新型コロナウイルスで影響を受けた中小企業などに現金を支給する政府の「持続化給付金」事業を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が4年前、最初に落札した国の事業でも業務の大部分を大手広告会社、電通に外注していたことが4日、明らかになった。持続化給付金と構図が重なり、野党は協議会は電通に仕事を回すための「トンネル団体」と批判を強めている。また、法律で義務付けられた決算公告を、設立後一度も行っていなかったことも明らかになった。 持続化給付金事業を所管する経済産業省が同日の野党ヒアリングに提出した資料などで明らかになった。協議会が2016年の設立後、最初に落札したのは経産省が実施する「おもてなし規格認証事業」。質の高いサービスを提供する観光事業者らに認証を与える事業で、経産省が同年5月16日に事業者の公募を始めた。協議会はその当日、設立された。当時、常勤職員は2人だった。一般競争入札の

バイエル薬品が制作し、婦人科などで配布している冊子(『生理前カラダの調子やココロの状態が揺らぐ方へ　PMS　月経前症候群』)によると、約74％の女性が、月経前や月経中に身体や心の不調(月経随伴症状)を抱えているという。 【ランキング】コロナで「売れた」「売れなくなった」商品TOP30 月経随伴症状とは、月経前はPMS(月経前症候群)やPMDD(月経前不快気分障害)、月経中は月経困難症と呼ばれる症状だが、日本ではまだあまり知られていない印象だ。 しかし、ホルモンバランスの変化により、精神状態や体調が変化することに気づき、悩んでいる女性は少なくない。 そこで、実際にPMSやPMDDに苦しむ女性の事例を紹介することで、PMSやPMDDについての理解を社会に広められたらと思う。 ■エネルギッシュで前向きな妻 関東在住、運送業界で働く那須大和さん(仮名、43歳)は、10年前に離婚し、当時6歳だった息

検察庁法改正案。 検察官の定年延長を可能にするこの法案は、国家公務員法改正案とともに国会に提出されたが、急転直下、今の国会での成立が見送られた。 「ツイッター世論」、野党の抗戦、黒川検事長の賭けマージャン、そして与党の誤算。一連の事態を、追った。 （柳生寛吾、関口裕也） 焦点は「定年延長」 「国民の声に十分耳を傾けていくことが不可欠であり、国民の理解なくして、前に進めていくことはできない」 安倍総理大臣は、5月18日の夜、検察庁法の改正案について、今の国会での成立を見送る考えを表明した―― 検察庁法の改正案は、国家公務員の定年を段階的に65歳に引き上げるための法案とともに、一括して審議が行われた。一連の改正案は、少子高齢化が進む中、意欲と能力のある人が長く働ける環境を整えることが狙いだという。検察官の定年も、ほかの国家公務員と同様に、段階的に65歳に引き上げるとともに、内閣や法務大臣が認め

安倍首相「必要な情報開示行う」　持続化給付金委託問題で 2020年06月04日16時52分 参院厚生労働委員会で答弁する安倍晋三首相。右手前は加藤勝信厚生労働相＝４日午後、国会内 安倍晋三首相は４日の参院厚生労働委員会で、新型コロナウイルス対策に関する持続化給付金支給事務を委託した法人の実態が不透明と指摘される問題について「必要な情報開示を行うことも含めて（経済産業省に）丁寧な説明を行わせたい」と述べた。社民党の福島瑞穂党首への答弁。 自民からも説明求める声　給付金事務の再委託 支給事務をめぐっては、経産省が「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に７６９億円で委託し、同協議会が電通に７４９億円で再委託した。福島氏が「２０億円の中抜き」と批判したのに対し、首相は「そのうち１０億円以上は銀行に手数料として払っており、（批判の）前提自体どうなのかという感じだ」と反論した。 新型コロナ最新情報