「声なき声」はどちらを向いているのか - 遠方からの手紙：楽天ブログ
2007.05.15 「声なき声」はどちらを向いているのか カテゴリ：政治 憲法改正の手続きを定める 「国民投票法」 が、参議院での採決によって成立した。 この法律に最低投票率の定めがないことについては、以前から様々な批判が提出されている。これについては、反対派によるボイコット戦術を防止するためといった説明もあるようだが、政府与党の本音が、投票率の低さによって投票そのもののが不成立に終わることを危惧したものであることには、議論の余地はないであろう。 しかし、そのことは、現在の政治家が国民を信頼していないということ、すなわち 「憲法の改正」 という最も重要な国家の課題についても、国民の意識なんてどうせたいしたことはないだろうなぁ、と考えていることを表しているのではないだろうか。政治家が自国の国民を信頼しないところに、はたして民主主義が成立するのだろうか。ここには、国民投票の有効・無効といった
やっぱりいらない最低投票率 - 玄倉川の岸辺
憲法改正のための国民投票において「最低投票率」を規定するのは有害無益と書いたけれど、前のエントリでは「有害」なことは書いても「無益」の部分は書いてなかった。 なぜ最低投票率規定は無益なのか。 高い最低投票率（５０％程度）を規定した場合＝ボイコットを誘発する この場合はむしろ「有害」論になるのだが。 議論の分かれる条項（たとえば９条）を改正するとして、世論が 改正賛成＝５割 改正反対＝４割 関心なし＝１割 の場合、波乱なく投票が行われると賛成派が勝つことになる。 反対派が負けないためにはどうすればいいか。 「賛成派・無関心層を（強引に）説得する」のが王道だが困難で不確実だ。 ボイコット運動を起こすほうが合理的であり、より確実な勝利を見込める。 極端な仮定（反対派と無関心層のほぼ全員が棄権）をすれば、有効票の割合が 賛成票＝９９％ 反対票＝ １％ ただし 投票率＝４９％ で改正案は否決される。
有害無益な「最低投票率」 - 玄倉川の岸辺
憲法改正を現実的なものとする「国民投票法」が１４日に可決成立した。 たいへんめでたい。 護憲派からは「なぜ今なのか」とか「改憲に前のめり」とかいった（お約束の）批判が出ているが、これまで実際に改憲を可能にする手続法がなかったのがおかしいのである。憲法９６条に改正の手順が定められているのに、それを実施するための法律が整備されないのはそれこそ憲法の精神に反している。 護憲派が主張する「最低投票率」には反対する。有害無益としか思えない。 ボイコット運動を誘発し、棄権を増やし、民主政治を衰弱させるだけだ。 最低投票率を主張するのは「健全な民主政治より憲法９条が大事」な人たちなのだろうと思っている。 憲法１２条には「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。」と定められている。棄権（文字通り投票する権利を棄てた）者の意思を過剰に忖度する必要はない
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玄倉川の岸辺 有害無益な「最低投票率」 - 負け犬のプライド