なぜ「ヨドバシ梅田」にたどり着けないのか――JR大阪駅の中央北口を出て、道路の向かいにある商業施設「ヨドバシ梅田」までのルートを図解したツイートが話題だ。目の前に見えているのにどう行けばいいのか分からない！　と苦しむ人が続出している理由と最短ルートを提案している。 ヨドバシ梅田はJR大阪駅から大通りを挟んで徒歩1分の目と鼻の距離にあるが、隔てる道路に横断歩道がないため、地上からは簡単にたどり着けない構造になっている。歩道橋を渡って回り道を試みても、降りる階段を見落としたり、歩行者の密集地帯が待ち受けたり――と「難関」が続いている。 図解の中では、駅付近の地下通路が「実は最短ルート」と提案。梅田の地下は「ダンジョン」と呼ばれるほど複雑なため、慣れない人には選択しにくいルートだが、地下からの“攻略”が最も簡単なようだ。 作成者のRigさん（＠poco67）は、図解を作成した理由を「私自身、迷っ

東京商工リサーチによると、写真SNS「Snapeee」（スナッピー）を運営するベンチャー企業のマインドパレットが5月27日、弁護士に一任する形で債務整理を始めた。Snapeeeの事業化に向け「ギリギリまで試行錯誤」したが、かなわなかった。サービスは31日に終了する。負債総額は14年9月決算時点で3696万円。 2010年12月、サイバーエージェント・ベンチャーズが主催する「Startups2010」支援チームに認定され、11年5月に写真SNS「Snapeee」を公開。アジア各国のF1層（20歳から34歳の女性）に人気で、今年3月時点で1100万ダウンロードを突破していたという。 11年10月にグリーと資本提携したほか、ベンチャーキャピタルなどから資金調達を重ねてきたが、開発費用など先行投資が重く、11年9月期は1192万円の赤字に。14年9月期は1億7427万円の赤字に拡大し、外部からの資

配車アプリ「Uber」を展開するUber Japanは5月26日、同社のシステムを活用した有料配車サービス「ささえ合い交通」を京都府京丹後市で始めると発表した。過疎化・高齢化が進むエリアで、交通の利便性向上を目指す。 専用アプリからスマートフォンのGPSで現在地を取得し、付近の登録ドライバーに配車を依頼できるサービス。連携するNPO「気張る！　ふるさと丹後町」によると、同市では2012年から住民のニーズに合わせて運行するデマンドバスを運行してきたが、事前予約必須、乗車できる曜日や地域に限りがある――などの理由から、さらなる地域交通の充実を望む声が上がっていたという。Uberのシステムを活用し、市内のどこにでも移動したい時に利用できる運行代制を整える。 運転手はNPOが主体となって募集。地元の一般人から、二種免許の取得など法定要件を満たした18人を選んだという。公共交通機関と違い、ルートや営

LINEは5月26日、福岡市博多区に所有していた自社ビルの建設予定地を6月29日付でJR九州に売却すると発表した。建設関連費用の高騰で当初予算を上回り、「着工は困難な状況」と判断したという。 2013年7月に、地上11階、地下2階建ての自社ビルの建設を発表し、当初は15年の完成を目指していた。14年12月に建設関連費用の高騰を理由に「適切な時期を見定めるまで延期」と決定し、その後動きがなかった。 25日に「自社ビル建設を断念し、予定地を売却」という報道があったが、「現時点で決まった事実はない」とコメントしていた。 同社は「建設開始の適切な時期を見定めてきたが、当初構想での着工は困難な状況」と判断したと説明している。 新社屋に入居予定だった子会社LINE Fukuokaは23日に「JRJP博多ビル」に移転済み。従業員数は5月時点で約700人。 関連記事 LINE、「福岡に自社ビル建設断念」報

米Googleは5月25日（現地時間）、米ミシガン州ノバイ市に自動運転技術開発センターを開設すると発表した。年内に稼働を開始する。 ノバイ市は、米国の自動車産業の中心地であるデトロイトの近郊。センターの広さは5万3000平方フィート（約4923.8611平方メートル、約1500坪）だ。まずはFiat Chryslerとの提携による「2017 Chrysler Pacifica Hybrid」ベースの自動運転車開発に取り組む。 同社はGoogle+の投稿で「われわれの現在のパートナー企業の多くはミシガン州を拠点としているので、ここに地域拠点を持てば地元の最高の自動車開発の才能と協力しやすくなる」と語った。 Googleマップで見ると、ノバイ市からデトロイトの中心までや、Chrysler本社（FCA US）、米Ford Motor Companyの部品工場などへはいずれも車で約30分の距離だ。

ビットコインなど仮想通貨の取引所を登録制することを盛り込んだ資金決済法などの改正案が5月25日の参議院本会議で可決・成立した。公布から1年以内に施行する。 法案では仮想通貨を、物品やサービスの対価に使用できるなど財産的な価値があり、円などの法定通貨と交換できるものと定義。仮想通貨の取引所を登録制とし、システムの安全管理などユーザー保護を義務づけた。 ビットコインをめぐっては2014年、取引所のMt.Goxが「サイバー攻撃を受け、預かっていたビットコインがすべてなくなった」として経営破たん。ユーザー保護が求められていた。 また、FinTech推進に向け、銀行によるIT企業への出資規制を緩和する銀行法改正案も可決・成立した。 関連記事 Mt.Goxが民事再生を申請　「ビットコインがなくなり迷惑かけた」とCEO 世界最大規模のビットコイン取引所「Mt.Gox」が民事再生を申請。サイバー攻撃を受け

トヨタ自動車（以下、トヨタ）は5月25日、米配車サービスUberと、ライドシェア領域における協業を検討する覚書を締結したと発表した。トヨタがUberに戦略的出資を行う他、日本以外で試験的な取り組みでの協業を模索していくという。出資金額は公表されていない。 具体的には、Uberのドライバーにトヨタファイナンシャルサービス（TFS）が車両をリースし、収入の一部をリース料として回収するサービスを構築する。 Uberには現在、ドライバーに車両導入を支援する「Vehicle Solutions」プログラムがあり、ドライバーはこのプログラムを通じてトヨタ車のリース期間などを設定できるようになる見込みだ。

海の状態が変わった、今までの経験や勘が役に立たなくなった――。宮城県東松島市のカキの養殖業者から、そのような悩みの声が上がっている。これまで、長年の経験や勘によって海の状態を把握してきたが、2011年の震災後はそれが通用しなくなり、カキの収穫が思うようにいかなくなったという。今までそのようなことはなかったそうだ。 そうした中、その課題を解決するため東松島市のカキの養殖事業に参画し、“ICTブイ”の活用によって、海の見える化を進めようとしているのが、NTTドコモである。漁師の経験や勘だけに頼るのではなく、「水産業×IoT」による生産性向上を目指すという。 ICTブイは、カキの養殖、水産業をどう変えるのか。現場で指揮をとる、NTTドコモの東北復興支援室担当課長、山本圭一氏に話を聞いた。

スピン経済の歩き方： 日本ではあまり馴染みがないが、海外では政治家や企業が自分に有利な情報操作を行うことを「スピンコントロール」と呼ぶ。企業戦略には実はこの「スピン」という視点が欠かすことができない。 「情報操作」というと日本ではネガティブなイメージが強いが、ビジネスにおいて自社の商品やサービスの優位性を顧客や社会に伝えるのは当然だ。裏を返せばヒットしている商品や成功している企業は「スピン」がうまく機能をしている、と言えるのかもしれない。 そこで、本連載では私たちが普段何気なく接している経済情報、企業のプロモーション、PRにいったいどのような狙いがあり、緻密な戦略があるのかという「スピン」を紐解いていきたい。 少し前、ネット上で「マスコミの電通への配慮がハンパない」なんて声がちょこちょこみられた。 5月11日、英・ガーディアン紙が東京五輪の裏金疑惑を報じ、大手広告代理店・電通の関与も指摘し

文化庁は5月20日、東京・中央区の三越日本橋本店の建造物を重要文化財に指定した。「我が国における百貨店建築の発展を象徴するものとして価値が高い」と評している。 三越日本橋本店は、関東大震災で被災した大正期の建物の鉄骨を生かし、1914年に完成した7階建ての建物。戦前期の商業建築を多数手掛けた横川工務所が設計しており、西洋古典様式を基調とした重厚な外観と、格調高い色彩で彩られた内装が特徴だ。吹き抜けの中央ホール、食堂や劇場などには、アール・デコ風の華やかな装飾が見られる。 意匠面の優秀さに加え、集客のための仕組みを取り入れながら増改築を重ねた点を、「我が国における百貨店建築の発展を象徴するものとして価値が高い」と評している。

プロ棋士と将棋ソフトの対局「第2期 電王戦」に出場する棋士を決める予選会「第2期 叡王戦」に、羽生善治名人が出場する。主催するドワンゴが5月22日に発表した。 羽生名人が叡王戦のトーナメントを勝ち抜けば、来春開催予定の電王戦に出場し、公の場で初めて将棋ソフトと対戦することになる。 叡王戦は全プロ棋士を対象としたエントリー制で、予選は段位ごとにトーナメント方式で行われる。昨年行われた第1期では、羽生名人はエントリーを見送っていた。 渡辺明棋王は今回もエントリーを見送っている。 関連記事 ドワンゴ主催の新棋戦は「叡王戦」に　優勝者がコンピュータと対局する新生電王戦　羽生名人は出場せず ドワンゴ主催の新棋戦の名称が「叡王戦」に決定した。優勝者は来年3月にコンピュータソフトと対局する。羽生善治名人、渡辺明棋王は出場しない。 最強将棋ソフトを破った斎藤六段、人工知能とどう協力したのか？ 人間と将棋ソ

熊本地震で大きな被害を受けた熊本城再建のための寄付金受け付けが、「Yahoo！ネット募金」で5月20日に始まった。寄付すると、週刊「日本の城」のシリーズ（デアゴスティーニ発行）のうち、熊本城に関する記事を特別編さんした電子書籍がもらえる。 熊本城は、石垣が崩れたり櫓（やぐら）が倒壊するなど地震で大きな被害を受けた。熊本市は復旧支援金の募集を始めているが、再建には10年をはるかに超える期間と、ばく大な費用がかかるという。 「Yahoo！ネット募金」での募金は、熊本市とヤフー、デアゴスティーニ・ジャパンが協力して実現した。「返礼品つき募金」機能を活用し、寄付したユーザーに熊本城に関する電子書籍をプレゼントすることで、熊本城についての知識・興味を深めてもらうことも目指している。 日本だけでなく世界からも支援を集めることを目的とし、説明文には英文も併記した。

民進党は5月19日、新しいロゴマークを発表した。4月にWeb上で公募し、10歳以下から80歳代まで幅広い世代から3676件の応募が寄せられたという。同党議員の投票、Web上での800件以上の意見を基に、最終候補の4案から採用を決めた。 民進党の頭文字「M」をかたどり、「『未来』に向かって『手をたずさえて進む』というメッセージ」を込めたという。岡田克也代表は「躍動感のあるよいマーク。参院選に向け、しっかり浸透できるように努力していきたい」と話す。 ネット上では、三重県の食品メーカー、井村屋のロゴマークとの類似を指摘する意見があったが、同党は「井村屋さんに直接連絡を取り、『問題ない』と了承を得た」という。 関連記事 民主・維新の新党名は「民進党」に　公募と世論調査で決定 民主党と維新の党が、合流後の新しい党名を「民進党」とすると発表した。 自民党、参院選候補者をネットで募集「オープンエントリー

文部科学省が小中高校生において「プログラミング教育」の必修化を決めた。2020年度から小学校で実施、2021年度に中学校、2022年度には高校で順次選択制を必修に改める予定だという。 これをきっかけに実際の教育現場では、小中高校生にどのように情報やITに関わる授業を行うべきなのか、議論や試行錯誤が続いている。必修ではないが、既にゲーム感覚で情報の授業を行っている学校もあり、中には音声合成ソフト「VOCALOID（ボーカロイド）」を使った授業を行う高校もあるという。 ITの教育現場はプログラミングだけじゃない？ 2016年5月18日から20日まで東京ビッグサイトでは「第7回教育ITソリューションEXPO」が行われている。理数教育の最新教材をはじめ、アプリ学習の事例など、さまざまな展示が見られるが、中でも「高校におけるVOCALOID（ボーカロイド）を用いた音声処理の実習事例」と掲げられたブー