アメリカの起業家でソーシャルメディア大手ツイッターを買収したイーロン・マスク氏は、新たな対話式AIを立ち上げる考えをメディアのインタビューで明らかにしました。急速に利用が拡大している「ChatGPT」に対抗するねらいがあるものとみられます。 これはマスク氏が17日、アメリカのFOXニュースのインタビューで明らかにしたものです。 それによりますと、新たに立ち上げようとするのは「TruthGPT」という名前の対話式AIで、マスク氏は「宇宙の本質を理解しようとする最大限に真実を追究するものだ」と説明しました。 対話式AIをめぐっては、アメリカの非営利団体が人類が文明を制御できなくなるおそれがあるなどとして、少なくとも半年間は開発を中断するよう求める書簡を公表し、マスク氏も署名していました。 今回のインタビューのなかで、マスク氏はAIの危険性を指摘しつつ、「安全なAIへの最善な道かもしれない」と語

愛媛県生まれ。大学で福岡に移り、大学院ではフランス哲学を学びました。 他に、生物学や歴史学が好きで、本サイトでは主に、動植物や歴史・考古学系の記事を担当しています。 趣味は映画鑑賞で、月に30〜40本観ることも。 以前はKAIN名義で記事投稿をしていましたが、現在はナゾロジーのディレクションも担当することに。大学では電気電子工学、大学院では知識科学を専攻。科学進歩と共に分断されがちな分野間交流の場、一般の人々が科学知識とふれあう場の創出を目指しています。 The secrets of ancient Japanese tombs revealed: Satellite images show keyhole-shaped burials all face towards the arc of the rising sun, the Goddess Amaterasu that empero

米フェイスブックがユーザー保護を怠ったことを示すとされる内部資料をリークした同社の元プロダクトマネジャーが３日、米ＣＢＳの番組「60ミニッツ」に出演し、告発につながった同社の慣行について語った。 告発者は、フェイスブックで偽情報対策を担当していたフランシス・ホーゲン氏。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は同氏からの情報を基に、フェイスブックがインスタグラムなどのサービスに関する負の側面を知りながら公表しなかったと報じていた。 ホーゲン氏は、フェイスブックがユーザーの安全より利益を優先している証拠を繰り返し目にし、同社の慣行に警鐘を鳴らしたと説明。「フェイスブックにとって良いことと、社会にとって良いことの間には利害対立がある」と述べた。 議会ではフェイスブックが自社プラットフォームの負の影響に関する内部調査の結果を隠蔽（いんぺい）したとして、同社への批判が強まっている。ホーゲン氏が

脱炭素社会の実現に向けて普及が見込まれる電気自動車などの「電動車」が、製造段階から廃車になるまでどれくらいの二酸化炭素を排出するのか、国土交通省が本格的な検討を始めることになりました。 脱炭素社会の実現に向けて、政府は2035年までにすべての新車を「電動車」にするという目標を掲げ、走行中は二酸化炭素を排出しない電気自動車などの普及を後押しする方針です。 ただ、電動車は、製造段階から廃車になるまでの、いわゆる「ライフサイクル」全体で、二酸化炭素の排出量をどのように算出するかが課題として指摘されているため、国土交通省が来年度から本格的な検討を始めることになりました。 この中では、車体やバッテリーなどを作る際の排出量に加え、走行時についても、調達する電力が火力発電か、それとも再生可能エネルギーによる発電かなどを踏まえて排出量を算出できるよう、研究していくということです。 気候変動に対する危機意識

デジタル庁は、事務方のナンバー2にあたるデジタル審議官が国家公務員の倫理規程に違反する接待を受けていたことについて、接待した事業者はNTTで、3回の接待のうち2回は平井デジタル大臣が同席していたことを明らかにしました。 デジタル庁は、事務方のナンバー2にあたる赤石浩一デジタル審議官が内閣官房のイノベーション総括官を務めていた去年、事業者から国家公務員の倫理規程に違反する接待を受けていたとして、先週、減給の懲戒処分にしたと発表しました。 これについてデジタル庁は、事業者側の了解が得られたとして、赤石氏を接待したのはNTTだったと明らかにしました。 デジタル庁の説明によりますと、赤石氏が受けた3回の接待のうち2回は平井デジタル大臣が同席し、平井大臣がことし6月、接待をめぐって「週刊文春」の取材を受けた日に、NTT側にみずからと赤石氏の飲食代などを支払ったということです。 NTT「認識の甘さが原

東京オリンピックのテニスの競技に出場する世界ランキング上位の選手らが、暑さへの対策のため試合時間をずらすよう相次いで求めたと、各国のメディアが報じるなど、オリンピック期間中の厳しい暑さへの懸念の声も出ています。 東京オリンピックのテニスの競技は24日に始まりました。 アメリカのCNNテレビなどによりますと、男子シングルスで世界ランキング1位のノバク・ジョコビッチ選手は、24日の初戦を勝ち進んだあと「とても暑くて湿度が高く、コートは暑さをため込んでしまう」などと述べ、試合時間を夕方以降にずらすよう求めたということです。 また、男子シングルス世界ランキング2位のダニール・メドベージェフ選手は、厳しい暑さや湿度について「最悪な環境だ」と述べたうえで、同様に試合時間の変更が必要だと指摘したということです。 一方、23日にロシアオリンピック委員会のアーチェリー女子の選手が気を失って担架で運ばれたこと

トヨタ自動車など国内の自動車メーカー5社がインターネットを通じてデータをやり取りする、いわゆる「つながる車」の分野で連携し、基本機能となる通信システムの共通化を進めることになりました。 発表によりますと、トヨタ自動車と子会社のダイハツ工業、それにトヨタが資本提携しているスズキ、SUBARU、マツダの合わせて5社は、いわゆる「つながる車」の基本機能となる通信システムの共通化を進めることで合意しました。 具体的にはインターネットに接続したり、緊急時に離れたところにいるオペレーターと通話できたりする「車載通信機」の共同開発から始め、「つながる車」向けに5社共通のシステムをつくるとしています。 さらに、ほかにも共通化できる分野がないか、検討していくとしています。 これまで車載通信機はそれぞれの会社が独自の仕様や接続方法を採用していましたが、共通化によって開発のコストを下げ、次世代の車づくりの対応を

東京都の小池知事が「可能なかぎり東京へは来ないでほしい」と呼びかけたことについて、都内に通勤する人からは、県境をまたいだ移動をしないのは難しいといった声が聞かれました。 東京都の小池知事は15日、「都外に住む人は通勤を含めてエッセンシャルワーカー以外、可能なかぎり東京へは来ないでほしい」と呼びかけました。 こうした中、16日朝、東京の品川駅前で通勤中の人に話を聞きました。 神奈川県藤沢市から通勤している54歳の会社員の男性は「きょうの電車も去年の緊急事態宣言のときなどに比べると多いと感じました。神奈川県民としては会社が東京にあって休めるような状況ではないので、東京に来るのは仕方がないです」と話していました。 川崎市から通勤している26歳の会社員の男性は「今の状況だと都外から通勤をしないのは厳しいものがある。リモートワークは会社でも推進されていてできる環境にはあるが、どうしても出てこなくては

政府内で相次ぐ法案のミスなどを受け、「一太郎」禁止令が出された。 中央省庁では、ワープロソフトとして「ワード」を使うのが主流となっているが、一部では、国産の「一太郎」が使われている。 ただ、互換性の問題から、相次ぐ法案の条文ミスの理由とされたり、民間企業とのやり取りで不便が生じ、政府内で「一太郎」の使用を問題視する声が上がっている。 こうした中、農水省が省内で「ワード使用を原則化」する通知を出したことがわかった。 通知では、「対外的にやむを得ない場合を除き、『ワード』使用を徹底」するよう書かれ、事実上の「一太郎」使用禁止令となっている。

Microsoftが提供するPC向けOSのWindows 10は、ユーザーに通知なしで勝手にPCを再起動し、Officeアプリを勝手にインストールしてしまうと海外メディアのThe Vergeが指摘しています。 Microsoft is automatically installing Office PWAs for some Windows 10 users: Report | ZDNet https://www.zdnet.com/article/microsoft-is-automatically-installing-office-pwas-for-some-windows-10-users-report/ Microsoft just force restarted my Windows 10 PC to install more unwanted apps - The Verge

FNN(フジニュースネットワーク)と産経新聞が実施していた世論調査で、委託先の社員が一部のデータを不正に入力していたことが明らかになった。 データを不正に入力していたのは、調査業務を委託された株式会社アダムスコミュニケーションが、実務のおよそ半分を再委託していた、日本テレネット株式会社のコールセンターに勤務していた社員。 日本テレネットは、FNNと産経新聞が2019年5月から世論調査業務を委託している、株式会社アダムスコミュニケーションから、実務のおよそ半分を再委託されていた。 FNNと産経新聞は、「政治」をテーマに、世論調査をほぼ毎月行っており、全国の18歳以上の男女およそ1,000人を対象に、コンピューターで無作為に選ばれた固定電話と携帯電話の番号にアダムス社と日本テレネットの2社がそれぞれおよそ500件ずつ電話して調査していた。 私どもがデータを検証したところ、実際には電話をしていな

新型コロナウイルスへの対応で、アメリカから中国寄りだと批判される、WHO＝世界保健機関について、ＡＰ通信は、WHOは中国の対応に不満を持ちながらも、協力を得るため、表向き中国を評価するような態度をとったことがうかがえると内部情報などをもとに報じました。 それによりますと、WHOで1月の第2週に開かれた複数の会議では、ウイルスがヒトとヒトとの間で感染する可能性などについて、中国政府の情報提供が不十分だと出席者から不満の声があがっていたということです。 また、アメリカ人でWHOの技術責任者のバンケルコフ氏は「適切な対策を立てるには明らかに情報が不十分だ」と指摘していたほか、WHOの中国事務所の代表も「国営テレビで放送される15分前にしか情報が提供されない」と不満を漏らしていたということです。 さらに同じころ、危機対応を統括するライアン氏は同僚に対し、2003年に新型肺炎「ＳＡＲＳ」が流行した際

2023年8月28日【イベント】＜目標８＞ 『Moonshot Goal 8: International Symposium on Theory of Weather Controllabilit』を開催し、PDと3名のPMが目標８及びそのコアプロジェクトで取り組んでいる内容について講演を行います。また、海外の有識者を交えたパネルディスカッションも実施します。[要事前申込(無料)、ハイブリッド開催(現地会場は神戸大学統合研究拠点コンベンションホール)、使用言語は英語のみ] 2023年8月25日【制度関連】＜目標８、９＞ 追加PMを決定しました。 2023年8月24-25日【イベント】＜全目標＞ ムーンショット型研究開発制度 合同シンポジウム～「ムーンショット×ムーンショット」で生み出す破壊的イノベーション～を開催します。[要事前申込(無料)](国立研究開発法人科学技術振興機構が主催する「

福島第一原子力発電所の事故の調査を再開している原子力規制委員会は、３号機が水素爆発をおこした瞬間の映像を入手し、分析することになりました。爆発の威力や原因となった水素がどれだけ漏れ出したかなど解明を試みるとしています。 事故原因の調査を再開している原子力規制委員会は去年12月には、３号機の内部に入って激しく壊れた壁や設備の様子を撮影するなど調査を進めています。 そして、より詳しく爆発の状況を調べるため、地元のテレビ局が撮影した爆発の瞬間の映像を入手して、分析を行うことになりました。 ３号機の水素爆発は最上階付近で起きたとみられ、下の階にも大きなダメージを与えましたが、爆発の詳しい分析はこれまで行われていません。 規制委員会では水素や爆発物の専門家も加えて、炎や爆風の様子を分析し、爆発の威力のほか、どこからどれだけの水素が漏れ出したのか、また発火のタイミングや原因など解明したいとしています。

新型のコロナウイルスの感染拡大を受けて、ＷＨＯ＝世界保健機関は専門家による緊急の委員会を開き、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を宣言しました。 スイスのジュネーブにあるＷＨＯの本部で、30日行われた緊急の委員会には各国の専門家や保健当局の担当者が参加し、中国を中心に感染が拡大する新型のコロナウイルスの状況について協議しました。 委員会のあと記者会見したテドロス事務局長は、感染がほかの国でも拡大するおそれがあるとして「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」だと宣言しました。 そして貿易や人の移動を制限することは勧告しないとしたうえで、医療態勢がぜい弱な国を支援すること、ワクチンや治療法、それに診断方法の開発の促進、風評や誤った情報が拡散することへの対策、データの共有などを行うべきだとしています。 ＷＨＯは今月22日と23日にも緊急の委員

お札を数えようと指を「ぺろっ」。 本のページをめくる時も「ぺろっ」。 レジ袋を広げる時でも「ぺろっ」。 こんな“ペロリスト”に向け、あるタクシー会社が通知を出しました。 思わずやってしまう人への愛のある「やめて！」です。 （ネットワーク報道部記者 大石理恵・石川由季）

東京オリンピックのマラソンと競歩について、ＩＯＣ＝国際オリンピック委員会は16日、猛暑の対策として会場を札幌に移すことを検討していると発表しました。 来年の東京オリンピックでは、猛暑の対策が大きな課題でなかでも屋外で長時間、競技が続くマラソンと競歩は大会の組織委員会が開始時間を招致段階の計画から前倒しするなど、さまざまな対策を検討してきました。 これについてＩＯＣは、16日、マラソンと競歩の会場を札幌に移すことを検討していると発表しました。 理由として、オリンピック期間中の気温が札幌では東京に比べて５度から６度低いことをあげています。 また、今月30日から東京で行われる大会組織委員会と準備状況などを確認する調整委員会で、東京都や国際陸上競技連盟などと具体的な話し合いをすることを明らかにしました。 マラソンと競歩は、今月まで中東カタールのドーハで開かれた世界選手権で、気温が40度を超える日中

マイクロソフトは、AIの相応の発展にはリベラルアーツ教育による学びが不可欠と考えている。 Justin Sullivan/Getty Images 新刊『The Future Computed：AIとその社会における役割』では、マイクロソフトの社長ブラッド・スミス（Brad Smith）氏とAI（人工知能）研究担当の副社長ハリー・シャム（Harry Shum）氏が、AIの未来について議論している。 彼らの｢最も重要な結論｣の1つは、テック界において、リベラルアーツを学んだ人材がますます重要になるということだ。 消費者向けのAIがヒューマンパリティ（人間と同程度であること）に達するには、心理学といった学問からの学びがさらに重要になるだろう。 マイクロソフトの共同創業者ビル・ゲイツ氏は、2011年の全米知事協会で、現代の経済において、リベラルアーツ教育は大卒者の妨げになりかねないと語った。 そ