9月の実質賃金 去年同月比2.4％減少 18か月連続でマイナス | NHK
物価の高い状態が続き、ことし9月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月と比べて2.4％減少し、18か月連続でマイナスとなりました。 厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし9月の速報値を公表しました。 それによりますと物価の変動分を反映した働く人1人あたりの実質賃金は去年9月と比べて2.4％減少し、18か月連続のマイナスとなりました。 基本給や残業代などをあわせた現金給与総額は平均で27万9304円と去年9月と比べて1.2％増え、21か月連続でプラスとなりましたが、物価の上昇に追いつかず、実質賃金はマイナスの状況が続いています。 厚生労働省は「春闘の影響などで賃金は伸びているが、物価の高い状況は続き、実質賃金はマイナスが続いている。10月以降は最低賃金が全国で引き上げられたのでその影響や物価の状況が実質賃金にどう影響するか注視し
失業の重みの国際比較
コロナウィルス感染防止のため，週末の外出自粛が呼びかけられています。それを通し越して，不要不急の労働を禁止した国も出てきました。南欧のスペインです。 「不要不急の労働」という言い回しは，われわれ日本人にすれば違和感がありますが，働くことをそれほど重視していないお国柄の表れでしょうか。スペインの失業率はメチャ高で2ケタはデフォルト，それでも国民は，明るい太陽を浴びながら談笑したり，寝転んだりしています。 しかし日本はそうではありません。失業のダメージは大きく，「失業＝人生終了」という向きさえあります。職を失っても命まで取られることはありませんが，自分自身で命を断つ，そう自殺してしまうのです。 データでみても，失業と自殺は非常に強く相関しています。男性はとくにそうで，失業率と自殺率の時系列カーブを描くと，それがよく分かります。失業率とは，働く意欲のある労働力人口（15歳以上）のうち，職探しをし
製造業の働き方改革とは？改革すべき理由やポイントをわかりやすく解説 | 働き方改革ラボ | リコー
この記事は、見やすく再編集・資料化したPDFダウンロード版も配信しています。 法整備などの施策によって国が推進する働き方改革。人材不足や生産性向上といった課題を抱える製造業においても、働き方改革が必要とされています。その取り組みを進める上では、製造業独自の背景を理解することが不可欠です。そこでこの記事では、製造業の働き方改革についてわかりやすく解説。自社での施策を検討する際に、ぜひお役立てください。 ※2021年1月公開記事にダウンロード資料を追加しました 働き方改革とは働き方改革とは、生産性向上によって残業時間の短縮や有給休暇の取得を促し、働きやすい環境を実現すること。働く人が自分に合った働き方を選べる環境作りも推進されています。2019年4月には、職場環境改善や多様な働き方の推進を目的とする働き方改革関連法が施行。法整備を中心に政府が推進する取り組みを「働き方改革の三本柱」で説明します
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『アメリカの平均賃金が一ヶ月で7.9％も急上昇した！？』 低賃金労働者の35％が無職になった為
