中国は情報インフラの整備に着手してからわずか20数年で、世界トップレベルのデジタル社会を築きあげました。2019年中国デジタル経済の規模は既にGDPの36.2％を占め、経済の成長エンジンとなっています。書籍「チャイナイノベーション2 中国のデジタル強国戦略」の著者であり、中国のデジタル活用事情に詳しい野村総合研究所（NRI）の李智慧に、中国のデジタル社会実装の現状を聞きました。 中国のコロナ禍の短期収束に貢献したデジタル社会実装 中国では、官民一体の「デジタル・社会ガバナンス」が新型コロナウイルス感染拡大の防止と経済の再開の両立を支えました。 2020年1月23日に始まった武漢のロックダウンは、2月12日の新規感染者数15,152人をピークとして感染者が減少したため、4月8日には解除されました。短い期間で封じ込むことができたのは、挙国体制で厳しい施策を実施したことが功を奏したからです。その

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)のパンデミックに伴って、国によっては厳格な都市封鎖(ロックダウン)が行われました。特に厳格な都市封鎖を行った国の一つであるニュージーランドで行われた調査により、3分の2ものニュージーランド人が「都市封鎖が行われたことで良い影響があった」と感じていることが判明しました。 Silver linings of the COVID-19 lockdown in New Zealand https://doi.org/10.1371/journal.pone.0249678 Silver linings in lockdown , Media releases, University of Otago, New Zealand https://www.otago.ac.nz/news/news/releases/otago826250.html New Z

リクライニングもできて、ぐるぐる回転もするVRチェア。もちろん通常のPC作業にも！2021.04.14 12:008,464 岡本玄介 絶叫マシーンのように動きます。 シミュレーターとしてグリグリ動くVRチェアのYAWから、あたかも歯医者さんで座る椅子のような｢Yaw2｣が登場します。座面と背もたれは好きなゲーミングチェアに交換して座れば、2DoFから6DoFまでの自由度でさまざまな方向に傾き、グルグルと回転もしてしまう、スゴい椅子なのです。 Video: Yaw VR/YouTubeテレワークにもどうぞリクライニングさせるだけなら、リラックスした姿勢でPC作業やテレワークにも使えます。細かな調節で首と背中を一定に保つ姿勢サポート機能もありますが…ずっと同じ姿勢だとそれを検知し、振動で休憩するようお知らせするので親切。これならエコノミー症候群や、身体のコリを予防できますね。

菅義偉首相が創設に意欲を示す「こども庁」を巡り、政府内で検討されている3案が13日、関係者への取材で判明した。このうち1案は、こども庁を内閣府に設置し、現在は文部科学省が所管する小学校、中学校の義務教育を移管するとしている。 3案のうちの一つは、こども庁を独立した組織として内閣府に新設する。「就学前から義務教育段階まで一貫して一体的に推進する」としており、文科省から自治体への指導権限も移管する。 その他の2案は（1）幼稚園、保育所、認定こども園の所管をこども庁に一元化（2）内閣官房に「こども政策戦略会議（仮称）」を新設し、その下に担当室を設置―との内容。

中村天江 ［リクルートワークス研究所　主任研究員］ Apr. 14, 2021, 06:25 AM キャリア 13,120 ｢自助・共助・公助｣を掲げる菅政権だが、共助への言及は薄い。しかしこの共助は個人のキャリアに大きく関わることが明らかに。 Eugene Hoshiko/Pool via Reuters ｢自助・共助・公助｣——。菅首相が2020年秋に政策理念として掲げ、注目を集めるようになった考え方です。 今も新型コロナウイルス感染症の流行により、経済的困窮に陥っている国民に対して、国民の自助努力をどこまで求め、誰にいくら公的に補助するのかが争点になっています。 しかしながら、自助と公助の二者択一を前提とした社会では、個人はギリギリまで、独りで困難に向き合わなければなりません。人は、他者の後押しや周囲からの支えがあるから、意欲や行動が喚起されるのであって、独りぼっちで頑張り続けられる

中国は、デジタル通貨を普及させる主要経済国で初めての国になった。 デジタル人民元は、世界の金融システムを迂回することになるだろう。 長期的には米ドルの地位が脅かされる危険性があると警告する専門家もいる。 ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）によると、中国が主要国初となる中央銀行が管理するブロックチェーンを使ったデジタル通貨の導入を開始した。このプロジェクトは2014年に研究が始まり、7年の歳月をかけて完成された。 デジタル人民元は政府主導の仮想通貨で、通貨のすべての動きを追跡できるように設計されている。例えば、誰がどこで何を購入したのか、その詳細を国が完全に把握できるようになるとFXStreetが報じている。 これは、第二次世界大戦以来、アメリカドルが支配してきた国際金融システムとは関連付けられていない通貨だ。デジタル人民元が目指しているのは、より中央集権的な管理を行い、流通している

サイバー攻撃を受けても乗っ取られない、セキュリティー機能を高めたドローンの試作機が公開されました。複数の国内メーカーが共同開発している“国産ドローン”で、防衛省や警察庁といった政府機関などで使われることを想定しています。 この試作機はヤマハ発動機やNTTドコモなど、国内メーカー5社が経済産業省の委託を受けて開発しました。 幅は65センチ、重さが1.7キロほどの撮影用小型ドローンで、日本の政府機関やインフラ事業者で使われることを想定しています。 飛行性能が高いだけでなく、サイバー攻撃を受けて機体が乗っ取られたり、集めた画像の情報が抜き取られたりしないようデータを暗号化するなど、高いセキュリティー機能を備えているのが特徴です。 ドローンは撮影などの民生用だけでなく、最近では警備や重要なインフラの点検などにも活用されていますが、国内で使われている小型のドローンは中国をはじめ多くは海外製です。 開

東京都内で、感染力が強いとされる「N501Y」の変異があるウイルスの感染が広がっていて、13日はこれまでで最も多い80人が確認されました。クラスターも初めて確認され、都は「対策を徹底しなければ一気に拡大しかねない」として警戒を呼びかけています。 「N501Y」の変異があるウイルス 都内では、13日、新たに80人が、感染力が強いとされる「N501Y」の変異があるウイルスに感染していることが確認されました。 都が、1日に発表する人数としては2日連続で最多となり、感染が広がっています。 年代別で最も多いのは20代の29人で、次に多い30代の14人と合わせると43人となり、全体の半数以上を占めています。 また、80人のうち7人は同じ病院内で感染した入院患者と職員で、都によりますとこの病院ではこれまでに12人の感染が確認されているということです。 都内で変異ウイルスによるクラスターが確認されたのはこ

東京オリンピックの開幕まで14日であと100日です。 新型コロナウイルスの影響で、競技のテスト大会の延期や公道での聖火リレーの中止など、本番に向けた機運の醸成や準備が思うように進められない事態が相次いでいて、コロナ禍で迎える大会の難しさが改めて浮かび上がっています。 テスト大会が延期 ことし7月23日の東京オリンピック開幕まであと100日です。 大会組織委員会は4月から各競技のテスト大会を行い、コロナ対策を含む運営面の課題を確認することにしていますが、水泳のうち水球と飛び込み、それにアーティスティックスイミングの3つのテスト大会が、海外から入国する関係者の隔離措置などをめぐって国と競技団体などの間で調整がつかず延期されました。

電機メーカーの東芝は14日、車谷暢昭社長が辞任したと発表しました。 東芝は外資の投資ファンドからの買収提案を受けていましたが、車谷氏がかつてこのファンドの日本法人のトップを務めていたことなどから経営陣の間で提案の背景が不透明だという批判も出ていました。 発表によりますと、東芝は14日、車谷暢昭社長から辞任したいという申し出があり、受理しました。 これを受けて臨時の取締役会を開き、後任の社長に前の社長の綱川智会長が復帰し、14日付けで就任することを決めました。 辞任した車谷氏は、2018年4月に当時、アメリカの原子力事業による巨額の損失で経営が悪化していた東芝のトップに就任しました。 その後、経営の立て直しを進め、会社はことし1月に東証2部から東証1部に復帰しました。 東芝は今月6日、イギリスに本拠を置く投資ファンド、CVCキャピタル・パートナーズなどから買収提案を受けました。 東芝の上場を

新型コロナウイルスの感染状況について政府の分科会の尾身茂会長は衆議院内閣委員会で「いわゆる第4波と言って差し支えないと思う」と述べました。 また、大阪について「まん延防止等重点措置」で新規感染者数の状況に効果がなければ緊急事態宣言を出す選択肢も出てくるという認識を示しました。 この中で尾身会長は現在の感染状況について「いわゆる第4波と言って差し支えないと思う。変異株の影響もあり『まん延防止等重点措置』を発出するなら極めて迅速に機動的に出す必要がある時期に来ている」と述べました。 また13日、感染の確認が初めて1000人を超えた大阪の状況について「人の流れは少なくなってきているので、早晩、新規感染者数が減ってくる可能性がある。しかし最大の課題は重症者が積み上がってくることで用意したベッド数を超えてしまう状況が考えられる」と指摘しました。 そのうえで「『重点措置』で新規感染者の状況に効果がない

東京オリンピックの開幕まで100日となるのにあわせて、大会の準備状況を監督するIOC＝国際オリンピック委員会のコーツ調整委員長は「大会は必ず開催され、7月23日に開幕する」と述べて東京大会の予定どおりの開催を断言しました。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で1年延期となった東京オリンピックの開幕まで14日で100日となります。 これにあわせてIOCは、東京大会の準備状況を監督する調整委員会のコーツ委員長のビデオメッセージを公開しました。 この中でコーツ委員長は、東京大会について「史上最も準備が整った大会だ。組織委員会の働きは際立っていて『最も安全な大会になる』と断言できる。一般の人たち、選手、参加者すべての安全を守るための対策が講じられる」と述べました。 そのうえで「大会は必ず開催され、7月23日に開幕する。人々が協力し合うことで感染症の世界的な流行に人類が打ち勝ったことを示す大会となる