租税回避地にある個人資産 最大２５００兆円と推計 | NHKニュースいわゆる「パナマ文書」の公表などをきっかけに、租税回避地＝タックスヘイブンを利用した課税逃れが世界的な問題となる中、国連機関の専門家グループは、タックスヘイブンにある個人資産が最大で２５００兆円に上るとする推計を発表しました。 富裕層らが資金を移すと、元の国では税収が減少するおそれがあり、こうした課税逃れが世界的な問題となる中、国連人権理事会の専門家グループは６日、タックスヘイブンにある個人資産が日本円でおよそ７００兆円から最大２５００兆円に上るとする推計を発表しました。この結果、年間に各国で合わせて数十兆円規模の税収が失われているとしています。そのうえで、タックスヘイブンを利用した課税逃れによって、医療や教育、社会保障など公共サービスに充てるべき財源が失われているとして、新たな国連機関を創設して各国が連携し、この問題に対応するよう求めています。 専門家グループは「今こそタックスヘイブンを
