ロ大統領府に無人機攻撃、報復示唆 ウクライナ関与否定［３日 ロイター］ - ロシア大統領府は３日、ウクライナが夜間にドローン（無人機）を使ってプーチン大統領殺害を図ったものの未遂に終わったと表明した。ウクライナ政府側は関与を否定しているが、ロシアは報復する権利を留保していると表明。強硬派はウクライナのゼレンスキー大統領に対する迅速な報復を要求している。
プーチン大統領の支持率、ウクライナ侵攻後に上昇＝国営調査機関
４月８日、ロシアの国営調査機関ＶＴｓＩＯＭが発表した調査によると、プーチン大統領を信頼するロシア人の割合が８１．６％と、ウクライナへの侵攻を開始した２月２４日以前の調査の６７．２％から上昇したことが分かった。写真は４月７日、モスクワ郊外のノボオガリョボの大統領公邸で会議に参加するプーチン大統領（２０２２年 ロイター／Sputnik/Mikhail Klimentyev/Kremlin via REUTERS） ［ロンドン ８日 ロイター］ - ロシアの国営調査機関ＶＴｓＩＯＭが８日に発表した調査によると、プーチン大統領を信頼するロシア人の割合が８１．６％と、ウクライナへの侵攻を開始した２月２４日以前の調査の６７．２％から上昇したことが分かった。
ロシアが2008年にウクライナ割譲を提案＝ポーランド元外相
１０月２０日、ポーランドのシコルスキ元外相は、同国が２００８年にロシアのプーチン大統領からウクライナの割譲を提案されていたことを明らかにした。写真は８月、記者会見に臨むシコルスキ氏（２０１４年 ロイター/Przemek Wierzchowski/Agencja Gazeta） ［ワルシャワ ２０日 ロイター］ - ポーランドのシコルスキ元外相は、同国が２００８年にロシアのプーチン大統領からウクライナの割譲を提案されていたことを明らかにした。米政治情報サイトのポリティコの１９日付インタビューに答えたもので、同氏は９月まで外相を務めていた。 ポリティコによるとシコルスキ氏は、同国のトゥスク首相（当時）がロシアを訪問した際にプーチン大統領から話を持ちかけられたと発言。「プーチン氏はわが国に対し、ウクライナの割譲に参加することを希望していた」と述べた。
焦点：米ＩＴ大手、ＡＩ新技術の活用にブレーキ 倫理的問題に直面
９月８日、米グーグルのクラウド部門は昨年９月、顧客金融機関から融資審査に人口知能（ＡＩ）を活用するサービスを提供してほしいと持ちかけられた。写真はグーグルクラウドのロゴ。ベルリンで８月撮影（２０２１年 ロイター/Annegret Hilse） ［サンフランシスコ ８日 ロイター］ - 米グーグルのクラウド部門は昨年９月、顧客金融機関から融資審査に人口知能（ＡＩ）を活用するサービスを提供してほしいと持ちかけられた。何週間も協議した末、出た結論は却下。ＡＩ技術は人種や性別にまつわる差別を永続化させかねず、倫理的に危うすぎる、というのがその理由だった。 昨年初め以来、グーグルは感情を分析する新たなＡＩ機能についても文化的配慮の欠如を懸念して阻止した。米マイクロソフトは声を模倣するソフトウエアの利用に制限をかけ、米ＩＢＭは顔認識システムの進化版を作って欲しいという顧客の要望を拒否した。
「アマゾン効果」が物価動向に影響か、ジャクソンホールで論文
８月２５日、インターネット通販業者の台頭で、商品価格の頻繁な変更と価格設定の収れん性が広がり、インフレ動向に影響を及ぼしている可能性があるとする論文が、世界各国の中央銀行総裁が集まった米ワイオミング州ジャクソンホールでのシンポジウムで発表された。写真は米ネット通販大手アマゾンのロゴ。仏Bovesで８日撮影（２０１８年 ロイター/Pascal Rossignol） ［２５日 ロイター］ - インターネット通販業者の台頭で、商品価格の頻繁な変更と価格設定の収れん性が広がり、インフレ動向に影響を及ぼしている可能性があるとする論文が、世界各国の中央銀行総裁が集まった米ワイオミング州ジャクソンホールでのシンポジウムで発表された。ネット通販大手アマゾン・ドット・コムが業界構造の変化をもたらす「アマゾン・エフェクト（効果）」が、物価情勢も左右しているのではないかという。 論文をまとめたハーバード・ビジネ
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中国、ウクライナ情勢で自制呼び掛け 「侵攻」ではないと主張
ロシア外相、ドンバス地域の砲撃急増に懸念
フィンランド、ＮＡＴＯ加盟計画せず 対ロ制裁なら協調へ