マスコミの世論調査に対し種々の批判があるが、その中に「電話調査は固定電話が対象で、携帯電話しか使わない若者の意見が反映されないから不正確だ」「若者はインターネットを利用しているからネット調査のほうが正確だ」といった声が少なくない。しかし、調査を詳細に分析すると、こうした批判は、客観的なデータに基づかない感覚的な議論であることが分かる。調査の正確さを常に検証するのは当然だが、冷静に数字を分析し、活用してほしい。 まず携帯電話しか持たない「携帯限定層」の問題を考えよう。確かに電話世論調査は家庭の固定電話が対象で、携帯電話にはかけない。とはいえ、ふだん携帯電話しか使わない人も、自宅に固定電話があれば対象になる。 毎日新聞の世論調査は、対象の固定電話番号をランダムに作成して電話する。最初に出た人にだけ回答を求めることはしない。まず有権者数を聞き、複数いる場合はその中から無作為に1人を選んで調査を依
そろそろ「実感」より「現実」を見ませんか? 2007年10月22日 経済・ビジネス社会 コメント: トラックバック (0) (これまでの 飯田泰之の「ソーシャル・サイエンス・ハック!」はこちら。) いいかげんウザイと言われそうですが、一応お題目のように繰り返しましょう……私たちは自分の置かれた状況を制約条件として自身の便益が最大になるように行動(制約付最大化行動)します。だって、だれだって幸せになりたいですもんね。経済学者はいとも簡単に「経済主体は制約付最大化行動する」って言ってくれちゃいますが、そう簡単なことでもないようで……特に自分が置かれている状況を正確に把握するのはなかなかに難しいそうだし。 ■重要さと体感の反比例 どう行動したらよいか、どのように選択を行ったらよいか……その時に大きな導きとなるのが経験です。状況把握においても、過去にくりかえし経験したことのあるものならばそうは難し
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