いていた。妻は同月１５日、家主に対し、甚造さんは施設に入所していると説明したという。 甚造さんは妻と長女（５１）、やつ子さんの４人暮らし。同署は遺体について妻

長野県建設業厚生年金基金が脱退を認めなかったのは不当として、長野県の建設会社が脱退の確認を求めた訴訟の判決が２４日、長野地裁であり、山本剛史裁判長は原告の請求を認めた。 厚生年金基金を巡って「脱退の自由」が争われた訴訟の判決は異例。財務状況の悪化などを理由に、基金からの脱退を希望する企業が全国で相次いでおり、影響を与えそうだ。 同基金は、２０１０年に２０億円を超す不明金が発覚。財務も悪化しており、建設会社は昨年１月、「基金の将来に期待できない」と脱退を申請。しかし、基金の代議員会は、他の加入企業に影響があるなどとして不承認と議決したため、昨年６月に提訴した。 会社側は、特別掛け金を支払うなどの手続きをすれば、代議員会の議決はなくても脱退できると主張。基金側は、加入企業の脱退が相次ぐと基金が存続できなくなるため、「脱退の自由」は制限されるとしていた。

石原都知事と都民が話し合う「東京ビッグトーク」が１１日、都庁で開かれ、教育分野の専門家４人が「子供の耐性をいかに培うか」をテーマに議論した。 「戸塚ヨットスクール」の戸塚宏校長（７１）が「しかることは必要」などと体罰の必要性を強調したのに対し、他の専門家からは「体罰は暴走する危険性がある」「体罰に頼る親は教育の工夫をなくす」などの反論が上がった。石原知事は、九九を反復して記憶するような「すり込み」には強制が必要だとして「強制は一つの体罰。自我が発達しない中学生頃までは体罰が必要」と持論を展開した。