観光振興や経済活性化につながるとして、民主、公明、自民など超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(通称カジノ議連)が、地域限定でカジノ解禁の法案提出を検討している。「“ギャンブル後進国”の日本も、もはや禁止するのではなく、自己責任のもとに認めるべきではないか」としてカジノ構想を推進する大阪商業大学の谷岡一郎学長と、「これ以上、国民をギャンブル漬けにしてどうするつもりか」と反対するジャーナリストの若宮健氏に意見を聞いた。◇ ≪若宮健氏≫人心荒廃招き事件が増加 ●犠牲で成り立つもの --なぜカジノ解禁に反対か 「ギャンブルは基本的に負ける人の犠牲で成り立つものだ。韓国ではカジノが17カ所あり、自国民が入れるのは1カ所のみ。その公営カジノ『江(カン)原(ウォン)ランド』では、全部負けて持ち金がなくなり、車を質屋に入れてまでやり続ける人が多い。一度に日本円で1千万円や2千万円もかけられるから、自営業