愛知県の大村秀章知事のリコール運動を巡る署名偽造問題で、県警から任意で事情聴取を受けていたと報じられた運動事務局幹部が2日、報道陣の取材に「警察に協力している」と述べ、聴取の事実を認めた。署名偽造に関与したかどうかは「お話しできない」とした。問題発覚直後の取材には関与を否定していた。
菅義偉首相の長男・正剛氏が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題で、総務省は22日、既に判明している幹部4人に加え、職員8人も接待を受けていたと公表した。これとは別に、山田真貴子内閣広報官が総務審議官時代に接待を受けていたことも明らかにした。計13人の接待回数は、2016年7月から昨年12月にかけて延べ39回。放送事業の許認可権を持つ同省に対し、東北新社側が接待攻勢を行っていた実態がより明白になった。(井上峻輔、上野実輝彦) 同省は、このうち11人を国家公務員倫理規程で禁じる「利害関係者」からの接待などに該当すると判断して処分する方針。24日に調査結果を人事院の国家公務員倫理審査会に報告する。課長級の1人は利害関係がないとして対象外。山田氏は特別職の国家公務員のため、同省の処分対象からは外れる見通し。
NHKの二〇二一〜二三年度の中期経営計画には、受信料値下げのほか、AMラジオの第1と第2、衛星放送のBS1とBSプレミアムを、それぞれ一本化する方針が盛り込まれた。巨大組織のスリム化、構造改革には、NHKならではの番組が消える憂いもある。果たして「みなさまのNHK」として必要な改革なのか。事情通に聞いた。 (聞き手・鈴木学)
「重症で病院に運ばれてくる自宅療養者が出てきている」。県立循環器呼吸器病センターの小倉高志副院長は、既に療養者への支援が十分に届いていない人がいる現状を指摘した。さらに「悪くなってから助けるのはきつい」と、療養者の自己管理に任せて事態が悪化することに危機感を示した。訪問診療によるフォローなど「何か対策を検討してほしい」と求めた。 「かなり危険だ」。複数の参加者から異論が出たのは、自宅療養者のうち「ハイリスク者」として県の重点観察の対象となる人を、血中酸素飽和度が93%以下の人に絞ったこと。一般の人は98~100%で、県によると、93%以下は呼吸不全の状態に近い。 しかし、畑中洋亮・県医療危機対策統括官は「搬送先が少なく受け皿がない。県職員の業務量も増え、ハイリスクの人にしか手を打てない」と、病床と人材の両面が切迫していると訴えた。阿南英明・県医療危機対策統括官も「80代の人を(自宅に)とど
テレビアニメ版「鬼滅の刃」。主人公の炭治郎(左)と妹の禰豆子 (C)吾峠呼世晴/集英社・アニプレックス・ufotable 出版、エンターテインメントの世界では「鬼滅(きめつ)の刃(やいば)」が旋風を巻き起こしている。コミック、アニメが大ブレーク。その勢いは音楽や演劇、映画の世界にも波及し、快進撃が続いている。令和に出現したキラーコンテンツ、人々の心をとらえる秘密は-。 (酒井健) 大正時代の日本。炭売りの少年、炭治郎(たんじろう)は、鬼に親弟妹を殺され、生き残った禰豆子(ねずこ)は鬼の血を浴びて鬼になった。妹を人間に戻す方法を探すことを決意した炭治郎は、鬼を追うため討伐組織「鬼殺隊(きさつたい)」の一員となる…。 原作は吾峠呼世晴(ごとうげこよはる)。二〇一六年に週刊少年ジャンプ(集英社)で連載が始まった。一九年四月にTOKYO MXなどでアニメ放送が始まると、コミックの売り上げも急伸。同
日本学術会議が推薦した候補者6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題をめぐり、学術会議に関して誤った情報が、著名人や記者らによって次々とインターネットやTVを通じて発信され、あたかも事実のようにとらえられて拡散している。専門家は「発信者側が正確な情報を事実に基づき発信するよう努力するとともに、受け取り側も真偽を見極める力をつけていく必要がある」と指摘する。(望月衣塑子)
政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら6人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。6人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。 ■東京大社会科学研究所教授の宇野重規(しげき)教授(政治思想史) 2013年12月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。07年に「トクヴィル 平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。 ■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授(行政法) 「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の1人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては18年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声
新型コロナウイルスの感染対策を巡り、3月に厚生労働省クラスター(感染者集団)対策班の押谷仁・東北大教授から、東京都に示された感染状況の予測文書2通を、都が廃棄していたことが分かった。このうち1通は、5月下旬に本紙が都に情報公開請求した後に廃棄した。小池百合子知事は予測内容を「対策の参考にした」と述べており、廃棄によって感染拡大直前の政策決定過程が不透明になっている。(中沢誠) 都が廃棄したのは、押谷氏らが都内の感染者数などを予測・分析した2通の文書。都の説明では3月17日と19日に示された。17日文書では、現状の対策のままだと2週間後に都内で約1万7000人に増えると予測。都が提供した情報を基に、押谷氏らが精査した19日文書では、感染者数が約3000人に減った。 押谷氏はさらに精査し、都と意見交換した21日に、最終的な予測として「320人」を示した。小池知事は23日の記者会見で、21日文書
安倍晋三首相が全国の小中学校や高校などに一斉の臨時休校を要請すると表明した二十七日、臨時休校要請のニュース速報が流れると文部科学省の担当職員は総立ちとなり、テレビの前に駆け寄った。「信じられない。学校現場のことを何も考えていない」。幹部の一人は頭を抱えた。
沸騰水型原子炉(BWR)を備える日本原子力発電(原電)東海第二原発が立地する茨城県東海村の山田修村長が、雑誌の対談で「安定的な電力の供給は絶対に欠かせない。BWRについてもしっかりと再稼働していく必要がある」と、東海第二の再稼働を容認すると受け取れる発言をしていたことが分かった。山田氏は「東海第二の個別の話ではない」と否定するが、これまで「中立」として賛否を明らかにしていなかっただけに、波紋を広げそうだ。 発言は、原子力業界誌「ENERGY for the FUTURE(エナジーフォーザフューチャー)」(ナショナルピーアール社・東京)の十月五日号に掲載された、東京電力柏崎刈羽原発がある新潟県刈羽村の品田宏夫村長との対談で出た。テーマは「BWRの再稼働」。BWRは福島第一原発や柏崎刈羽で使われ、福島第一の事故後は一基も再稼働していない。再稼働しているのは、PWR(加圧水型原子炉)の九州電力川
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