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  • asahi.com(朝日新聞社):性描写漫画販売規制、出版側と溝埋まらず 本格実施へ - 社会

    印刷 7月からの都の販売規制の流れ  違法な性行為を描いた漫画などに対する東京都の新たな販売規制が、7月から格実施される。指定された「不健全図書」は、一般図書との区分販売が義務づけられる。都は出版業界に内容を説明してきたが、業界側の十分な理解は得られていない。溝が埋まらないままのスタートとなる。  「強姦(ごうかん)される女性が喜ぶ様子、近親相姦を楽しいことのように表現した作品。これらが規制の対象になります」  新たな規制の実施が決まった昨年12月以降、都は約10回、出版業界や漫画家団体を対象に説明会を重ねてきた。過激な性描写を「不当に賛美・誇張した作品」などと規制対象を定めた条例の条文が、「あいまい」と批判されたからだ。  だが、都の説明を聞いた日雑誌協会の幹部は反論する。「読み手によって受け止め方は違うはず。作品全体は強姦を批判していても、一部シーンだけを切り取れば規制対象とされる

  • asahi.com(朝日新聞社):「平泉」世界遺産登録決まる 国内で16件目 - 社会

    金色堂(奥の堂内)などを見物する人たちでにぎわう中尊寺=25日午後、岩手県平泉町、越田省吾撮影  パリで開かれているユネスコ世界遺産委員会は25日(日時間26日未明)、「平泉」(岩手県)を世界文化遺産として登録することを決めた。「平泉」は2008年の委員会では登録が見送られており、今回が2回目の挑戦だった。  国内の世界遺産としては24日に登録が決まった小笠原諸島を含め16件目で、文化遺産では12件目となる。  「平泉」は平安時代末期に奥州藤原氏が建てた寺院や庭園などで構成されている。普遍的意義を持つ「浄土思想」との関連があり、仏教と日の自然崇拝が融合し、日独自の庭園である点などが評価された。

  • asahi.com(朝日新聞社):被災後の女川町、立体模型に 建築家「復興の議論に」 - 社会

    震災後の女川町の立体模型を見ながら説明を受ける被災者ら=25日午後6時32分、宮城県女川町、竹谷俊之撮影  津波で大きな被害を受けた宮城県女川町で25日、被災後の町の立体模型が公開された。大きさは畳3枚分。  航空写真をプラスチック板に張り付け、等高線に合わせて何枚も重ねた。東京の建築家鯨井勇さん(62)が企画し、市民団体「ウーマンズフォーラム魚」(東京)などが協力して1カ月がかりで完成した。  「模型を目の前に置き、安全な町づくりの議論をしてほしい」と鯨井さん。復興計画にたずさわる地元の水産会社社長は「町づくりのイメージがわいてくる」と目を輝かせた。

  • 義援金、一人親世帯にも20万円 宮城県が独自基準

    義援金、一人親世帯にも20万円 宮城県が独自基準2011年6月24日22時46分 印刷 Check 東日大震災の義援金をめぐり、宮城県の配分委員会は24日、被災した一人親世帯に20万円、高齢者など施設入所者に10万円を新たに支給することを決めた。岩手、福島を含む被災3県で、独自に同様の基準を設けるのは初めて。 支給対象に加わるのは、住宅が半壊以上の被害を受けた母子・父子世帯(約4千世帯)と、特別養護老人ホームやグループホームなどで大規模半壊以上の被害を受けた施設の入所者(約1100人)。 県の1次配分では震災孤児に独自に支給しているが、一人親世帯にも支援が必要と判断。施設入所者はこれまで住家被害の義援金の対象外となっていたが、支給対象に加えた。 アサヒ・コムトップへ

    義援金、一人親世帯にも20万円 宮城県が独自基準
  • 東電提出の資料1万1千枚分、ウェブで公開 保安院

    東電提出の資料1万1千枚分、ウェブで公開 保安院2011年6月25日7時14分 印刷 Check 経済産業省原子力安全・保安院は24日、東京電力から3月11日〜5月31日に提出された福島第一原発事故の資料についてウェブサイトでの公表を始めた。 公表するのは、原子力災害対策特別措置法第10条に基づいて東電に義務づけられている政府や近隣自治体への通報資料。福島第一原発の原子炉の圧力や水位の状態などをまとめた資料1万1千枚分だという。国際原子力機関(IAEA)への政府の報告書にも活用されている。 例えば、発信記録が3月11日午後4時の福島第一原発の通報。午後3時42分に1〜5号機の全交流電源が喪失したことや緊急炉心冷却システムが動いていないことなどが記されている。 また、翌12日午後3時18分の発信記録が残る異常事態連絡では、1号機のベント(排気)をするための弁を動かしたところ、格納容器の圧力が

    東電提出の資料1万1千枚分、ウェブで公開 保安院
  • 震災が原因の倒産、200件に 東京都26件が最多

    震災が原因の倒産、200件に 東京都26件が最多2011年6月24日19時22分 印刷 Check 東京商工リサーチは24日、東日大震災による倒産(負債額1千万円以上)が、破産準備などに入ったケースを含めて200件に達したと発表した。うち、すでに倒産したのは146件で、阪神大震災後約1年間の倒産件数144件を上回った。阪神後に比べ約4倍のペースで倒産が増えていると指摘している。 地域別では東京都の26件が最も多く、北海道14件▽福島県9件▽愛知、新潟県7件▽石川県、大阪府6件。東北6県の倒産は26件で、全体の17.8%にとどまった。業種別では建設業が21件で最も多く、宿泊業17件▽機械器具卸売業7件▽飲店6件だった。 アサヒ・コムトップへ

    震災が原因の倒産、200件に 東京都26件が最多
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    kgotolibrary 2011/06/24
    《すでに倒産したのは146件で、阪神大震災後約1年間の倒産件数144件を上回った。阪神後に比べ約4倍のペースで倒産が増えていると指摘している》
  • 首相、復興相に松本氏起用 27日にも正式任命

    首相、復興相に松氏起用 27日にも正式任命2011年6月24日21時23分 印刷 Check 閣議に臨む松龍・環境相兼防災担当相=24日午前、首相官邸、仙波理撮影 菅直人首相は24日、東日大震災の復興担当相に松龍・環境相兼防災担当相を横滑りで起用することを決めた。27日にも正式に任命する。松氏は防災担当相を兼務するが、環境相については他の閣僚が兼務する方向だ。 首相は24日夕、記者団に「松氏に(復興相を)お願いして基的には引き受けていただいた。正式には週明けになる」と語った。松氏も同日、記者団に「がれきの撤去や仮設住宅の充実、そして恒久住宅などさまざまな問題にしっかり取り組みたい」と意欲を示した。 24日に施行された復興基法は、復興政策を企画・実施する体制などを定めており、復興担当相の新設も明記されている。これに合わせ、首相は今回の人事を決めた。当初は専任とすることを検討

    首相、復興相に松本氏起用 27日にも正式任命
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    kgotolibrary 2011/06/24
    専任にしてくれよ
  • asahi.com(朝日新聞社):被災地の税収、大幅減 石巻市は半減の見通し - 政治

    仙台市は23日、今年度の市税収入が東日大震災の影響で170億円減るとの見通しを明らかにした。見込んでいた収入1714億円の約1割に当たる。宮城県石巻市では半減する見通しだ。減収分は地方交付税で穴埋めされるが、一部は自治体負担になる。  同日の仙台市議会で、市側が明らかにした。試算によると、個人市民税が約80億円、固定資産税・都市計画税が約50億円、法人市民税が約40億円、それぞれ当初の見込みより落ち込む。  同市では、今も罹災(りさい)証明書発行の申請が週1万件以上あって被災の全容をつかめていない。担当者は「さらに減収幅が膨らむ恐れがある」とみている。

  • レディー・ガガさん「日本は安全と世界に知らせよう」

    レディー・ガガさん「日は安全と世界に知らせよう」2011年6月23日20時21分 印刷 Check 「モンスターポーズ」を決めるガガさん=東京都港区、大室写す ガガさんは奇抜なファッションも売りだ=23日、東京都港区、大室写す 溝畑宏・観光庁長官と肩を組むガガさん(右)=23日、東京都港区、大室写す 米国の人気歌手レディー・ガガさんが23日、東京都内で記者会見を開き、東日大震災後に外国人観光客が大幅に減っていることにふれ、「寄付を集め続けるだけではなく、日は今や安全だと世界に知らせることも重要」と語った。 ガガさんは会見場にティーカップを持ち込み、キス。オークションにかけ、収益を寄付すると発表した。実物の証拠は「わたしの赤い口紅……」。 震災後、ガガさんは寄付つきの白いゴムのリストバンドを販売したり、チャリティーアルバムに楽曲を提供したりして被災地を支援。米国で「日は安全」と積極的

    レディー・ガガさん「日本は安全と世界に知らせよう」
  • 海水浴場の放射線基準、飲料水より厳格に 環境省方針

    海水浴場の放射線基準、飲料水より厳格に 環境省方針2011年6月23日3時35分 印刷 Check 環境省は22日、レジャー客が遊泳する海水浴場や河川、湖での放射性セシウムの基準を「水1リットル当たり50ベクレル以下」とする方針を固めた。飲料水の基準値200ベクレルよりも厳しい。23日にも原子力安全委員会に示し、今月中に都道府県に通知する予定だ。 基準づくりにあたって当初は、飲料水の基準を適用することを想定していた。しかし専門家から「レジャーでの被曝(ひばく)はなるべく抑えるべきだ」との指摘を多く受け、厳しく設定した。 水中のセシウムが1リットル当たり50ベクレルの海や湖で、毎日5時間泳いだ場合を想定。水を1日当たり1リットルのみ込み、皮膚を通して体内に入ったとしても、夏の2カ月間の被曝量は0.1ミリシーベルト以下になるという。 これまで茨城県や千葉県、神奈川県などの各自治体が独自に海水浴

    海水浴場の放射線基準、飲料水より厳格に 環境省方針
  • 仙台空港の定期便、7月25日再開 全日空・日航など

    仙台空港の定期便、7月25日再開 全日空・日航など2011年6月22日16時51分 印刷 Check 全日空輸と日航空は22日、仙台空港発着の定期便を7月25日から再開すると発表した。東日大震災で被災した仙台空港は4月13日に復旧再開し、航空各社は需要に応じて臨時便を運航している。空港の施設がほぼ復旧するため、定期便に切り替える。 全日空は大阪(伊丹)、名古屋(中部)、沖縄など計8都市、日航は福岡など計3都市を結ぶ。仙台発着の定期便は、アイベックスエアラインズ(全日空との共同運航)とエア・ドゥも7月25日から再開する。 国際線では、ユナイテッド航空が仙台―グアムの定期便を10月2日から再開。週2便を運航する。 アサヒ・コムトップへ

    仙台空港の定期便、7月25日再開 全日空・日航など
  • 鳥取市、被災者を臨時採用 男性「ありがたい」

    鳥取市、被災者を臨時採用 男性「ありがたい」2011年6月21日0時47分 印刷 Check 東日大震災で宮城県から鳥取市へ避難している男性(51)が、市の臨時職員に採用され、20日、竹内功市長から辞令が手渡された。被災者の臨時採用は同市では初めて。男性は6カ月間、国府町総合支所でイベントなどの業務を手伝う。 男性は宮城県の沿岸部で長年すし店を経営。津波は店舗兼住宅まで残り1メートルのところで止まったが、調理機材のほとんどが破損し、魚を買い付けていた漁師も震災で亡くなった。 このままでは生活が成り立たないと判断。男性は入院中の両親を残して、3月22日にと子どもの計7人で被災地を車で発ち、26日にの郷里の鳥取へ入ったという。現在は市内の県営住宅に身を寄せている。 男性は「鳥取の地域性や地理に慣れていないが、知らない土地に飛び込む機会を与えられてありがたい」。被災地に後ろ髪を引かれる思い

    鳥取市、被災者を臨時採用 男性「ありがたい」
  • ムーディーズも東電を投機的に格下げ

    ムーディーズも東電を投機的に格下げ2011年6月20日21時24分 印刷 Check 格付け会社のムーディーズ・ジャパンは20日、東京電力の格付け(担保あり)を「Baa2」から投機的等級の「Ba2」に3段階引き下げた。福島第一原発事故の損害が膨らむ一方、政府の支援策の法案成立が遅れているためという。 政府が原子力損害賠償支援機構法案を閣議決定したことを評価する一方、「法案の国会成立がいつか、今の内容のままになるのか不透明」と指摘。原発の廃炉費用や賠償額がどこまで膨らむかわからない点も踏まえた。今後も格下げ方向で見直しを続ける。 東電の格付けはスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)社も5月末、同様の投機的水準まで下げている。国と近い信用力のある電力会社の格付けは高い水準を維持していたが、震災を受け、東京電力の格付けは相次いで下落。社債発行など資金調達の足かせとなっている。 アサヒ・コムトッ

    ムーディーズも東電を投機的に格下げ
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    kgotolibrary 2011/06/21
    《東電の格付けはスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)社も5月末、同様の投機的水準まで下げている》
  • 大手生保各社、東電へ数千億円規模の緊急融資を検討

    大手生保各社、東電へ数千億円規模の緊急融資を検討2011年6月18日3時4分 印刷 Check 東京電力は17日、大手生命保険会社に金融支援を求める方針を固めた。福島第一原子力発電所の事故で、事故対策や火力発電所の燃料などに多額の費用がかかるためだ。生保各社は計数千億円規模の追加融資に応じる方向で検討に入った。 第一生命保険や日生命保険などが東電の大株主で、2010年3月末時点で計3千億円弱を融資している。東電は週明けから、役員がこれらの生保や三井住友銀行などの大手銀行を訪ね、支援を求める。大手生保への正式な支援要請は原発事故後では初めて。 生保各社は計数千億円規模の追加融資に応じる方向だ。東電は追加融資で得た資金を事故対策や火力の燃料費などにふり向け、原発事故の損害賠償には使わないとみられる。 大手行は原発事故直後の3月末に総額約2兆円の緊急融資をして東電の資金繰りを支えた。今回は追加

    大手生保各社、東電へ数千億円規模の緊急融資を検討
  • 原発事故直後、自衛隊員12人の被曝線量を確認せず

    原発事故直後、自衛隊員12人の被曝線量を確認せず2011年6月17日22時8分 印刷 Check 防衛省は17日、東京電力福島第一原発の事故直後の3月12、13日に敷地内で作業していた陸上自衛隊員12人の被曝(ひばく)線量をその後2カ月たつまで確認していなかった、と発表した。 第6師団の福島、郡山両駐屯地などの20人のうちの12人で、注水支援などをしていた。事故直後、東電から線量計を借りて活動したが、同師団は結果を5月下旬まで東電に問い合わせていなかった。 東電の回答によると、最高値は40歳代の男性隊員で80.72ミリシーベルト(3月13日現在)。70、60、50ミリシーベルト台が各1人、40ミリ台が3人、30ミリ台が2人、10ミリ未満が3人。体調を崩している隊員はいないが、なぜ問い合わせなかったかは確認中としている。 同省は隊員20人について、内部被曝の線量がわかるホールボディーカウンタ

    原発事故直後、自衛隊員12人の被曝線量を確認せず
  • 東電の賠償仮払い、住民票のない世帯にも拡大

    東電の賠償仮払い、住民票のない世帯にも拡大2011年6月17日23時30分 印刷 Check 東京電力の福島第一原発の事故をめぐり、避難が求められる警戒区域などに住みながらも、住民登録していなかったために賠償の仮払金をもらえない人が相次いでいる問題で、同社は17日、支払いの基準を改めることを決めた。今後は、自治体から義援金を受けていれば、原則仮払いをする。 これまで、約2400世帯がこうした理由で仮払いを受けられなかったとみられる。同社は17日から、ホームページに「住民登録がなくても相談を受ける」と明記した。相談は同社コールセンター(0120・926・404)へ。 アサヒ・コムトップへ

    東電の賠償仮払い、住民票のない世帯にも拡大
  • asahi.com(朝日新聞社):被災者の相続放棄、判断猶予認める特例法成立 - 政治

    東日大震災で家族を亡くした被災者について「相続放棄」の判断期限を延長する民法の特例法が17日、参院会議で全会一致で可決され、成立した。ただ、相続人が被災地以外に住む場合は対象外のため、注意が必要だ。  民法の規定では、相続人が死亡を知ってから3カ月以内に相続を放棄すると判断しない場合は自動的に資産と借金を相続することになる。死亡者が資産に比べ大きな借金を抱えている場合、知らぬ間に借金を抱える恐れが指摘されていた。  特例の対象になるのは、災害救助法が適用されている地域のうち被災地を中心とした9県に、被災時に住所を置いていた人。相続を放棄する場合は、11月末までに家庭裁判所に申し出ればよいことになった。震災前の昨年12月11日以降に死亡した人からの相続も、震災時が相続放棄の判断期間中だったことを考慮し、11月末まで判断を猶予する。

  • 「4号機の水、なくなっていた可能性少ない」米当局修正

    「4号機の水、なくなっていた可能性少ない」米当局修正2011年6月16日23時15分 印刷 Check 米原子力規制委員会(NRC)は15日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を分析し、米国の原発の安全性を再評価する特別チームの第2回会合を開いた。席上、NRCのボーチャード事務局長は、4号機の核燃料プールについて、ビデオの新たな分析から「水がなくなっていた可能性は少ない」と述べた。米紙ニューヨーク・タイムズ(電子版)などが報じた。 このプールの水については事故発生から5日後の3月16日、NRCのヤツコ委員長が下院での証言などで「水はなくなっている」と指摘。貯蔵中の燃料が溶融して大量の放射性物質が放出される恐れがあるため、米政府が原発から50マイル(80キロ)圏内の米国民に避難勧告を出す根拠の一つとなっていた。 ヤツコ委員長の指摘に東電は反論していたが、ボーチャード氏はこの日、「4号機の状態

    「4号機の水、なくなっていた可能性少ない」米当局修正
  • asahi.com(朝日新聞社):「原発事故、我々も責任」自民・谷垣総裁が反省の弁 - 政治

    自民党の谷垣禎一総裁は12日の記者会見で、福島第一原発の事故に関連し、同党が政権党時代に原子力政策を進めてきたことに触れ、「我々も責任を負っている。検証を徹底的にやらなければならない」と述べた。  谷垣氏は「日のエネルギー事情などを考えると、原子力エネルギーを推し進めてきたこと自体は誤っていなかった」と語る一方、「私どもの考え方の中に、過去の原子力政策の中に、いくつか盲点があったことは否定できない」と反省の弁を述べた。  菅直人首相の要請で浜岡原発の停止が決まったことには「一つの選択だ」と評価しつつも、「どういう根拠で判断したのか、必ずしも整合的な説明があるとは思えない」と指摘した。

  • 宮城の被災者「今度こそ教訓に」 明治三陸津波115年

    宮城の被災者「今度こそ教訓に」 明治三陸津波115年2011年6月16日0時36分 印刷 Check 1896(明治29)年に三陸沿岸を襲い、約2万2千人が死亡した明治三陸大津波から15日で115年を迎えた。東日大震災の被害に「過去の教訓を生かし切れなかった」と後悔する被災者がいる。津波の恐怖を今度こそ後世に伝えようと資料収集に努める人も出てきた。 宮城県気仙沼市の地福寺で12日、合同慰霊祭が開かれた。「過去の教訓をうまく引き継げなかった」。近くの芳賀清成さん(83)はうなだれた。 18年前の夏。観光客に「寺の石碑に何が書かれているのか」と尋ねられた。苔生(こけむ)した石碑を磨いてみると、明治三陸大津波について記した文が現れた。437人と馬72頭が犠牲となって集落がほぼ壊滅し、生存者が高台に移ったことが記されていた。 石碑は教訓を後世に残すために作られたと聞いた。明治三陸大津波100年と

    宮城の被災者「今度こそ教訓に」 明治三陸津波115年
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    kgotolibrary 2011/06/16
    《苔生(こけむ)した石碑を磨いてみると、明治三陸大津波について記した文が現れた。437人と馬72頭が犠牲となって集落がほぼ壊滅し、生存者が高台に移ったことが記されていた》