A worker sprays paint onto a shipping container in the paint shop at the Singamas Container Holdings Ltd. factory in Qidong, China Photographer: Bloomberg 世界経済を結び付け、世界中に大量の商品を届けてきたグローバル化が恐ろしいペースで巻き戻されている。 ロシアのウクライナ侵攻と新型コロナウイルスの徹底排除を目指す中国のロックダウン（都市封鎖）はサプライチェーンを混乱させ、成長に打撃を与えるとともに、インフレ率を40年ぶりの高水準に押し上げた。

Jeremy Grantham, co-founder of GMO, speaks during the Ira Sohn Investmen Research Conference in New York, U.S., on Wednesday, May 26, 2010. Photographer: Daniel Acker 著名バリュー投資家のジェレミー・グランサム氏は、米国株が「スーパーバブル」の状態にあると指摘して市場の注目を集めたが、今度はさらに厳しい警告メッセージを発している。ただ今回の警告は、同氏に批判的な人にはより受け入れ難いものに聞こえるかもしれない。 米国株は「スーパーバブル」、暴落が進行中－ＧＭＯのグランサム氏 米資産運用会社グランサム・マヨ・バン・オッタールー（ＧＭＯ）の共同創業者であるグランサム氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで、25年間続いた「ゴ

北米で高所得者の間にリモートワークが今年さらに広がるとの見通しを年収10万ドル（約1160万円）以上の仕事を扱うキャリアサイト、ラダーズのリポートが示した。 最新の四半期リポートによれば、米国を中心にした北米の専門職全てについて、４分の１余りが2022年末までに完全にリモートワーク化される。昨年末時点の割合は18％だった。これは新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後、2000万人余りが出社せずに働くようになることを意味しているという。 米首都ワシントンやニューヨーク市は地元経済活性化のため、働き手にオフィス復帰を促しているものの、企業側は従業員に在宅勤務を続けるよう指示している。 ラダーズのマーク・セネデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）はリポートで、「リモートワークという生活様式の変化は想像以上に急速に進展している」と指摘。オフィス勤務復活を見込んでいる人々は「自らをだましている」と

米ニューヨーク市のアダムズ市長は４日、ホワイトハウスに対し、新型コロナウイルスをパンデミック（世界的大流行）初期に「中国ウイルス」と呼ぶなどしたトランプ前米大統領の発言を巡りアジア系住民に公式に謝罪するよう呼び掛けた。 アダムズ市長はロウアーマンハッタンで行われた記者会見で、「大統領は米国民を代表して今立ち上がり、『中国人コミュニティーに謝罪する』と言うべきだ」と発言。 「この国の中国人居住者が言われたことやされたことについて、大統領が謝罪するのを私は期待する。人々がコロナ禍で中国人コミュニティーに背を向けることになった」と述べた。

アジアのバイヤーは価格が急騰している天然ガスの代替財を求め、さまざまな燃料を高額で購入している。 電力危機が欧州からアジアに至る市場を揺るがしており、暖房や発電に利用可能なプロパンやディーゼル油、燃料油などの需要が高まっている。ゴールドマン・サックス・グループは天然ガスの高騰により、年内に原油消費が拡大すると予測。中国は国有企業に対し、冬季に向けいかなる代償を払ってもエネルギー供給を確保するよう指示した。 アジアではプロパンの価格が急伸し、少なくとも2016年以来の高値を付けた。プロパンは家庭のガスコンロなどで使用されるほか、プラスチックの原料でもある。燃料油の価格も最近、前年比で約２倍となった。 プロパンやブタンなど液化石油ガス（ＬＰＧ）の供給不足も、アジアの燃料高騰を後押ししている。ボルテクサのアジア主任アナリスト、セレーナ・フアン氏によれば、米国のアジア向けＬＰＧ輸出は９月に前月比3

フェイスブックはユーザー保護より自社の利益を優先－内部告発者 Naomi Nix、Kurt Wagner 米フェイスブックがユーザー保護を怠ったことを示すとされる内部資料をリークした同社の元プロダクトマネジャーが３日、米ＣＢＳの番組「60ミニッツ」に出演し、告発につながった同社の慣行について語った。 告発者は、フェイスブックで偽情報対策を担当していたフランシス・ホーゲン氏。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は同氏からの情報を基に、フェイスブックがインスタグラムなどのサービスに関する負の側面を知りながら公表しなかったと報じていた。 ホーゲン氏は、フェイスブックがユーザーの安全より利益を優先している証拠を繰り返し目にし、同社の慣行に警鐘を鳴らしたと説明。「フェイスブックにとって良いことと、社会にとって良いことの間には利害対立がある」と述べた。 議会ではフェイスブックが自社プラットフォ

新型コロナウイルスのデルタ変異株の感染拡大で、米国の一部の州が医療サービスを制限する準備を余儀なくされる中、米疾病対策センター（ＣＤＣ）のワレンスキー所長は、医療システムの一部が「窮地に陥っている」との見解を示した。 オーストラリアで人口最大のニューサウスウェールズ州は、10月末に成人の住民の80％がワクチン接種を完了した時点で、接種を終えた成人の制限措置を一段と解除する方針。 ニュージーランドはワクチン接種を完了した国民と住民を対象に、海外からの帰国時の隔離を管理せず、自主隔離とする試験プログラムを近く実施する。 シンガポールの26日の新規感染者は1939人と、１週間前から約２倍となり過去最多を更新した。同国は27日に新たな制限措置を発動する。ウォン財務相はコロナとの共生を目指す同国の戦略は変わらないとブルームバーグテレビジョンとのインタビューで語った。 英オックスフォード大学の調査によ

欧州中央銀行（ＥＣＢ）政策委員会メンバーのレーン・フィンランド中銀総裁は、ユーロ圏の経済見通しに生産のボトルネックと新型コロナウイルス流行悪化が影を落としているとの認識を示した。 成長は「堅調」だが、「経済政策による支援」が必要だと指摘。「景気回復が持続するため、またインフレへのパンデミックの悪影響を打ち消すために、調達環境を十分な期間、良好に保つ」金融政策が必要だと論じた。 「インフレ率上昇に寄与している要素は比較対象である１年前の物価の低水準と、原材料価格の上昇、パンデミックに絡むさまざまな生産ボトルネックだ。これらは総じて、一時的な要素だと考えられる」と分析した。 また「利上げはまだ視野に入っていないが、いつかは起こるものだ」とし、ユーロ圏の全ての国は財政計画においてこれを考慮に入れる必要があるとくぎを刺した。 各国政府は「極めて緩和的な金融政策とポジティブな景気循環環境によって与え

新型コロナウイルスがどこでどのように出現したかという問題が激しい論争を巻き起こしている。ウイルスを研究する中国・武漢の研究所から流出したと主張する要人もいるが、米国立アレルギー感染症研究所（ＮＩＡＩＤ）が支援する新たな研究は、コウモリが新型コロナなどのウイルスの主な自然宿主で、そのねぐら近くの住人は特に影響を受けやすいことを示す証拠が土台になっている。 シドニー大学の進化生物学者、エドワード・ホームズ氏は「新型コロナなどに関連するウイルスについてコウモリから人への感染頻度を推計する初の試みだろう」と指摘。人は常にコウモリのコロナウイルスにさらされているとした上で、「一定の条件が整えば、このうちの１つが最終的に感染拡大につながることがあり得る」と論じた。同氏は今回の研究に参加していない。 面積が米テキサス州の６倍余りに相当するアジアの一部地域にはコロナウイルスに感染している可能性のあるコウモ

モデルナの臨床試験で最初にプラセボ（偽薬）を投与された人は、有効性に関する良好な初期結果を受けて、昨年12月にワクチン接種が開始された。 このグループのワクチン接種のタイミングは、治験の早い時期に接種を受けた人から５カ月遅れ（中央値）となった。 同社によると、最初に接種を受け、７－８月に症状が出る形でブレークスルー感染した人の割合は、後から接種を受けた人より50％余り高かった。 モデルナは既存ワクチンの半量でのブースター（追加免疫）接種について米食品医薬品局（ＦＤＡ）に承認申請している。 モデルナ、ブースター接種のＦＤＡ正式承認目指す－初期データ提出 発表文でモデルナは「今回の解析で判明したブレークスルー感染のリスク上昇は、免疫低下の影響を数量化するものだ」とした上で、「ブースター接種が有益となり得る証拠が追加された」と指摘した。 同社によると、今回の分析は専門家の査読前のウェブサイトに提

当局はゲーム会社に新規定を実施し、未成年者が過度にゲームに熱中することを防ぐため利益偏重をやめるよう命じたほか、「わいせつおよび暴力的なコンテンツ」を削除し、「拝金主義や優柔不断といった不健全な傾向」を回避するよう求めたという。 新華社は「ゲーム会社およびプラットフォームに対し当局はゲームコンテンツの検証を強化するよう命じた」とも報道。「プラットフォームは過度の市場集中、さらには業界内の独占を阻止するため、不当競争に抵抗しなければならない」とも伝えた。 ８日はネットイースの米国預託証券（ＡＤＲ）が5.2％、ビリビリ（嗶哩嗶哩）のＡＤＲは5.9％それぞれ下落。テンセントのＡＤＲは３％安で引けた。 ゲーム依存症を予防するには集団的取り組み必要－人民日報 中国メディアの第一財経によれば、テンセントはこうした規制や要件を厳格に順守すると表明。また若者のメンタルヘルスを守るための適正なガイダンスを提

This is CryptoPunk 7610. Visa bought the NFT of this character on Aug. 18 for about $150,000. Source: Visa Inc. 米決済処理ネットワークのビザはコンピューターで生成された画像であるデジタルアバター１点を15万ドル（約1600万円）で購入した。暗号資産（仮想通貨）やブロックチェーン（分散型台帳）技術分野で急成長している投資領域への支持を示すものだ。 「クリプトパンク7610」は当初、仮想通貨イーサリアムのウォレットを持つ人に無料で配布されたデジタルアバターの１つ。購入は18日に49.5イーサで行われた。 ビザの仮想通貨責任者カイ・シェフィールド氏は同社ブログへの投稿で「非代替性トークン（ＮＦＴ）は未来の小売りやソーシャルメディア、娯楽、商取引で重要な役割を演じるだろう」とした上で、ビ

【コラム】新型コロナ、最悪のシナリオに今こそ備えよ－フェルドマン コラムニスト：Noah Feldman 新型コロナウイルスを巡り、科学分野と金融市場からは悲喜こもごものニュースが絶えず流れてくる。そうした中、最も恐ろしいシナリオは簡単に見過ごされてしまう。つまり、特効薬は出てこないというシナリオだ。この状況は十分に想定可能であり、新型コロナ感染症（ＣＯＶＩＤ１９）に有効なワクチンや画期的な治療法が見つからず、検査と接触者追跡の組み合わせも感染封じ込めには力不足で、集団免疫を獲得するとしても、それは世界で数百万人の死者が出てからということになる。 こうしたシナリオは指摘するだけで気が滅入（めい）る。しかし、結果が恐ろしいからと言って、それがなくなるわけではない。 筆者は２月末以降、約20人にインタビューを行ってきた。その中にはマーク・リプシッチ氏やアンジェラ・ラスムッセン氏、カール・バーグ

大阪府の吉村洋文知事は21日、休業要請に関して「最も相談が多いのがパチンコ店」だとツイッターに投稿。事前に個別に要請するが、どうしても応じてない施設は、措置法に基づき施設名を公表するなどの厳しい措置を取る考えを示した。 東京都の小池百合子知事も22日午前、「都民の皆さんからいろいろ声も寄せられている。実際に営業を続けているところもあると聞いている」と記者団に指摘。国と連携して対応策を決めると語った。 また、小池知事はスーパーマーケットで人が密集する状態が発生しているとして、入店制限の要請などを早急に検討していることも明らかにした。 政府が７日に東京など７都府県に緊急事態宣言を発令してから２週間が経過。16日には全国に対象地域を拡大したが、国内の感染者数は増加を続けており、厚生労働省によると21日時点で1万1000人を超えた。 政府は22日午後、２週間の人々の行動の変化などを分析するため、専

中国の習近平国家主席による欧州歴訪の翌年となる今年は、欧州と中国の外交関係が強固になるはずだった。だが今、その関係にダメージを与える亀裂が走っていると欧州側は警戒している。 欧州の外交官が語るのは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）を巡る中国側の振る舞いだ。中国の医療機器サプライヤーによる価格つり上げの報告や、そうした行動がどう受け止められるかについての無神経さなどが話題に上る。中国側の新型コロナ危機への対応は、同国が世界的なリーダーシップをアピールできるまさにこのタイミングで、自らの信頼性を損ねる結果となっている。

主な外国株個別銘柄ニュースは以下の通り。それぞれの記事を読むには、青地のリンク箇所をクリックしてください。 ファーママー、化合物「アプリジン」が新型ウイルスに有効の可能性アップル、従業員によるイタリアや韓国への渡航を制限リフト一時3.6％高－需要引き続き「極めて強い」とのＣＦＯ発言受けフェイスブックがリブラ計画の修正を検討－各国当局の承認目指してＨＰエンタープライズ：通期フリーキャッシュフロー予想を下方修正ノードストロム：通期調整後１株利益予想の中央値は市場予想下回るイノヒﾞオ、新型ウイルス向けＤＮＡワクチン開発予定早める－株価急伸鴻海精密、中国工場で３月末までの通常操業再開を見込むサーモフィッシャー、蘭キアゲンを買収へ－約90億ユーロiPadやフェイスブックのＶＲ端末が品薄に、新型コロナの影響顕在化ボーイング、生産停止の７３７ＭＡＸで大きな賭け－機械工ら大量採用シティ、モルガンＳ、メット

パンデミック（世界的大流行）と宣言されるかどうかに注目が集まる新型コロナウイルスだが、企業にとっては既に世界的危機になっている。 ウイルス拡大が旅行需要を抑える中でマスターカードは増収率予想を引き下げ。ユナイテッド航空は2020年の利益見通しを撤回した。 新型ウイルスが旅行関連企業を直撃しているのは明らかだ。シンガポール航空は25日、５月末までの一段の減便を発表。香港のキャセイパシフィック航空は輸送能力を大幅に縮小している。 しかし、影響は旅行関連にとどまらない。コロナウイルスはますます、世界的なサプライチェーンに連なる全ての業界の懸念要素となっている。 世界最大の消費市場であり世界の工場でもある中国での生産施設閉鎖や一部大都市の封鎖は、現代の必需品を大量生産する企業の生産、物流、販売に影響する。米プロクター＆ギャンブル、ドイツのアディダス、オーストラリアのビタミンメーカー、ブラックモアズ

イタリアで新型コロナウイルス感染が急増し、欧州で最悪の状況となった背景には、不運と安全対策が不十分だったことが挙げられる。同国が新たな感染症例を探し出そうと綿密な検査を行っていることも感染件数を膨らませる結果になっていると、保健当局は指摘する。 同国では感染症例が283件、死者数は７人にそれぞれ増えており、コンテ首相率いる伊政府は対応に追われている。ミラノからベネチアに広がるイタリア北部の豊かなロンバルディアおよびベネト地域の大半が、事実上の封鎖状態にある。