橋下市長:文楽を鑑賞 「台本が古すぎる」と苦言－ 毎日jp(毎日新聞)
文楽協会への補助金凍結を表明している大阪市の橋下徹市長は２６日夜、国立文楽劇場（大阪市中央区）で文楽の古典「曽根崎心中」（近松門左衛門作）を鑑賞した。橋下市長は鑑賞後、記者団に「古典として守るべき芸だということは分かったが、新規のファンを広げるためには台本が古すぎる」と苦言を呈し、演出方法を現代風にアレンジするなどの工夫を求めた。 橋下市長は大阪府知事だった０９年に初めて鑑賞した際、「二度と見にいかない」と酷評した。この日は、「もう一度古典を見たい」と鑑賞した。 市は今年度の補正予算案で、文楽協会への補助金を昨年度比２５％減の３９００万円計上。橋下市長は技芸員（演者）が公開での面談に応じなければ補助金を支出しないとの考えを表明し、非公開での面談を求める協会側とのすれ違いが続いていた。この日は、鑑賞後に技芸員の楽屋も訪れ、非公開で懇談。公開での面談を改めて要望したという。【津久井達】
大津・中２自殺:３少年全員、民事訴訟でいじめ否認へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大津市で昨年１０月、いじめを受けていた市立中学２年の男子生徒（当時１３歳）が自殺した問題で、遺族が市と加害者とされる同級生３人らに損害賠償を求めた訴訟は１７日、大津地裁（長谷部幸弥裁判長）で第２回口頭弁論が開かれる。この場で、これまで唯一、認否を保留していた同級生側が、他の２人と同じくいじめを否認することが分かった。また、市側は近く設置される外部調査委員会の調査結果を待って対応を決めるため、第３回以降の弁論を調査終了後に先送りするよう要望する。 遺族は今年２月、「自殺はいじめが原因」として市のほか、加害者とされる同級生３人と保護者を相手取り、約７７２０万円の賠償を求めて提訴した。 ５月の第１回口頭弁論で、同級生側のうち２人は「遊びであり、いじめではなかった」との認識を示し、いじめ自体を否定していた。 一方、市側は第１回口頭弁論で男子生徒がいじめを受けていたと認める一方、「いじめを苦にしての
ウイルス作成:東京の１３歳少年を補導 京都府警－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
京都府警は４日、コンピューターウイルスを作成したとして、東京都あきる野市の少年（１３）＝中学２年＝を、不正指令電磁的記録作成の非行内容で補導し、児童相談所に通告したと発表した。府警によると、昨年７月施行の改正刑法で新設されたウイルス作成罪の摘発では、全国最年少という。 非行内容は１２歳だった昨年８月５日ごろ、感染するとパソコンを強制終了させる通称「ブラウザクラッシャー」という名のウイルスを、自宅のパソコンで作成したとされる。少年は「インターネットで情報を集めてウイルスを作った」と認めているという。 府警によると、このウイルスに感染すると、パソコンの画面に「強制終了してください」と表示される。少年のウイルスによる実害は確認されていない。 少年は、ハッキング技術を自慢し合ったり、情報を交換する掲示板をネット上に開設していた。府警は先月、この掲示板に不正取得した他人のゲームＩＤを書き込んでいた少
生活保護:３３歳女性の申請拒否、指導で受理 京都・舞鶴－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
京都府舞鶴市が今月、子供３人を抱えて生活が困窮している同市の女性（３３）からの生活保護申請を窓口で拒否したことが１９日、分かった。市民団体から通報を受けた府が「申請権の侵害」と同市を指導した結果、受理された。同市は「対応に問題はなかった」としている。 労働・貧困問題に取り組む市民団体「京都ＰＯＳＳＥ」が記者会見し、明らかにした。 同団体によると、女性は昨年離婚し、５〜１１歳の子供３人と暮らす。別の男性との間の子供を妊娠中だが、その男性とは連絡が取れないという。今年２月に失業し、収入は児童扶養手当など月額約８万円。家賃や光熱費を滞納し、冷蔵庫も洗濯機もないという。 所持金が６００円になった今月１１日、生活保護申請のため同市役所西支所を訪れたが、取り合ってもらえなかったという。女性は同団体に相談し、翌１２日午前、再び同支所で申請書類の交付を求めた。しかし、担当職員は「胎児の父親の連絡先が必要」
若手研究者:先端研究にクビの不安 有期雇用が一般的－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
先端研究に任期付きで従事している若手研究者の間で、契約が更新されない「雇い止め」の不安が広がっている。５年を超えて同じ職場で働いた有期雇用の社員に無期雇用の道を開く「労働契約法改正案」が成立した場合、雇用主が先回りして５年以内に契約更新を拒む動きが出るとの観測があるためだ。科学技術政策の司令塔を担う政府の総合科学技術会議は不安に応えるため、同法を所管する厚生労働省に意見書を提出するなど、改善に向けた検討を始めた。 生命科学や先端技術など、研究費を集中投下して世界級の成果を狙う「プロジェクト型」と呼ばれる研究は多くの人手が必要だが、国立大や研究機関では人件費に充てる国の交付金が毎年削減され、正規雇用できる人数は限られるため、有期雇用が一般的だ。 多くは３０代で、３〜５年の任期で契約したり、１年ごとに契約を更新したりしている。東京大では教員の約２割に当たる９０１人、大阪大は約１５％の４９３人（
ヒトゲノム:８万円で解読、米の会社が１０月に装置発売－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
研究用機器メーカー「ライフテクノロジーズ」（本社・米カリフォルニア州）は１３日、ヒトゲノム（ヒトの全遺伝情報）の解読を１０００ドル（約８万円）でできる装置を１０月に発売すると発表した。現状に比べ５分の１以下と安く、解読時間も２週間から１日以内と大幅に短縮した。得られたデータは、患者ごとの薬の副作用の有無、病気の原因遺伝子を調べる研究などに役立つ。 ヒトゲノムは約３０億対の塩基と呼ばれる４種類の化学物質からなり、この塩基の組み合わせで遺伝子が構成される。 開発された装置はオフィスにあるプリンター大。半導体の上に塩基の種類を読み取るセンサーを配置して、解読効率を大幅に向上させることに成功した。 理化学研究所など日米欧の研究チームが参加した国際プロジェクト「ヒトゲノム計画」がほぼ完了した００年当時、解読には１億ドル程度かかっていた。 同社日本法人の熊井広哉マーケティングマネジャーは「数年前まで１
特集ワイド：東大話法のトリック - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
学識豊かで、丁寧で、語り口もスマート……なのに、何かがおかしい。「原子力ムラ」の人たちを取材してきて、そう感じていた。そんなモヤモヤを晴らしてくれる人がいると聞き、会いに行った。著書「原発危機と『東大話法』」が話題の東京大学東洋文化研究所教授、安冨歩さん（４９）その人に。【宍戸護】 ■エクスキューズ ＜世界は、人類が地球環境と調和しつつ平和で豊かな暮らしを続けるための現実的なエネルギー源として、原子力発電の利用拡大を進め始めていました。このような中で、東日本大震災および福島第一原子力発電所の事故が起こりました。我が国は、事故終息に向け最大限の力を発揮しなければなりません……＞ 一読、批判しようのない“きれい”な文章。実はこれ、東大大学院工学系研究科原子力国際専攻のウェブサイトに今、掲載されている「原子力工学を学ぼうとする学生向けのメッセージ 福島第一原子力発電所事故後のビジョン」の冒頭の一
橋下市政３カ月：特別顧問・参与が５０人に 報酬も倍増 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市の橋下徹市長が昨年１２月の就任以降、ブレーンとして民間人から任用している特別顧問・特別参与が計５０人に上り、報酬も市長就任前の２倍以上に引き上げられたことが分かった。職員給与は来年度から平均７％カットするが、「（ブレーンは）しかるべき待遇をしないといけない」との理由から、拘束時間の長さによって日額２万～５万円台を支給。顧問・参与は政策決定過程に深く関与しており、重用ぶりが際立っている。 市政策企画室によると、０９年に作成した要綱では特別顧問の謝礼は日額２万４５００円だった。昨年１２月に大阪府の当時の水準に合わせて改定し、拘束時間によって日額２万２０００～３万３０００円にした。更に今年２月、大阪府とともに同２万２０００～５万５０００円に引き上げた。交通費（実費）、宿泊費（１泊１万９００円）も支給される。 会議などの準備にかかった時間も状況に応じて報酬が支払われている。府市統合本部関係で
陸山会事件：何らやましくない…小沢元代表、会見で強気に - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
初公判後の会見で、記者の質問に語気を強めて答える小沢一郎民主党元代表＝東京都千代田区永田町の衆院第２議員会館で２０１１年１０月６日午後５時４８分、森田剛史撮影 「何らやましいことはない」。資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り政治資金規正法違反（虚偽記載）で強制起訴され、６日の東京地裁での初公判に臨んだ小沢一郎・民主党元代表（６９）は、閉廷後の記者会見で強気の発言を繰り返した。公判での意見陳述と同様に検察批判をまくし立てながら、捜査を受けたことを逆手に取り回答を拒否するなど一方的な説明に終始。１審で全員が有罪判決を受けた元秘書３人の監督責任や道義的な責任についても言及はなかった。【鈴木一生、山本将克、島田信幸】 「今日ぐらいはサービスしようか」。午後５時半過ぎに始まった会見の冒頭。カメラのフラッシュの中、元代表は笑みを浮かべながら、法廷でも読み上げた陳述書を立ったまま再読した。 「（検察捜
りんくうタウン：大阪府、アキバ化計画 アニメ企業など誘致、オタクの聖地へ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「オタクの聖地」としてのまちづくりが提案されているりんくうタウン＝大阪府泉佐野市で２００９年９月、本社ヘリから森園道子撮影 ◇提案の「大広」、共同事業者に 関西国際空港対岸に広がる「りんくうタウン」（大阪府泉佐野市）の活性化策を模索している府は４日、アニメやゲームなどによる文化発信のまちづくりを提案した大手広告代理店「大広」（大阪市）を共同事業者に選定した。今後、両者で具体的な事業案を固め、関空を利用する国内外の愛好家らの集客に乗り出す。いまだ空き地も目立つりんくうタウンが「オタクの聖地」になる可能性が浮上している。【佐藤慶、高山祐】 府は５月から、りんくうタウンの未契約地や公園・緑地予定地など約４０ヘクタールを活用した活性化策を募集。コンサルタント会社など５社が応募し、都市政策やマーケティング論の専門家らによる審査の結果、大広案が選ばれた。 同社の提案はりんくうタウンを日本独自の文化の発
石原都知事：同性愛者「やっぱり足りない感じ」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
東京都の石原慎太郎知事は７日、同性愛者について「どこかやっぱり足りない感じがする。遺伝とかのせいでしょう。マイノリティーで気の毒ですよ」と発言した。石原知事は３日にＰＴＡ団体から性的な漫画の規制強化を陳情された際、「テレビなんかでも同性愛者の連中が出てきて平気でやるでしょ。日本は野放図になり過ぎている」と述べており、その真意を確認する記者の質問に答えた。 ７日の石原知事は、過去に米・サンフランシスコを視察した際の記憶として、「ゲイのパレードを見ましたけど、見てて本当に気の毒だと思った。男のペア、女のペアあるけど、どこかやっぱり足りない感じがする」と話した。同性愛者のテレビ出演に関しては、「それをことさら売り物にし、ショーアップして、テレビのどうのこうのにするってのは、外国じゃ例がないね」と改めて言及した。【真野森作】
海をゆく巨龍：転換期の安保２０１０ 中国で「沖縄返せ」の声（その１） - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
◇「琉球併合に国際法上の根拠はない」 学者ら論文、０６年以降２０本 沖縄に対する中国の権利が今もある－－。こんな刺激的な主張が最近、中国の歴史学者の間で有力になりつつある。沖縄がかつて琉球王国時代に中国との交易で栄え、中国に従属する地位にあったことを根拠にしている。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題で日米同盟が揺らぎ、沖縄と日本政府の関係もぎくしゃくする中、中国では「沖縄を返せ」の声が強まっている。【「安保」取材班】 昨年１２月、北京。中国人歴史研究者らによるシンポジウムが開かれ、「明治政府による琉球併合（１８７９年）も、戦後の沖縄返還（１９７２年）も国際法上の根拠はない」との主張が繰り返された。主催者の一人、徐勇・北京大教授は、日中関係史が専門で、日中歴史共同研究の中国側委員も務めた有力研究者だ。 沖縄の「日本帰属」を支持するこれまでの中国の公式見解を覆す主張だ。上里賢一・琉球
民主５議員団体：「行きたいという後援者がいて…」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
チャイナドレスや看護師姿の女性らが接客をする「キャバクラ」への支払いを「政治活動費」として計上－－。政権与党となった民主党議員の政治資金を巡る支出の一部に、こんな実態があることが浮かんだ。高い支持率で始動した民主党政権だが、識者からは「こうした費用は私費で支払うべきだ」「政治活動とは無縁な支出を禁じるような法改正が必要」との指摘も出ている。【政治資金問題取材班】 キャバクラやクラブへの支出が最も多かった江田五月参院議長の資金管理団体「全国江田五月会」は、０７年８月に江田氏が議長に選出された後も、東京・西浅草のキャバクラに２回、計１３万円余の支払いがあった。この店によると、日によって「ワイシャツのみでお出迎え」「ナースのお仕事」「浅草中華街」などと称し、女性従業員が下着の上にワイシャツだけ着た姿で接客したり、看護師姿やチャイナドレス姿で接客することもあるという。 公職である江田氏の議長秘書は
派遣村村民：舛添厚労相演説に抗議文 「事実ねじ曲げた」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
年末年始に東京・日比谷公園で開かれた「年越し派遣村」（６月末で解散）の元実行委員会有志が２４日、舛添要一厚労相が選挙演説で派遣村について「４０００人分の求人票を持っていったが誰も応募しない」などと事実をねじ曲げる発言をしたとして、発言の撤回と謝罪を求める抗議文を出した。舛添厚生労働相は２５日の閣議後会見で、「（求人を始めた）初日はなしでその後、１３９人申し込みがあった」と説明、「言い方が悪いとしたら気を付ける」と話した。 抗議文を出したのは名誉村長を務めた宇都宮健児弁護士ら派遣村の元実行委員会の有志ら約１０人。抗議文は、求職登録した村民は１００人を超え、旅館の住み込みや清掃などに就職したと説明。さらに「実は募集していない」など求人内容に問題があるものが多かったと指摘した。その上で「厳しい雇用情勢の中で生活再建に取り組んでいる人への侮辱である。貴殿は目の前の現場に一度も足を踏み入れず、事実を
メディア政策：新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして… - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
１９９９年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約１０年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選（３０日投・開票）で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の３人に聞いた。【臺宏士】 ■新聞への公的支援論議を－－ジャーナリスト・原寿雄氏 インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。 米国ではより深刻で、１紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させた
特集ワイド：愚問ですが なぜそんなに安くできるの マクドナルド・原田ＣＥＯに聞く - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
不況で外食を控える人も多い中、マクドナルドが絶好調だ。「１００円マック」や「無料コーヒー」など新企画を次々打ち出し、０９年上半期（１～６月）の決算では、株式上場以来最高の売上高を計上した。なぜそんなに安くできるのか。原田泳幸・最高経営責任者（ＣＥＯ）に聞いた。【小松やしほ】 ◇「基本」見直しただけ ◇１００円マックは低価格戦略でない 客の想像超える提案だ －－０２、０３年と２年連続で赤字となったマクドナルドの再生を担い、０４年３月に就任されました。その後の業績回復はめざましいですが、どう取り組んだのですか。 原田ＣＥＯ 簡単に言うと、当たり前のことをまじめにやってきたということです。業績不振の時は、当たり前のこと、基本ができていない。マクドナルドらしさを忘れている。どこに投資を厚くし、どこを薄くするのか、戦略的に経営資源の配分を考えていない。それを整理しました。まず１年目は厨房（ちゅうぼう
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米国：反格差デモ 東京でもデモや集会 ウォール街から拡大、数十人参加 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
鳩山・民主幹事長：「国有地に党本部」追及 照準は自民…社民に流れ弾 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)