正社員はなぜ保護されるのか - 池田信夫 blog
雇用問題は身近で切実なので、アクセスもコメントも多い。経済誌の記者はみんな「池田さんの話は経営者の意見と同じだが、彼らは絶対に公の場で『解雇規制を撤廃しろ』とはいわない」という。そういうことを公言したのは城繁幸氏と辻広雅文氏と私ぐらいだろうが、辻広氏のコラムにも猛烈な抗議があったという。 解雇規制が労働市場を硬直化させて格差を生んでいることは、OECDもいうように経済学の常識だが、それを変えることが政治的に困難なのも常識だ。これは日本だけではなく、フランスのようにわずかな規制緩和でも暴動が起きてしまう。人々は「雇用コストが下がれば雇用が増える」という論理ではなく「労働者をクビにするのはかわいそうだ」という感情で動くからだ。 正社員と非正規社員の格差も、世界的にみられる現象である。これは原理的には、効率賃金仮説で説明できる。企業（プリンシパル）と労働者（エージェント）に情報の非対称性があ
反貧困―「すべり台社会」からの脱出 - 池田信夫 blog
著者（湯浅誠氏）は「派遣村」の主催者で、本書は昨年の大佛次郎論壇賞を受賞した。まだ「論壇」などというものがあると信じている左翼老人には、こういう本が受けるのだろう。ただ著者は慎重に従来型左翼との差別化をはかり、「労働力商品」などという古くさいジャーゴンは決して使わない。彼の経歴も東大法学部の博士課程修了と、普通の「プロ市民」とは違う。彼が社会主義崩壊後の左翼をになう「新世代のヒーロー」と目される所以だろう。 しかし残念ながら、本書の内容は階級闘争史観の衣替えといわざるをえない。伝統的左翼のように「独占資本」や「帝国主義」を糾弾する代わりに、著者は「グローバル資本主義」や「新自由主義」を糾弾し、奥谷禮子氏や竹中平蔵氏が仮想敵として登場する。その論法は「自己責任論」を否定して、最低賃金や生活保護などの「ナショナル・ミニマム」を引き上げるよう政府に求める、きわめて伝統的な「ものとり闘争」だ。
金融そして時々山: デトロイトを外国メーカーが代替する？
ビッグ３の苦境についてはこのブログで何回か取り上げたが、今日（11月17日）かなりショッキングな論評をニューヨーク・タイムズで読んだ。題名はIf Detroit falls, foreign makers could be buffer 「もしデトロイト（ビッグ３）が破綻したら、外国の自動車メーカーがバッファーとしてショックを吸収することができるだろう」だ。つまりアメリカで販売される車は破綻しなかった他のビッグ３と外国自動車メーカーで穴埋めができるということだ。 ショッキングなのは今週米国議会でビッグ３の救済策が討議される予定だが、その前に民主党寄り（民主党はビッグ３救済のための政府資金の投入を求めている）のニューヨーク・タイムズのこのような論評がでたことだ。 著者（Louis Uchitelle）は、景気が悪化する中で燃費の良い車しか売れないが、そのような車は日本やその他海外の自動車メー
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
金融そして時々山: ビッグ３に管理された破産を
