神奈川県の日本理化学工業株式会社と株式会社ウィズリサイクルは、雇用率が100％を超えています。例えば、社員数200名のうち、健常者社員100名、障害者100名の会社であれば、社員のうち障害者の数は半分なので雇用率は50％です。なので、この2社は健常者社員よりも障害者社員の方が多いと言うことです。この2社はスゴいですね。 そういう意味では、社会福祉事業を行う社会福祉法人が100％を超えないというのはどういうことだ！と個人的には思います。。。 行政とのやり取りは郵便にて。メールじゃダメなんでしょうか。 それでは、障害者の雇用数が多い会社をみてみましょう。 ※開示資料では「人」と表記してありますが、今回は「カウント」と表示します。それは実際の雇用人数ではないからです。というのも、下記をご覧ください。 重度障害の人は1人採用すると2名分採用したことになり、短時間勤務の方はカウント数が半分になります

「大学のAO入試や推薦入試が増えたので、最近は履歴書で大学だけでなく出身高校を見るようにしています。」 そんなことをドヤ顔で言う人事の方に会ったことがあります。でも、ちょっと待ってください。今の高校の実態を知っていますか？あなたの高校時代を前提に考えていませんか？ 特に公立高校の入試制度は新しい試みが多く行われていますし、統廃合が進んで学校名が変わっているケースもあります。また、偏差値も時期によって変動があるのも事実です。そこで今回は、一時期の不人気、不振から復活したといわれる都立高校の取組みについて紹介します。 入試なし、定期試験一切なしの都立高校 東京都が平成15年度から始めた「エンカレッジスクール」に指定された学校では入試も定期試験もありません。入試なしでどうやって入学者を選抜しているのかというと、調査書や面接、小論文などを課しています。入試の方法自体は大学のAO入試のイメージに近い

「自己責任」や「自助」というワードに対して、嫌悪感を抱く人は多いようです。生きづらさは、他人や環境が影響していたり、今の社会的課題の犠牲になっていたりします。そうやって考えると、生きづらさの原因が100%自分にある人は、ほぼいないのではないでしょうか。

Plus-handicap（プラスハンディキャップ） は、なんとなく「生きづらい」ひとたちの なかなか「知らない」リアルを切り取るWEBマガジンです。

不登校の子と初めて関わることになったとき、会社の先輩に「不登校の子と関わる時に気をつけること」として言われたことがこの2つでした。 「勉強」という言葉を使うな。 「学校」という言葉を使うな。 いざ不登校の子と初めて顔を合わせたとき、挨拶の直後に言われたことが「本当は学校に行って勉強したいんです」でした。いきなり「NGワード」両方とも言われました。 私自身、現在はフリーランスでライターをしていますが、今年の3月までは教育事業に関わる会社で働く会社員でした。社会人生活2年間で株式会社3社とNPO1社に勤め、そのうち1年8か月は「不登校支援」に関わる仕事に従事しておりました。勤める先々でいただいた「不登校支援以前にあなたが社会不適合」という言葉が転職回数にも如実に現れており、履歴書の職歴欄はいつも豪華で気まずいことには、そっとしておいてください。 「不登校」という言葉を聞いたとき、皆さんはどんな

『緊急メッセージ 明日学校に行きたくないあなたへ』 8月中旬、たまたま私の目に飛びこんできたこちらの記事。発信元は「不登校新聞」というwebサイト。タイトルを見て思わずリンクをクリックし、記事を読み始めた瞬間にその「緊急」の意味を理解しました。 このたび、内閣府の発表により、「18歳以下の子どもの自殺がもっとも多かった日」が明らかになりました。9月1日、多くの学校で新学期が始まる日です。 私は以前に不登校支援の活動をしていたので、「9月1日」が不登校の子によってどのような意味を持つ日なのか実感してきたつもりです。夏休みが終わり、迎える新学期初日。「学校に行きたくない」「でも行かなければいかない」不登校の子達が抱える葛藤が1番大きくなる日かもしれません。「学校に行くか死ぬか」まさに今どちらを選択するか悩んでいる子もいるはずです。 「私たちはあなたに、生きていてほしいと願っています」 今回は、

皆さん、ごきげんよう。矢辺です。 今日も障害者雇用について書きます。 Twitterで見つけたご意見「障害者雇用義務とかマジでクソだと思った今日。管理側の手間が増えるだけで作業効率良いわけでもねえし、デメリットしかねえじゃねえか。」事前情報なく、障害者雇用に取り組むことになれば、こう考えるのも当然だと思います。 障害者雇用はこれまで「法律だから」という採用理由で進められてきました。それは、これまでもPlus-handicapでさんざん指摘してきた通りです。私も以前の営業現場では人事担当の方に「なぜ障害者を雇用しなくてはならないのですか？」と聞かれたとしても、「法律だからやらなきゃいけないんです」としか答えられませんでした。今考えると、法律を盾にしたとてもゲスいヤツです・・・苦笑。 でも、考えてみてください。同じ賃金を払うのであれば、効率や作業スピードの劣る障害者ではなく、健常者を間違いなく

皆さん、ごきげんよう。矢辺です。 今日は、障害者が働く環境を見続けてきたことで見出せた、障害者が辞めない職場の3つの条件をお伝えします。 ●障害の配慮があること これは入社する上での大前提であり絶対条件です。障害のある人が障害者枠を選ぶのは、障害があり、通常の枠では働けず、配慮が必要だからです。ですから、障害の配慮があることを企業に求め、配慮が可能だからその会社に入社する訳です。 最近は少なくなりましたが、人事担当者が障害の配慮をOKだと判断しても、配属された部署では配慮がなされないことがあります。例えば、軽度の聴覚障害のある方。1対1や簡単なコミュニケーションが可能だったため、部署の繁忙期に電話に出ることを求められ、退職するという事例は多く聞きます。 健常者の方のイメージで言えば、年収○○○万と言われ、これで家族を養えるなど、前提で考えていたものが、何の理由もなしに年収を下げられることを