賃貸暮らしのわが家の地震対策【揺れから命を守る編】 以前のブログでも記載した、防災の優先順位に基づいて対策を進めています。まだ手をつけられていない部分もありますが、ある程度まとまってきたのでざっくりとご紹介していきます。 優先順位別に改善していっているため、今回は主に地震の揺れ対策がメインになります。…
【今回のまとめ】 1.暴落からルーズベルトの登場まで4年も待たされた 2.その間、米国は激しいデフレ圧力にさらされた 3.最近の円高のウラには他国の「故意の放置」がある? 4.輸入関税や輸出補助金は孤立政策の予兆 5.「帰農」現象は経済低迷の深刻さの表れである ■オバマ版「ニュー・ディール」を世界は期待しているが… バラク・オバマが次期大統領に決まって以来、世界の投資家からはオバマ版「ニュー・ディール」の発表を期待する声が上がっています。現在と1930年代の米国の大恐慌時代とでは似ている部分もあります。 一方で、明らかに違う部分もあります。今回の目的はその共通点、相違点を明らかにし、今後、投資家としてどういう世界情勢の展開に気をつけなければいけないのかを考えるところにあります。 まず、大恐慌が起こった前後のおおまかな年表を掲げておきます。 みなさんは、この年表を見てどうお感じになりま
「ウェブリブログ」は 2023年1月31日 をもちましてサービス提供を終了いたしました。 2004年3月のサービス開始より19年近くもの間、沢山の皆さまにご愛用いただきましたことを心よりお礼申し上げます。今後とも、BIGLOBEをご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。 ※引っ越し先ブログへのリダイレクトサービスは2024年1月31日で終了いたしました。 BIGLOBEのサービス一覧
Centre for Economic Policy Research 2nd FLOOR • 53-56 GREAT SUTTON STREET • LONDON EC1V 0DG • TEL: +44 (0)20 7183 8801 • FAX: +44 (0)20 7183 8820 • EMAIL: CEPR@CEPR.ORG www.cepr.org What G20 leaders must do to stabilise our economy and fix the financial system A VoxEU.org Publication Edited by: Barry Eichengreen and Richard Baldwin The world is at a dangerous point. Governments and central banks
【今回のまとめ】 1.投資家の心配事が新興国の資金繰りの問題へと移った 2.今回の通貨危機は借り手の問題ではなく、貸し手の問題によって引き起こされた 3.新興国の消費ブームは終わりつつある ■新興国に新しい危機が発生 やっとアメリカ発の悪いニュースが出尽くしたと思った矢先、先週は投資家の心配事が新興国の資金繰りの問題へと転移しました。 下のグラフは米国の銀行株のETFであるファイナンシャル・セレクト・セクターSPDRファンド(ティッカー:XLF)とロシアのETFであるマーケット・ベクターズTRロシアETF(ティッカー:RSX)の過去1カ月のパフォーマンスを比べたものです。 銀行株が10月10日の安値よりまだ上に踏みとどまっているのに対してロシア市場は安値を更新している点に注目してください。 ■甘く見てはいけない新興国の資金繰り問題 日本を除くアジアの先進国に対する輸出は、それら新興
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 最近は「貸し渋り」問題が、一方的に貸手側の問題であるといった論調は少なくなっていると思うが、借り手の問題を堂々と論じる論調も少ない。何故なら一般的中小企業特に小企業は弱者であり、また事業者であるとともに、生活者であり、そして隣近所のおじさん達であるから、厳しい意見を述べるのが憚られるからだ。 だが敢えて「憚られる意見」を述べると「金を借りることが出来ない小企業」や金融機関から見ると「金を貸してはいけない小企業」が増えていることは事実だ。 その第1の理由は「日本の社会が市場経済化するとともに、金融モデルが米国化(ないしはグローバル化)している」ということだ。このことの良し悪しはここでは議論しない。ただこの事実にそって物事を考えることに
窓の杜の記事によれば、マイクロソフトは海外ソフトのローカライズ作業に役立つガイドブック 「Language Excellence Style Guides」を無償で公開した。CHMファイル形式で公開されており、同社ダウンロードセンターからダウンロードできる。 海外製ソフトのローカライズ作業を支援する事が想定されているが、アプリケーション開発者にとっても、ユーザーインターフェイス設計の参考資料として有用な資料となっているようだ。 マイクロソフトのローカライズといえば、MS IMEの変換効率悪化は開発が中国にシフトしたのが原因?や、 開発情報はもちろん機械翻訳、重要情報も機械翻訳と、目に見える形で日本市場に対する取り組みが後退しているが、劣化を最低限に抑えようと標準化のためのドキュメントを整備しているという事だろうか。
1. 「技術立国」を国家政策に掲げ、技術・科学系エリートを育成する全寮制の大学を日本各地に創設すること 2. 大学においては授業の2〜3割は英語で行うこと 3. 大学の経営と教育を分離し、教授会ではなく経営陣に人事権、予算執行権を持たせること 4. 高校以下の教員免許制度を廃止し、社会で活躍した人が教師になれるようにすること ちなみに、日本のGDPに対する教育費の比率はOECD26か国中、下から2位で、しかも箱モノ中心という悲惨な状況らしい。初等教育の1クラス人数も28.4人と、韓国についで2番目に多いとのこと。 私は、榊原氏の上記の提案に賛成だ。国の長期的な競争力は教育に左右される。本ブログでも長期投資を考える上で、この問題は避けて通れない。今後も機を見て取り上げていこうと思う。 関連記事: ・高学歴ワーキングプア〜博士の半数が就職できない衝撃的事実
金融そして時々山 山好き金融マンのホームページ 余り日本のマスコミが取り上げない視点から経済と金融を語るページです そして時々山やアウトドア・町歩きを語ります 野村ホールディングスは15日に「1-9月期に1,456億ドルの損失を計上する」「米国の住宅ローンビジネスから完全撤退する」という発表を行った。このニュースには幾つかの点で関心があった。一つは野村ホールディングの株を少し持っているからだ。野村は配当利回りが2%を超えているので、当面売る予定はないが気になるところだ。野村の株は前日比80円下げて2,000円で寄り付いた。今回の損失はそれ程サプライズでないということだろう。 次に日経新聞が報じていたが、サブプライムを担当する「グローバル・マーケッツ部門」の責任者揚村CEOが更迭されたことだ。この人とは一昔前に外債取引で仕事をしたことがある。その後は付き合いはないがノルマの厳しい野村證
ヨーロッパ発の嵐が東証を襲う 2月頃から騒がれていたアメリカのサブプライムローン問題が8月に急に表面化。世界中の金融市場を揺るがすことになった。サブプライムローン問題については様々な議論が交わされているから改めてコメントを申し上げるまでもない。ここで取り上げたいのは、この時の東京証券市場に関することである。 フランスの大手銀行BNPパリバ傘下のファンドが閉鎖するとのニュースをきっかけとして8月9日から大嵐が吹き荒れた。この2週間、東京、上海、ヨーロッパ、ニューヨークの各証券市場の動きは興味深いものだった。連鎖の順番から言えば、ニューヨーク市場が閉じてからしばらく静かな時間があり、再び東京から西回りで伝播していく。その中で気が付いたことが二つあった。一つは、東京証券市場の揺れがニューヨーク以上に激しかったことだ。震源地より地球の裏側への影響の方が大きかったのだろうか。もう一つは、日米のアナリ
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