6月13日、米連邦準備理事会(FRB)は今度こそ本気。米国債投資家は、FRBが近く総額2兆5000億ドル・4年半の債券買い入れプログラムを縮小すると信じており、米国債市場の動揺を招いている。5月22日撮影(2013年 ロイター/Gary Cameron)
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[フランクフルト 17日 ロイター] 欧州中央銀行(ECB)は、ギリシャ危機の波及回避に向け国債買い入れを余議なくされたが、政府の不良資産買い入れ機関「バッドバンク」化する可能性があり、ひいてはインフレ懸念につながるおそれがある。 5月17日、ECBは国債買い入れを余議なくされたが、政府の不良資産買い入れ機関「バッドバンク」化する可能性も。写真は4月、フランクフルトのECB本部前で撮影(2010年 ロイター/Kai Pfaffenbach) 財政難に陥った国々の市場金利の引き下げにつながるため歓迎する声がある一方、ドイツ連銀のウェーバー総裁はマネーサプライ拡大でインフレを引き起こす可能性があり行き過ぎた措置と批判した。 民間銀行はギリシャなどの保有したくない国債をECBに回すことで、デフォルトリスクが移転することになる。ECBのプログラムでは社債買い入れも視野に入れており、理論上は買い入れ
[東京 12日 ロイター] ギリシャの財政危機問題を受けて日銀は、リーマンショック後以来となる2兆円の即日資金供給オペを7日、10日と2営業日連続で実施した。 国内の短期金融市場で予防的な資金需要が乏しい中、いずれも応札額が通知額を下回る札割れとなったが、欧州で表面化しそうになったドルの流動性危機に対し、日銀が積極果敢に対応する姿勢を示したのではないかとの見方が、市場の一部で出ている。その一方で、先進国で最悪の財政状況にある日本がギリシャの次に標的にされないよう先手を打って対応し、投機筋への断固たる姿勢をあらかじめ示した可能性があるとの観測も浮上している。 日銀による2営業日連続の即日資金供給オペは、リーマンショック直後の2008年10月以来、約1年半ぶりとなる異例の措置だ。 今回の日銀の対応について、日興コーディアル証券・チーフ債券ストラテジストの野村真司氏は「欧州中央銀行(ECB)など
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