認知症の高齢者は2060年、645万人まで増える。高齢者の5・6人に1人に当たり、前段階の軽度認知障害(MCI)も合わせると、2・8人に1人となる。厚生労働省の研究班が推計をまとめた。
長らく待たれた金融政策正常化への第一歩である。短期間で終えるはずだった異例の金融緩和を10年以上続けた結果、財政の規律低下や円安など国民生活を脅かす副作用が生じている。日銀はその点への反省を胸に刻み、政策の正常化を着実に進めていくべきだ。
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が、元2世信者の小川さゆりさんが高額献金などの被害を訴える発言を収めた公開動画に反発し、教団の社会的評価を低下させるなどと削除を求める仮処分を裁判所に申し立て、退けられていたことが14日、関係者への取材で分かった。動画は立憲民主党の会合での映像で、削除を求められたのは公開した石垣のり子参院議員。 教団側は昨年11月に申し立て「小川さんの両親が高額献金した事実はない。家につぼなどがあったため誤解したに過ぎない」などと主張したが、東京地裁は3月「経済的余裕がない中で献金していたことが認められる。重要部分において真実に反するとは言えない。名誉毀損は成立しない」と却下。即時抗告を受けた東京高裁も8月、同じく棄却し、確定した。 小川さんは取材に「発言が守られ、ほっとしている。教団はスラップ訴訟のような対応をするのではなく、被害者の声に真摯に耳を傾けてほしい」と話した
佐賀市本庄町の佐賀大付近で4日深夜から5日早朝にかけ、バイクの暴走行為があった。実行したバイクは限られるものの、県内外から500人近いやじ馬が集まったとみられ、一帯は騒然となった。暴走行為は動画投稿アプリで予告されており、アプリ内では各地の投稿が確認できる。
家族の誰かが新型コロナウイルス感染症と診断された場合、軽症なら自宅療養となる可能性がある。同居の家族に感染を広げないような注意が必要だ。 患者本人は、脱水にならないように水分を十分取って安静にすることが大切。症状を緩和する市販薬を飲んでもいいが、薬の種類は記録しておく。
厚生労働省は18日、生活保護費を2018年10月から一部世帯で段階的に引き下げ、3年かけて国費計約160億円を削減すると発表した。都市部の一部世帯などで最大5%の減額となる。家計への影響を小さくするため、3回にわたって引き下げる。
中国の格安航空会社(LCC)春秋航空は15日、佐賀-上海線で片道「1円航空券」を発売すると発表した。同路線は日中関係の悪化で9月の搭乗率が前月比19・1ポイント減の63・1%と激減しており、“超”格安の航空券で回復を狙う。期間は10月17日から12月17日までの2カ月間で、15日から同社ホームページで販売を始めた。 同路線は週3往復で、1円航空券は各便180席のうち50席まで。航空券代のほか、片道5900円の燃料サーチャージと上海出発時に空港利用料1180円が別途必要。1円航空券以外は、従来の3千~3万3800円の料金メニューとなる。 佐賀県庁で記者発表した春秋航空の徐進佐賀支社長によると、上海を視察した古川康知事と同社の王正華会長が8日に会談。9月の搭乗率は1月の就航以来最低となったものの減便はせず、互いに利用促進に取り組むことを確認した。これを受け、同社は12日、国交省に航空券の料金変
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