コンプライアンス違反の判明で、231社が倒産 先日、帝国データバンクからコンプライアンス違反が原因で倒産した企業についてまとめた「2017年度 コンプライアンス違反企業の倒産動向調査」が報告されました。 最近では、「はれのひ」や「てるみくらぶ」の粉飾決算や「ジャパンライフ」の業法違反が広く取り上げられ、世間のコンプライアンスに対する関心も高まっています。帝国データバンクは、コンプライアンス違反の判明で倒産した企業を「コンプライアンス違反企業」と定義し、2005年から集計を開始。年度ごとの集計結果から、倒産件数や違反分類型の傾向、倒産事例を「倒産動向調査」に掲載しています。 「倒産動向調査」では、以下のようにまとめられています。（一部抜粋） ■調査結果 1．2017 年度の倒産は231 件判明。前年度比7.6％減だが6 年連続で200 件台 2．違反類別型では「粉飾」が72 件で最多。負債上

インターステラテクノロジズ株式会社（以下、インターステラ）は2018年4月30日に、創業者の堀江貴文氏にちなんで「ホリエモンロケット」とも呼ばれる小型ロケット「MOMO2号機」の打ち上げを見送り、夏以降に再設定すると発表しました。 成功していれば、民間企業による宇宙空間へのロケット打ち上げとしては国内初の事例となったホリエモンロケット。本記事では民間ロケットビジネスの現状を解説し、また、民間企業によるロケット開発時の工夫もあわせてお伝えします。 超小型衛星の登場が、宇宙ビジネスの門戸を広げた 現在、ロケット開発を通じた宇宙ビジネス市場が世界的な盛り上がりを見せています。 アメリカの実業家イーロン・マスク氏がCEOを務めるスペースXをはじめ、NASAが出資したヴァージン・オービットやソフトバンクが資金提供を表明したワンウェブなど、多数の民間企業が激しいロケット開発競争を繰り広げているのです。

皆さんはじめまして！Adwords運用歴半年のあおきです。2017年10月にリリースされたGoogle AdWordsリニューアル版の検索リマーケティング（RLSA）の設定方法がまだネットに見あたらないのでまとめてみました。 ことの始まりは――先日、検索リマーケティング広告を使うとCPAが減少するという話を小耳にしたことです。 早速、設定にとりかかろうとしたのですが、 設定方法をGoogelで検索しても、ヒットするのは従来版を使った設定方法ばかり・・・ リニューアル版に完全移行するとも言われているのに、あんまり不親切じゃありませんか。 結局、Adwordsをこねくり回して、リマーケティング広告を作成しました。 皆さんには設定で苦労をかけてほしくないので、リニューアル版での検索リマーケティング広告の設定方法をご案内します！ 【おさらい】検索リマーケティング広告（RLSA）とは？その効果 まず

最近、コンビニでもスーパーでも薬局でも自動販売機でも複数種のエナジードリンクが買えるようになりました。 数年前までは「海外の謎のお土産」「栄養ドリンクと何が違うの？」という認識だった商品が、ここまで浸透するとは誰が予想したでしょうか？ というわけで今回は、エナジードリンクの日本国内での広まりについて、エナジードリンクマニアである筆者の視点で記載したいと思います。 なお、医薬品、医薬部外品、清涼飲料水の法的な違いや、有効成分の詳細な記載は、他のアカデミックな記事に任せて、本記事は1人のエナジードリンクマニアが見た日本国内の動向を記載します。 ですから「最近、皆が飲んでいるからエナジードリンクを飲んでみるかな…。」というような初心者の方に是非読んでいただきたい記事です。 エナジードリンクの無い世界！モーレツ会社員！栄養ドリンク時代 2005年以前、日本にはエナジードリンクは存在せず、ユンケルや

公益財団法人 トヨタ財団様から2018年度国際助成プログラム募集のお知らせをいただきましたので、ご案内いたします。 トヨタ財団の「国際助成プログラム」は、日本を含む東アジア・東南アジアの各国・地域を対象に、アジアの共通課題の解決に取り組む人々同士が、互いに交流し学びあうことを通じて新たな視点を獲得し、次世代が担う未来の可能性を広げていくことを目的としています。 募集概要 2018年度募集案内より抜粋。詳細は以下をご覧ください。 https://www.toyotafound.or.jp/international/2018/ 募集期間 2018年4月2日（月）～2018年6月15日（金）（日本時間23時59分） プログラムの趣旨 本プログラムは、日本を含む東アジア・東南アジアの各国・地域を対象に、アジアの共通課題の解決に取り組む人々同士が、互いに交流し学びあうことを通じて新たな視点を獲得し

3月28日、平成30年度の国立大学法人運営費交付金の重点支援の評価結果が文部科学省より公表された。 全86大学の再配分率は77％から112％。39大学が増額、46大学が減額、1大学が同額だった。 重点支援施策による運営費交付金の配分は、機能強化の方向性に応じた取り組みをきめ細かく支援するため、大きく３つの重点目標に分け交付するというもので、各国立大学法人は、第３期の中期目標を踏まえて作成した「ビジョン」に基づき、策定した具体的な指針である「戦略」の達成状況において「評価指標（KPI）」を設定、PDCAサイクルの確立に努めながら、機能強化に向けた取り込みを実施する。 その達成状況の評価に基づき、運営費交付金の一部を再配分し重点支援を行うことにより、各国立大学法人の強み・特色を踏まえた大学の機能強化を目的にするもの。 平成30年度は、評価が始まって3年目（1年目は設定のみの為、評価による再配分

研究者にとって、国際舞台で自身の研究結果を発信するために英語は必要不可欠なツールのひとつ。しかし、ビジネス用の英語レッスンは巷にあふれていても、学術研究者向けの英語を教えてくれる場はほとんどないのが実情です。初めての英語論文の執筆や学会発表は、研究室の先輩や仲間の見よう見まねで乗り越えた……という方も多いのではないでしょうか。本コラムでは、初めて英語論文を書く方や学術英語の基礎をもう一度押さえたいという方のために、自らも物理研究者であり、長年京都大学で英語指導を行ってきたパケット先生が、研究者による研究者のための“使える”英語論文執筆の基礎知識をご紹介します。 ◎前回 論文の構成要素－『本論』 学術著作物を執筆する際の書き方について数回にわたってご紹介しています。今回は「コンクルージョン」についてです。 論文の構成要素 – コンクルージョン 論文のコンクルージョンは本文の最後に位置し、論文

公益財団法人 国際科学技術財団様より 2018 Japan Prize 受賞記念講演会のお知らせをいただきましたのでご案内いたします。 2018年（第34回）Japan Prize（日本国際賞）は、吉野 彰博士（日本）と、マックス・クーパー博士（米国）、ジャック・ミラー博士（オーストラリア）が受賞されました。 吉野博士は現在のモバイル・IT社会に欠かせないリチウムイオン電池の考案・開発、クーパー博士・ミラー博士は近年、新たながん治療法等でも注目を集める現代免疫学の礎となる基本コンセプトを構築しています。 これを記念し、4月19日（木）、東京大学伊藤国際学術研究センター「伊藤謝恩ホール」にて、三博士の講演会が下記の通り開催されます。三名の博士が、研究に対する想いや今後の展望などを語る貴重な機会となります。 講演概要 2018 Japan Prize 受賞記念講演会 日　時 2018年4月19

近年、国内の大手コンビニエンスストアやスーパーの間で、新事業や新サービスを展開する動きが広がっています。コンビニ・スーパーの店舗経営と異業種サービスを組み合わせて新たな付加価値を創出し、店舗への集客率を高めたいという店側の狙いによるものです。 本記事では、事業多角化に乗り出すコンビニエンスストアやスーパーの事例として、セブン-イレブンとファミリーマート、成城石井を取り上げて、取り組みの具体的な事例と狙いについて紹介していきます。 手軽に利用できるシェアサイクルサービス：セブン-イレブンの事例 セブン-イレブンは2017年11月21日、ソフトバンクグループの系列会社が運営する「ハローサイクリング」と連携し、埼玉県さいたま市の店舗で自転車のシェアリングサービス（シェアサイクル）を開始しました。 店舗を自転車の貸し出しや返却の拠点にすることによって、店に立ち寄り買い物をする利用客を増やそうという

空飛ぶ車が商用化しそうってご存知でしたか？SFの産物であった空飛ぶ車を開発する動きは、世界中で加速しています。空飛ぶ車によって、モビリティ・社会はどのように変わるのでしょうか？空飛ぶ車が実現する未来に迫ります。 そもそも空飛ぶ車って何？空飛ぶ車最新動向 空飛ぶ車。なんと、夢のある4文字でしょうか。そんな、スクリーンの中でしか走らなかった車を実現しようという動きが、近年加速しています。 米航空宇宙局（NASA）によると、空飛ぶ車は「地上走行が可能な小型飛行機」であり、「自動車運転免許証で操縦でき」、「時速240～320キロメートルで1300キロメートル以上離を恒速走行できる」、「5人乗り以下の自動車」と規定されています。端的にいうと、『地上と空を利用してすばやく目的地まで到達できる乗り物』を空飛ぶ車と定義しています。 空飛ぶ車を商品化しようという動きは世界中で高まっています。Googleの共

2017年5月26日、不動産クラウドファンディング・サービス「Crowd Realty」(クラウドリアルティ)で、同サービスにおいて国内発案件となる「京町家再生プロジェクト」が資金募集を開始しました。清水寺などが位置する京都市東山区五条坂下エリアの京町家をリノベーションすることを目的として立ち上げられたプロジェクトです。 このプロジェクトに寄せられた反響は大きく、募集開始からわずか1ヶ月後の6月26日時点で目標金額7200万円を達成しており、不動産投資家をはじめ多くの人々から注目されている様子が伺えます。 本記事では「京町家再生プロジェクト」について具体的に取り上げつつ、不動産投資におけるフィンテック利活用の可能性を紹介します。 Crowd Realty(クラウドリアルティ)とは？ はじめに、Crowd Realtyがどのような特徴をもつサービスであるのかを解説します。 多用な不動産関連の

このキャンペーンは終了しました。たくさんのご応募ありがとうございました! テレビ放送で有名な『世界の車窓から』のカレンダーを抽選でプレゼントいたします。海外の美しい景色と鉄道の写真が毎月ご覧いただける人気の高い非売品カレンダーです。 富士通ホームページでは、プレゼントキャンペーンの応募は終了しており、入手が非常に困難となっている貴重なカレンダーです！ キャンペーン概要 応募者から抽選で壁掛けタイプ10名様、卓上タイプ10名様に「世界の車窓から」カレンダーをプレゼントいたします。 応募方法：以下の応募ページのリンクからお申し込みください。 応募締切：2017年12月26日（火）迄 当選発表：当選者にはカレンダーキャンペーン事務局よりメールでご連絡いたします。 賞品発送：賞品の発送は、当選者様から送付先住所情報をいただいた後、発送準備となります。また、発送は年明けになりますので、ご了承ください

農作物の生育データをクラウド上で一元管理するシステムや植物の苗を自動で接ぎ木していくロボットなど、現在、農作業にドローンやAIなどの先端テクノロジーを取り入れる「スマート農業」が急速に市場発展を遂げています。2020年までに市場規模は約700億円に達すると予測している調査会社もあり、今後一層の成長が見込まれている分野です。 このように市場成長を遂げた背景には一体どのようなものがあるのでしょうか？ 本記事ではスマート農業の魅力とその可能性について、具体的事例とともに紹介していきます。 スマート農業が目指すものとは？ まずは、スマート農業の導入によって農家がどのようなメリットを得られるのかを解説します。 農作業の効率化と、人件費の削減が可能に 農家が先端テクノロジーを取り入れスマート化を図ろうとする目的のひとつは、農作業の効率化です。 例えば、省力化を狙ってIoTを活用した水田管理システムを導

G-Search SAGAS（サガス）編集部がホットなビジネスワードについてビジネス雑誌から厳選した記事をご紹介するコーナーです。 このところ「フィンテック」「IoT」など、最新テクノロジーを活用したビジネスが拡大していますが、その中で注目すべき動きのひとつとして、企業の「API」公開があります。 「API」により他社の商品やサービスと連携させ、それぞれの強みを活かしたビジネス展開が可能となり、従来には考えられなかったような商品やサービスが続々と登場しています。 このような動きは世界的に広まっており、「API経済圏」が急拡大しています。国内でも経済産業省において、API連携の促進に向けた動きがとられています。 今回は、多くのビジネスパーソンにとって必須キーワードとなりつつある「API」について、基礎知識から活用のポイントまでをご紹介します。

国立遺伝学研究所様より総合研究大学院大学　遺伝学専攻　体験入学（春休み定期コース）・見学会のご案内をいただきましたので、ご紹介いたします。 開催概要 ■体験入学（春休み定期コース） 例年好評の体験入学プログラムの参加者を募集します。 実際に遺伝研の研究室に所属し、研究を体験してもらうプログラムです。 期間中は所内のゲストハウスに滞在し、実験だけでなく、討論、セミナー参加など遺伝研での研究生活を体験することができます。遠方からの学生も気兼ねなくご参加いただけます。 期間　　　2018年 2月26日（月）～ 3月 2日（金） 場所　　　国立遺伝学研究所 参加費　　無料（交通費宿泊費を支援します。） 応募資格　学部３年生以上、高専専攻科生、修士課程大学院生 応募方法　https://www.nig.ac.jp/nig/ja/phd-program/taiken#haru をご参照ください。 応募

G-Search SAGAS（サガス）編集部がホットなビジネスワードについてビジネス雑誌から厳選した記事をご紹介するコーナーです。 このところ「フィンテック」「IoT」など、テクノロジー分野のテーマをいくつか取り上げて来ましたが、今回はそのどのテーマとも関係が深い「AI」について取り上げます。 さまざまな分野で実験的に導入が始まっており、その中には早くも成果に結びついている事例もあるようです。 今回は主に「AI」のビジネス的な側面に関する記事をご紹介します。

このところ最先端テクノロジーを活用したさまざまな商品やサービスの販売が開始されていますが、その中でも音声操作が可能な「Amazon Echo」「Google Home」「Clova WAVE」などの「スマートスピーカー」（AIスピーカー）は、注目度が高い商品のひとつです。 機能は製品により異なりますが、音楽を再生するだけでなく、家電操作やスマートホーム連携（予定）など生活の中のあらゆるモノとつながり、まさに「IoT」時代の到来を感じさせます。 今回は、「IoT」の概要や活用事例、各産業に与える影響など、主にビジネス面について書かれた記事をご紹介します。 不動産業界でのテクノロジー活用事例を紹介したこちらの記事も、関連情報としておすすめです。 不動産業界で進むIT化、不動産テックのAI・VR・ドローン活用事例 「IoT」とは 「IoT」(Internet of Things)：あらゆるモノが

ニッポンハム食の未来財団 2023年度公募型研究助成事業 募集 公益財団法人 ニッポンハム食の未来財団様より2023年度公募型研究助成事業募集のご連絡をいただきましたので、ご案内いたします。 ニッポンハム食の未来財団は、食物アレルギーや食品分野における研究、研究支援及び啓発活動を行い ... 向科学技術振興財団 令和4年度研究助成候補 募集 一般財団法人 向科学技術振興財団様より令和4年度の研究助成候補募集のご連絡をいただきましたので、ご案内いたします。 同財団は物質の分離技術の分野における素材、技法等の基礎的研究及び国際交流に対し助成を行い、またその知識の ... 鹿島学術振興財団　研究助成募集 公益財団法人 鹿島学術振興財団様より、2023年度研究助成募集開始のご連絡をいただきましたので、ご案内いたします。同財団は学術に関する研究の援助を行い、もって我が国の学術及び文化の向上発展に寄与

入札公告 省庁、自治体等の公共発注機関が官報、掲示、ホームページ、新聞などを通じて入札案件情報を公表することです。 「予算決算及び会計令」では「契約担当官等は、入札の方法により一般競争に付そうとするときは、その入札期日の前日から起算して少なくとも10日前に官報、新聞紙、掲示そのほかの方法により公告しなければならない。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる」と定めています。（第1章第74条）入札参加経験者の多くが、公告から入札日までの期間が短いと感じるのは、この「10日前規定」があるためです。 また、「公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律」では「各省各庁の長は、政令で定めるところにより、毎年度、当該年度の公共工事の発注の見通しに関する事項において政令で定めるものを公表しなければならない」と定めています。 一般競争入札 公共調達の代表的な入札方式