なぜ上司が部下の家へ訪問して家事育児するのか？ 前回記事（政府発「女性活躍」は、むしろしんどい現場の女性　http://president.jp/articles/-/20031）でレポートした通り、長時間労働を厭わない“体育会系”企業だったクルートHDの傘下の企業が最近、競うように新しいワークスタイルを導入している。 例えば、グループ数社が採用している「全員リモートワーク（在宅勤務）」や、リクルートコミュニケーションズが打ち出した「男性育休義務化」。さらには、リクルートマーケティングパートナーズ（RMP）が導入した衝撃的なプログラム“育ボスブートキャンプ”（共働きで育児中の社員の家にマネジャーが平日の3日連続で訪問し、普段親がしている育児・家事を親に代わってやる）だ。 若い男女がガンガン働くリクルートはどこへ行ったのか。 なぜ今、ワークスタイル変革を進めるのか。働き方変革推進室室長・林宏

「自分が会社の経営のことを考えるなんて先のこと」と、たかをくくっていると出世や抜擢のチャンスを逃すかもしれない。すでに大企業では、密かに若い幹部候補を選抜し始めている――。 海外で活躍できるリーダーが不足 「本当にこれをやりたいと思っているの？」「いまの話では全然伝わらない！」「論理矛盾がひどすぎる！」――企業研修の会場に響き渡る講師の言葉。それは、叱責ともとれるような厳しく、激しい口調だ。 講師は外資系コンサルティングファームとグローバル企業のトップ経験者。参加しているメンバーは、課長以下の比較的若い社員たち。ダメ社員の集まりか、といえばそうではない。大企業で働く、選りすぐりの有望株たちだ。 ではなぜ、優秀な社員が激しく突っ込まれているのかというと、そこは将来のリーダー候補、経営者候補を見出す場、つまり選抜研修の場だから。 企業のニーズに応え、この選抜研修を手がけているのは、人材開発に長

この夏、プレジデントオンラインの読者にお勧めしたいビジネス書として5冊を選びました。普段なかなか読めないような骨太なものを3冊、仕事のやり方を見直すきっかけを与えてくれるものが2冊です。 USJの業績を急回復させたマーケティング理論 左から、『確率思考の戦略論』（KADOKAWA／角川書店）、『ビッグ・ピボット』（英治出版）、『ハーバード・ビジネス・スクールの投資の授業』（CCCメディアハウス） 最初にご紹介するのは『確率思考の戦略論 USJでも実証された数学マーケティングの力』（森岡毅、今西聖貴著／角川書店）です。著者の森岡氏は、経営難に喘いでいたユニバーサル・スタジオ・ジャパン（USJ）の業績をV字回復させた立役者。元P＆Gの北米本社でマネジャーをされていたエリート中のエリートで、数学的な確率論を基にしたマーケティングの基本が書かれています。本の後ろには一見難解と思われる数式がズラリと

月5万円拠出で、所得税や住民税が25年間で510万負担減だが…… ▼あなたも加入している？　確定拠出年金「選択制」とは 2017年1月から、20歳以上の人がほぼ全員が加入できるようになる「確定拠出年金」。新聞などのメディアでも取り上げられ、ご存知の方も多いでしょう。 確定拠出年金は、個人や企業が掛け金を積み立てて、将来受け取る年金額を上乗せする制度です。 掛け金が全額所得控除されたり（税金が安くなります）、運用益が非課税だったり、受け取るときも税金の優遇措置があったり……と、税制上有利な制度となっており、老後の生活資金を作るにはもってこいです。 確定拠出年金には、 （1）わたしたち個人が掛け金を積み立てる「個人型」確定拠出年金 （2）それぞれの企業が掛け金を積み立てる「企業型」確定拠出年金 など、いくつかの種類があります。 （2）の企業型では、本来企業が掛け金を上積みするのですが、従業員の

他国の一流のビジネスマンよりも「安く雇われている」 もちろん、先に説明した名目GDPの6割程度が働く人に分配されていることを考えれば、GDPが伸びないので、20数年間給与が伸びていないというのはマクロ経済的には納得できる説明ですが、やはり、この状況では優秀な人材が海外に流出することが心配ですね。 それとも、日本企業に長く勤めている間に、世界レベルでは活躍できないようになっているから、他国の一流のビジネスマンよりも「安く」雇われるということなのでしょうか。 私はそうでないと信じていますし、実際にお会いする日本人ビジネスパーソンの中には本当に優秀な人たちが少なくありません。そういう状況では、彼ら、とくに若いビジネスパーソンは、外資に引き抜かれ、余計に日本企業が弱くなるのが心配です。 また、日本企業は、優秀な人材をとても安く雇用しているという認識が必要で、その人たちを活かし、もっと業績を上げよう

Japan is cheap　物価も安いが、給料も安い 「Japan is cheap」 この言葉は、「日本は安い」という意味ですが、私の昔からの知り合いで著名な日本人の株式投資家の方がおっしゃっていたものです。 日本はここ20数年、企業などが国内で生み出す付加価値（売上高－仕入れ）の合計である名目GDPが全く伸びず、物価などが諸外国に比べてとても安いのです。 例えば、500円くらいでも日本ではそこそこ満足できる昼ご飯を食べられますが、欧米で5ドルや5ユーロ程度でまともな昼ご飯を食べられるということはまずありません。私は、今日夜からオーストラリアのシドニーに出張ですが、シドニーでは普通のレストランで昼ご飯を食べても2000円程度はします。まさに「Japan is cheap」です。 それに呼応して企業価値も長らく安く放置されている企業も少なくないというのです。 私はこの「Japan is

過度の「政治的公平性」配慮から一歩踏み出したテレビメディア 小池百合子さんの勝利で終わった東京都知事選挙。今回の都知事選では、メディアの報道姿勢が、参議院議員選挙のときと明らかに異なった。積極的に報道するようになったね。特にテレビ。テレビメディアは、政治的公平性というものにとにかく配慮して、これまでは選挙が始まった途端に報道しなくなる状態だった。まあこれはある意味無理もない。国政選挙では、政党も当落をかけて必死になっているから、メディアの報道状況には敏感になっている。だからちょっとしたことでもクレームを入れる。 やっぱり選挙の帰趨はテレビメディアが握っているのが現状だね。テレビの影響力は、最近では弱くなったと言われているけど、それでも他のメディアと比べて抜きんでている。民主国家においては有権者がすべてを決するけど、有権者の判断要素として、「感情」の占める割合が高いのは否定できない現実。 そ

現役ナースだからこそわかる病院のウラ側──。場合によっては命を預ける最後の砦が病院だが、その実態はどうなっているのか。医療現場の最前線で活躍する看護師4人が、投薬ミスからいいドクターの見分け方、モンスター患者への対応の実態までを、本音で語り合った。 ≪座談会の参加者≫ ・三谷さん……30代。個人病院、小児科勤務 ・安田さん……30代。大学病院、内科勤務 ・井村さん……40代。大学病院、外科勤務 ・角野さん……20代。個人病院、産婦人科勤務 覆面座談会でなら話せることがあります！ 【三谷さん（以下、三谷）】看護師の仕事は本当に「3K（きつい、危険、汚い）」ですよね。 【安田さん（以下、安田）】特に夜勤のときは大変。夜中に患者さんが大出血したりすると、当直医や研修医をかき集めて、どうにか指示をもらうしかありません。さらに、2時間ごとに病室の見回りがあるし、その合間には朝の薬や点滴の準備をしなく

海外には残業がほとんどなく、「定時に帰る」のが当たり前の国もある。長時間労働が慢性化している日本と比べて、一体なにが違うのだろう？　オランダ、ドイツ、北欧など、労働時間の短い国々の実態を調べてみた。 ヨーロッパ諸国の労働時間が短い理由 経済協力開発機構（OECD）の調査（2012年）によると、日本の労働者の年間労働時間は、平均1745時間。これに対して、オランダは1384時間、ドイツは1393時間、ノルウェーは1418時間、デンマークは1430時間、フランスは1479時間。これらの国の労働時間は、日本より約270～360時間も短い。 また、総務省の「労働力調査」（2014年）や国際労働機関（ILO）のデータベース（2015年1月現在）によると、週49時間以上働く長時間労働者の割合も、日本が21.6％あるのに対し、スウェーデンが7.6％、フィンランドが8.1％、オランダが8.6％、デンマーク

「ネット炎上」とは、インターネット上で個人や組織などに批判・攻撃が集中する現象を指す言葉だ。それはときに言葉の応酬にとどまらず、行き過ぎると社会的制裁にまで発展する場合もある。実社会にまで影響を及ぼすようになったネット炎上現象。誰が、どんな理由で炎上に加担しているのか。ソーシャルメディア上の発言がもとで何度かの炎上経験をもつ為末大氏と、そんなネット炎上を学術的に研究する山口真一氏。炎の中と外、それぞれから見える風景を重ね合わせることで、見えてきた「ネット炎上」の実体とは――。 炎上加担者のプロフィールが浮かび上がってきた 【為末】ネット炎上を学術的に研究されているそうですね。 【山口】はい。計量経済学という統計的手法で炎上に加担する人のプロファイリングをしました。その結果を出版したところ（『ネット炎上の研究』田中辰雄・山口真一著、勁草書房）、想像以上に反響がありました。ネット炎上について定

元ヤンキーの町議はいかに選挙を勝ち抜いたか？ 前編では、元ヤンキーの20代当選議員である橋本真助（福岡県みやこ町議）さんが、体をはって暴力団と向き合い地域に貢献している様子を伺いました。今回はその後編として、選挙活動の様子や議会内での活動について迫ってみたい。 ▼「日常の中にある生の声を聴いて、同じ立場から物事を見ることが大事」 ――橋本さんの選挙陣営はやはり若い人が多いのですか？ そうですね。25歳で初めての選挙に臨んだときは、中学校、高校で一緒に悪さをしていた仲間が集まった感じだったのですが、2期目の選挙では、それに加え、近隣の市議会議員や町議会議員だけでなく、地元のお年寄りからも応援してもらえるようになりました。世代に関わらず町の変化に期待する人たちに支えてもらっています。 ――選挙期間中はどういう活動をされたのですか？ 選挙カーで地域を回ったり、街頭演説を至る所でやったり、できるこ

なぜ、震災後に常識に反する円高が起こったか 安倍晋三首相は、消費税の10％への引き上げを2019年10月に先送りすることを表明した。 14年4月の8％への引き上げは、17年4月の10％への引き上げ予想と相まって消費に大きなマイナスの影響を与えた。雇用、企業収益、そして税収も好調な日本経済の唯一といってよい弱点が消費であり、それがGDPの足を引っ張っている。 中国経済の状況など、世界経済が大きな波乱にもまれている中で、デフレからようやく脱しつつある日本経済に再び冷水を浴びせぬためにも、先送りは正しい判断であろう。 さて、ここで先の地震と為替相場の関係を考えてみよう。 16年4月、熊本県、大分県で震度7を記録する大地震が連続して発生、大きな被害が出た。 伝統的な経済学では、「大規模な災害が発生すると、為替市場においてその国の通貨の価値は低下する」と考えるのが常識だ。 為替相場は2つの通貨の間の

数字に強い専門職のエース社員が今回、特別に社外秘の資料公開してくれた。ほかでは絶対に見られない保存版だ。 “3D”データで異常値を見抜く ミドリムシで環境、食料、エネルギー問題を解決しようというユニークさや、最近の業績の好調さで目を引くユーグレナ社。その経営戦略部を率いるCFOが永田暁彦氏だ。2014年に東証一部に上場時、弱冠30歳。いまだ32歳のCFOは東証一部上場企業のなかでもずば抜けて若い。 取締役経営戦略・経理財務・総務人事担当 永田暁彦氏●グラフや装飾など余計なものは不要。「加工されたものは感情が入っている可能性がある」ため、素の数字を見る。同じ環境で数字を見比べることで、異常値は浮き上がって見えるという。 永田氏の責任範囲は広く、経理、総務、人事の管理部門全体と広報・IR。さらに会社全体の事業戦略、新規事業開発チームのヘッドの仕事もあり、子会社であるユーグレナインベストメントの

橋下徹緊急寄稿！「ついに始まる憲法改正論議。選挙結果と国民の意思が異なるというなら国民投票で決着だ！」 7月10日に投開票が行われた第24回参議院選挙の結果、衆参両院で自民・公明両党、おおさか維新の会などの改憲勢力が改憲発議の可能な「3分の2」を上回ることが確実となった。この選挙結果を受けて、橋下徹氏がズバリ直言する。 反対意見全否定、人格攻撃……。国民は自称インテリのインチキさに気づいている！ 憲法改正反対派には、いわゆる自称インテリが多い。口だけできれいごと、かっこいいことを言う連中。国民は、もうこういう連中には付いて行かない。国民の教育レベルが上がったということで、非常に良いことだ。戦後間もないころは、まだ大学に進学できる者が限られていた。だから大学卒と聞いただけで、国民の多くも、そういう学のある人が言っているんだからそれが正しいんだろうね、と感じていた。 それが今の時代は異なる。国

元ヤンキー 福岡県みやこ町議会議員・橋本真助氏 あす7月10日は、参議院選挙です。 昨年6月に成立した公職選挙法改正により、選挙権年齢が20歳以上から18歳以上に引き下げられてから初めての国政選挙となります。 一方、現在は25歳以上である被選挙権（参議院は30歳以上）を同様に引き下げるべきとの議論も始まりました。 福岡県みやこ町議会議員　橋本真助●1986年生まれ。2期目。築上北高校中退。元ヤンキーの経験を元に若者の更生を信条とし、前科者の社会復帰・起業支援を。地元の組織と対等に話ができ、トラブル発生時は警察より先に彼に仲裁依頼が。条例・法律にも精通。 選挙制度改革の議論は、国政を中心に考えがちですが、有権者に最も身近な存在である地方行政に大きな影響を及ぼす地方政治についても考えていく必要があるのではないでしょうか。平均年齢が60歳以上ともいわれる地方議会の高齢化は、民主主義における多様性

上京せず、地元に残留する男が女にモテる？ 私は18歳のとき、鹿児島から東京に出てきました。高校3年の級友の半分以上が県外流出したと記憶しています。鹿児島は高度経済成長期の頃から、若者の流出が全国で最も激しい県だそうです。 各地域の人口流出（流入）の規模を測る指標として、転入超過率というものがあります。ある年の転入者数から転出者数を引いた値（転入超過人口）を、当該年初頭の人口で除して算出します。 首都の東京には毎年、就職などの目的で20代前半の若者がどっと押し寄せてきます。2015年の『住民基本台帳人口移動報告』によると、同年中に東京に転入してきた20代前半人口は10万6925人。逆に東京から他県に流出した同年齢人口は5万6511人。よって転入超過数は、前者から後者を引いて5万414人となります。これを同年1月1日時点の20代前半人口（71万4792人）で除して、東京の20代前半の転入超過率

保育費・教育費・医療費を、全額無償化するなら 今年2月、認可保育所の申し込みを断られた母親が匿名ブログに書き込んだ「保育園落ちた日本死ね!!!」という言葉は、多くのメディアに取り上げられ、保育サービスの不足が広く認知されるきっかけとなった。同月のTOKYO MXのニュース番組の中では、コメンテーターのマツコ・デラックスが「子どもにかかるお金は国が責任を持つ制度が必要ではないか」と述べ、こちらもネット上で話題となっている。 現在の日本の大きな問題は、目先を見れば経済の停滞であり、長期で見れば未曽有の少子高齢化の進行だ。経済の停滞が弱者である若者世代にしわ寄せされ、低収入と安定しない地位が結婚・出産をためらわせている。それによる急速な少子高齢化が世代構成のゆがみと人口の減少をもたらし、経済と財政にマイナスの影響を及ぼす悪循環に陥っている。 この悪循環から抜け出すためには、子育てにかかる負担を政

個々の余裕資金の多寡次第で、投資先はどう変わるのだろうか？ マネーのプロ2人が詳しく指南する。 1億円あればオルタナティブ 余裕資金で1億円ある方は、何もリスクを取ってガンガン攻める必然性はなく、今持っている資産を減らさない、守る意識のほうが強くなるでしょう。世代的にも相続・節税対策が重大な関心事となっている可能性も高いので、（4）オルタナティブ（代替）投資という選択肢が新たに加わります。 図のように（1）守り30％、（2）中間20％、（3）攻め20％として、（1）守りには、国内への投資を多めに、元本が保証される定期預金と国債を各15％ずつ。国債は、市場金利が上昇すれば価格は低落。中長期的に金利上昇が見込まれる現況は、国債にとってはマイナスですが、個人向け国債は例外です。とくに変動金利の10年ものは利率が半年ごとに見直されるので、金利に関しては連動上昇が見込めます。 （2）中間の内訳は、変

朝日新聞の100％子会社は、僕の出自を差別的に記事にした 沖縄での悲惨な事件について。結局みんな綺麗ごとばかり言って、真の対策は何も打ち出さない。綱紀粛正、再発防止、そんな言葉ばかり。 まず、今回の容疑者が有罪確定すれば、極刑に値する。当然だ。 ただこの軍属の事件で、沖縄の米軍基地よ出て行け！　はちょっと違うだろ。朝日、毎日は、今回の事件は米軍基地の存在が原因という。だから基地は出て行けと。まず近代国家の根幹は、犯罪処罰は罪を犯した個人を処罰するというもの。連帯責任はダメ。今回の軍属が罪を犯したからといって、まじめな米兵までが非難されるのは違う。 普段は人権、人権といいまくっている人権派が、一番人権侵害をやりまくる典型例。僕の出自を差別的に記事にした週刊朝日。ここは人権大好きの朝日新聞の100％子会社。そしてこの記事が出たときに、面白い!!　と大はしゃぎしていたのが、自称人権派の有田芳生参

「女性社員優秀説」人事担当者の判断は？ マツコ・デラックスがMXテレビの「5時に夢中」という番組でおもしろいことを語っていた。 いわく「テレビ業界を含め女子社員のほうが根性があるし、ねばり強い。芯があって打たれ強いから、仕事も辞めない」。一方、「男はツラいことがあるとどんどん辞める」といった主旨だった。 これは、女性の新入社員のほうが男性に比べて優秀だと世の中でよく言われる背景を分析した新聞記事を踏まえてコメントしたものだ。マツコも「女性社員優秀説」を支持する。 だが、本当にそうだろうか。 確かに企業の採用担当者から「男子学生に比べて優秀な女子学生が多い」という話をよく聞く。この場合の「優秀」とは入社試験の指標である筆記試験の成績が良く、面接での受け答えから論理的思考力やコミュニケーション力も高いということだろう。男子学生に比べてよく勉強しており、インプット力も高いという声も聞く。 しかし