不正競争防止法の概要と改正（METI/経済産業省）
「偽装表示の防止と不正競争防止法」のテキスト及びパンフレットを掲載しています。 本パンフレットでは、過去に問題とされた偽装表示の例を紹介するとともに、これらを禁止している主な法律である不正競争防止法の誤認惹起表示規制の概要について説明し、偽装表示を防止するための実際の対応等について分かりやすくまとめてあります。 不正競争防止法を正しく理解し、適正な表示を通じて、取引先や消費者等のお客様に安心して商品やサービスを購入していただけるよう、本パンフレットをぜひお役立てください。 ※ 本テキスト及びパンフレットは平成２０年３月に作成されたものです。 不正競争防止法の誤認惹起表示を規定する条文の番号が、平成２７年の不正競争防止法改正により、２条１項１３号から２条１項１４号へ変更しておりますが、誤認惹起表示に関する規定内容に変更はありません。 テキスト（PDF形式：1,654KB） 「偽装表示の防止と
インターネット販売に関する法令
最近、次々とオンラインショッピングに関する法律が整備され施行されています。 インターネット通販を行っているあなたのサイトは大丈夫ですか？ オンラインショッピングに関する法令をチェックし、適切なサイトづくりと運営をこころがけましょう。
情報セキュリティに関する国内法規（1） --- 刑法と不正アクセス禁止法
ポイント ●情報セキュリティに関する国内法規は多岐にわたって存在している ●刑法の中に，コンピュータに関わる不正を取り締まる条文がある。刑法では取り締まれない事例をカバーするために，新しい法律も整備されている ●不正アクセス禁止法の対象となるのは，アクセス・コントロールを実施しているシステムに対してネットワーク経由で不正に侵入した場合である この章では情報セキュリティに関する国内法規や国際標準の中から，よく目にするもの，知っておきたいものをピックアップして勉強します。今回は，コンピュータにかかわる不正を取り締まるための国内法規の中から「刑法」と「不正アクセス禁止法」を取り上げます。 数多くある国内法規を分類 情報セキュリティに関する国内法規は，複数の分野に数多く存在します。そこで，まずは良く目にする国内法規をカテゴリ分けして整理してみます（図1）。 コンピュータに関わる不正を取り締まるため
不正アクセス行為の禁止等に関する法律の概要
不正アクセス行為の禁止等に 関する法律の概要 警察庁 １ 法の目的、基本構成（第１条関係） （１）法の目的 不正アクセス行為の禁止等に関する法律（以下「本法」といいます。）は、不正アクセス行為を禁止するとともに、これについての罰則及びその再発防止のため不正アクセス行為を受けたアクセス管理者に対する都道府県公安委員会による援助措置等を定めることにより、電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪（注）の防止及びアクセス制御機能により実現される電気通信に関する秩序の維持を図り、もって高度情報通信社会の健全な発展に寄与することを目的としています。 （注）「電気通信回線を通じて行われる電子計算機に係る犯罪」とは、電子計算機使用詐欺、電子計算機損壊等業務妨害などコンピュータ・ネットワークを通じて、これに接続されたコンピュータを対象として行われる犯罪と、コンピュータ・ネットワークを通じて、これに接
総務省｜電気通信消費者情報コーナー｜迷惑メール対策
総務省では、特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に違反しているメールの情報を集めております。もし、迷惑メールを受信されましたら、以下の方法により情報提供が可能ですので、是非ご協力ください。 提供された迷惑メールの情報は、総務大臣及び消費者庁長官による特定電子メール法違反送信者への措置等に活用させていただきます。 迷惑メール相談センターへの情報提供 迷惑メール相談センターにおいて、特定電子メール法に違反する迷惑メールに関するご相談や情報を受付けております。 ※迷惑メール相談センターは、総務省からの委託を受けて一般財団法人日本データ通信協会が運営しております。 迷惑メール情報提供用ソフトウェアによる情報提供 総務省では、特定電子メール法に違反していると思われるメールの情報収集・分析に資するため、迷惑メール情報提供用プラグインを開発しました。 詳しくは、迷惑メール情報提供用プラグインダウン
５．通信の秘密、個人情報保護について
○ 携帯電話の通話を盗聴するということは技術的に非常に困難で、ほとんど不可能です。しかしながら、電波を利用して通信を行っているため、盗聴されている可能性は絶対にないとはいえません。 ○ 法律的には、携帯電話の通話内容を盗聴することは、その通話が携帯電話会社など電気通信事業者の取扱中に係る通話であり、原則として違法な行為です。具体的には、電気通信事業者の取扱中に係る通話の場合には、その通話の内容を盗聴する行為は電気通信事業法第４条に違反します。 ○ 電気通信事業者の取扱中に係らない通話の場合であって、企業内の有線ＬＡＮなどの通話の内容を盗聴する場合には有線電気通信法第９条に、企業内の無線ＬＡＮなどの通話の内容を盗聴する場合には、その通話の内容を聞くだけならば電波法に違反するとは言い切れませんが、その内容を漏らしたりすると電波法第５９条に違反し、それぞれ違法な行為として処罰の対象となります。
ビジネスQ&A | 法律Q&A | 東京都港区法律事務所 ロア･ユナイテッド法律事務所
「ビジネス法務Q&A on the Net」では、現代の経営者等のニーズを踏まえ、LOI（ロア）担当弁護士等が扱った事件処理や企業に対するコンサルテイング経験に基づき、多くのLOI（ロア）の顧問企業・継続的依頼者の皆様が出会うであろうと考えられるテーマについてのケース・スタディーになっています。全体を、第1編の企業法務の基礎知識から第13編にまとめましたが、本サイトは通読しなくても各テーマごとに開いても利用できるように関係個所を指摘するなどの編集がなされています。 執筆の基本は、判例・通説を基本として、「解説」により各テーマの法的問題点を洗い出し、各テーマの設問に対する基本的な「対応策」と、そのような問題の事前の「紛争予防策」を呈示しています。 第１編 取引・契約の問題解決 第２編 不動産管理・登記の問題解決 第３編 組織の維持・防衛の問題解決 第４編 事業展開・拡大の問題解決 第５編 債
『電子メール広告をすることの承諾・請求の取得等に係る「容易に認識できるよう表示していないこと」に係るガイドライン』 の公表について（METI/経済産業省）
トップページ > 報道発表 > 過去の報道発表 > 『電子メール広告をすることの承諾・請求の取得等に係る「容易に認識できるよう表示していないこと」に係るガイドライン』 の公表について 本件の概要 本年６月に成立した「特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律」（平成２０年法律第７４号）第１条により、通信販売事業者等が送信する電子メール広告について、電子メール広告を行うことに対する承諾をしていない消費者に対する電子メール広告の禁止（オプトイン規制）等が盛り込まれた。 この改正により新たに省令に委任された事項を規定するため、本日公布された特定商取引に関する法律施行規則の一部を改正する省令（平成２０年経済産業省令第７４号）により、特定商取引に関する法律施行規則（昭和５１年通商産業省令第８９号。以下「規則」という。）が改正された。 規則では、消費者がインターネット上等において容易
プロバイダ責任制限法関連情報Webサイト
重要なお知らせ 令和３年４月２１日に参議院本会議において、プロバイダ責任制限法の改正法が可決・成立しておりますが、改正法につきましてはこちらを参照ください。 プロバイダ責任制限法ガイドライン等検討協議会として、今後、必要なガイドライン等の見直しを進め、当サイト内に公表させていただく予定です。 2023.10.20 「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の判例要旨の更新について 2022.08.31 発信者情報開示関係ガイドラインの一部改訂案に係る意見募集の結果の公表 2022.07.04 発信者情報開示関係ガイドラインの一部改訂案に係る意見募集 2022.06.24 「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の一部改訂について 2022.01.20 「プロバイダ責任制限法 名誉毀損・プライバシー関係ガイドライン」の一部改訂について 2021.
【連載】違法にならないネットライフ
ネットサービスを利用すれば、誰もが気軽に情報を発信、大勢と共有できるご時世となりました。その一方、ブログやホームページに何を掲載していいのか、悪いのかといった法律上の疑問に明確に答えてくれる人が身近にはいないのが現実です。本連載では、インターネット関連の法律に詳しい英知法律事務所の弁護士の方々が、こうしたトラブルを未然に防止するのはどうすればいいかを答えていきます。
文化庁 | 著作権 | 著作権制度に関する情報 | 著作権制度の解説資料 | 最近の法改正について | 平成21年通常国会 著作権法改正について
平成21年通常国会 著作権法改正について 1. はじめに 著作権法の一部を改正する法律が，第171回通常国会において，平成21年6月12日に，成立しました。（公布日：平成21年6月19日）本法律は，一部の内容を除いて，平成22年1月1日に施行が予定されています。 改正法の概要及び条文は，以下のとおりです（青字の部分にカーソルを合わせてクリックすると，内容を見ることができます）。 著作権法の一部を改正する法律 概要（PDF形式(428KB)） 著作権法の一部を改正する法律 条文（PDF形式(156KB)） 著作権法の一部を改正する法律 新旧対照表（PDF形式(252KB)） また，改正後の著作権法は，e-govのウェブサイトに掲載されています。 以下，改正法の趣旨及び内容の概要についてご紹介します。 2．改正の趣旨等 今回の改正は，「文化芸術立国」，「知的財産立国」の
基礎知識 情報セキュリティ関連の法律
情報セキュリティに関する我が国の法律には、どのようなものがあるのでしょうか。また、どのような行為が違反とされるのでしょうか。 ここでは、代表的な法律とインターネットを利用した法律違反の事例を紹介します。なお、法律については、五十音順に列記し、関連条文のみを記載しています。 法律違反の事例 刑法 著作権法 電気通信事業法 電子署名及び認証業務に関する法律 電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律 電波法 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律 不正アクセス行為の禁止等に関する法律 有線電気通信法
「営業秘密管理指針（改訂版）」の公表〜事業者の価値ある情報の管理方法等を解説！〜（METI/経済産業省）
本件の概要 知識集約型経済の急速な発展の中で、事業者が競争力を維持・強化していくためには、無形の経営資源である技術・ノウハウ・アイデアなどを創造、保護、活用していくことが極めて重要なものとなっています。 こうした背景の下、昨年の通常国会でなされた不正競争防止法の改正を受けて、経済産業省は、事業者の適切な営業秘密の管理に向けたアプローチを支援するため、「営業秘密管理指針」を改訂しました。 「営業秘密管理指針（改訂版）」では、改正不正競争防止法において刑事罰の対象とされた行為の明確化を行うとともに、事業者の実態を踏まえた合理性のある秘密管理の方法を提示しつつ、中小企業者等の利便に資するチェックシート、各種契約書の参考例等の参照ツールを掲載しております。 担当 経済産業政策局 知的財産政策室 公表日 平成22年4月9日(金) 発表資料名 「営業秘密管理指針（改訂版）」の公表〜事業者の価値ある
営業秘密～営業秘密を守り活用する～ （METI/経済産業省）
不正競争防止法では、企業が持つ秘密情報が不正に持ち出されるなどの被害にあった場合に、民事上・刑事上の措置をとることができます。そのためには、その秘密情報が、不正競争防止法上の「営業秘密」として管理されていることが必要です。 営業秘密関係の基本資料 営業秘密の保護・活用について 営業秘密の概要はこちらをご覧ください。知的財産政策室がプレゼンや講演を行う際に主に使用する資料です。 営業秘密管理指針（平成３１年１月改訂版） 不正競争防止法による保護を受けるために必要となる最低限の水準の対策を示すものとして「営業秘密管理指針」を作成しております。（※平成３１年１月に改訂を行いました。） 秘密情報の保護ハンドブック ～企業価値向上にむけて～（令和６年２月改訂版） (New!) 秘密情報の漏えいを未然に防ぎたいと考える企業の方々が対策を行う際に参考としていただけるよう、様々な対策例を紹介するハンドブッ
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05.情報管理にまつわる法令アーカイブ | 【解決NAVI】情報セキュリティ対策
http://j-net21.smrj.go.jp/well/law/column/index_009.html
[PDF] いわゆるコンピュータ・ウイルスに関する罪について