民主党は19日、ソマリア沖の海賊対策は「海上保安庁が主体的に取り組むべきだ」とする方針を固めた。今の海保で困難な場合でも、海上自衛隊の艦船と自衛官の身分を海保の管轄に入れて対応する。政府の海自派遣は、自衛隊の海外派遣に関する原則をなし崩しにするとして、海保にこだわることで一線を画する。 海賊対策を急ぐ政府は13日、自衛隊法による海上警備行動を発令し、海自をソマリア沖へ派遣。一方で海賊対処法案を閣議決定し、成立後に派遣根拠を同法に切り替える。民主党は海保主体の方針に沿った法案修正を求め、政府・与党が応じない場合は反対を検討している。 党内には事態に即応できるよう海自でとの意見もあったが、直嶋正行政調会長や「次の内閣」の関係大臣らが協議し、今国会での海賊対処法案審議には海保主体の方針で臨むことを確認。党幹部らは19日の外務防衛部門会議で説明し、取りまとめに入った。 党の方針では、海賊対策