安倍夫人はやっぱり「珍しい存在」、これだけの理由：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 世界を読み解くニュース・サロン： 今知るべき国際情勢ニュースをピックアップし、少し斜めから分かりやすく解説。国際情勢などというと堅苦しく遠い世界の出来事という印象があるが、ますますグローバル化する世界では、外交から政治、スポーツやエンタメまでが複雑に絡み合い、日本をも巻き込んだ世界秩序を形成している。 欧州ではかつて知的な社交場を“サロン”と呼んだが、これを読めば国際ニュースを読み解くためのさまざまな側面が見えて来るサロン的なコラムを目指す。 最近日本のメディアを大いに騒がせている森友学園のスキャンダル。安倍晋三首相や昭恵夫人と、学校法人森友学園との関係などを巡り、現金授受にまで話が発展して国会で参考人招致が行われるほどの事態になっているが、このニュースは海外でも広く報じられている。 ではど

名古屋鉄道は3月29日、名古屋駅周辺に長さ400メートルのターミナルビルを建設する計画を発表した。2022年に着工し、5年後のリニア中央新幹線開業までに整備完了を目指す。 リニア開業を見据えた名古屋駅周辺の再開発計画によるもの。公開されたの全体計画によれば、名駅通（めいえきどおり）に隣接する駅部分を拡張しながら、太閤通（たいこうとおり）の道路をまたぐようにビルを建設するという。 ビル内には商業施設やオフィス、ホテル、住居の入居を見込む。「利便性の高いターミナル機能の形成とともに、南北に長い敷地特性を生かして再開発エリアの価値最大化を目指す」（名古屋鉄道）という。 公開された計画の駅拡張範囲イメージでは、約500メートル範囲が対象地域となっている。名古屋鉄道広報部によれば、この中に長さ400メートルの巨大ビルを建設する計画という。高さは160～180メートルで、およそ30階程度の大きさになる

2月14日に公表した2017年3月期の見通しでは、原子力事業で7125億円の減損を織り込み、最終損益は3900億円の赤字としていた。WHの破産法申請で、連結除外による改善はあるものの、親会社保障引当金およびWHグループ向け債権への貸倒引当金の計上を迫られる。 その結果、最終損益は1兆100億円の赤字に拡大し、債務超過額も6200億円に増える見通し。ただ、東芝はWHの破産申請により連結から除外でき、今後の損失が雪だるま式に増えるリスクを断ち切れると説明している。 関連記事 「二部降格は覚悟している」東芝の危機的状況 東芝が危機的状況にある。東証一部から二部への降格はほぼ確実で、上場廃止の可能性も十分にある。原発事業の巨額損失を抱え、主力のメモリ事業を手放す必要に迫られている同社は、今後どのような生き残りの道を選ぶのか。 東芝、「監理銘柄」に指定　東証と名証 東証が東芝を「監理銘柄」（審査中）

「その身柄、JALFが引き受けます」――倒産した旅行会社「てるみくらぶ」の内定者を選考なしで採用するという団体が現れた。宿泊施設のマーケティング支援などを行っている財団法人・宿泊施設活性化機構（JALF）だ。入社直前に内定を取り消された卒業生が「あまりにかわいそう」と思い、社会貢献の一環として受け入れることにしたという。Facebookのダイレクトメッセージ（DM）で3月31日まで申し込みを受け付ける。 「てるみくらぶ」に限らず、4月の入社を目前にして内定取り消しの憂き目にあった卒業生が対象。無選考でいったん全員に正社員として内定を出し、JALFで働いてもらう。次の就職先が決まるまで一時的に働いてもらうほか、優秀な場合はJALFで永続的に働いてほしいという。採用予算は、会員企業から追加出資をあおぐなどで確保できるという。 「てるみくらぶ」は3月27日に東京地裁から破産開始決定を受けた。20

音楽配信などを手がけるフェイスは3月28日、連結子会社のレコード会社、日本コロムビアを8月1日付で完全子会社化すると発表した。1949年に株式上場した日本コロムビアは、7月27日付で上場廃止（東証1部）になる見通し。 フェイスは2010年に日本コロムビアを持分法適用関連会社とし、16年3月に連結子会社化。音楽などコンテンツ事業で協業を進めてきた。市場環境が厳しさを増す中、両社を資本面・事業面で一元化し、人材の効率的な活用や投資を迅速に進めることが企業価値向上につながると判断した。 完全子会社化は株式交換方式で行い、交換比率はフェイス1株に対し日本コロムビア0.59株。 日本コロムビアは1910年（明治43年）に創業した老舗レコード会社。氷川きよしさんや松山千春さんらが所属するほか、「アイドルマスター」シリーズの楽曲などでも知られる。2001年に投資ファンドのリップルウッドの傘下に入り、社名

民進党は3月27日、蓮舫代表の国会での追及をVR（仮想現実）空間で体験できる「VR蓮舫」を、ドワンゴのイベント「ニコニコ超会議2017」（4月29～30日、千葉・幕張メッセ）に出展すると発表した。 VR蓮舫は、プレーヤーが総理大臣になり、国会審議で蓮舫代表からの追及を受けるというもの。プレーヤーの動揺を検知する仕組みも用意するといい、「平常心を保ち、総理大臣の職務を果たせ！」と説明している。 ニコニコ超会議の企画「超-1グランプリ2017」の一環。出展する企業14社が出展内容をユーザーにプレゼンし、得票数を競う企画で、優勝企業には「niconico」内の1000万円相当の広告枠が贈られるという。 関連記事 モー！　牛になって女の子に乳を搾られてきた（VRで） 味わってしまったのだ、乳を搾られる感覚を（25歳男性）。 VRを悪用すれば「相手を洗脳できる」「数千人を嘔吐させられる」　「サマーレ

帝国データバンクによると、格安海外旅行会社の「てるみくらぶ」が3月27日、東京地裁に自己破産を申し立て、破産手続き開始決定を受けた。負債総額は151億円と、旅行業者としてはリーマンショック後で最大。うち約100億円は、一般旅行者約3万6000人のものという。 同社をめぐっては、24日に旅行ツアーの航空券が一部発券できなくなるなどのトラブルが起き、観光庁が調査を始めていた。 同社によると、旅行代金の弁済は日本旅行業協会からの総額1億2000万円分が限度としており、大半が返金されない可能性がある。「お預かりした旅行代金の全額の弁済ができなくなることにつきまして重ねてお詫び申し上げます」と謝罪している。 同社は1998年設立。自社サイトなどで格安海外旅行ツアーを販売し、2016年9月期には約195億円の売上高を計上。だが人件費の増加や積極的な広告展開による販管費増、円安傾向などで利益率が悪化して

日本郵便と本田技研工業（ホンダ）は3月23日、現行の二輪車に替わる、電動車両による郵便配達に向けた協業を検討すると発表した。将来、排出ガス規制が強化されても郵便配達業務を継続できる体制作りを目指す。 ホンダは小型オートバイ「スーパーカブ」をベースにした郵便配達専用モデル（MDシリーズ、通称「郵政カブ」）を供給している。 協業では、ホンダが開発する電動二輪車などを配達業務で活用し、郵便局に充電ステーションを導入する実証実験を進める。郵政カブの保守体制強化にも取り組む。 また、スマートフォンなどのGPS機能を活用したホンダのクラウド型サービスを活用、車両の位置情報を把握することで、効率的かつ安全に運用する取り組みも進める。 関連記事 「HY戦争」今や昔　“ライバル”ホンダとヤマハ発の提携、両社首脳が語ったこと 2輪のライバル、ホンダとヤマハ発動機が原付で協業を検討。背景には「非常に厳しい」とい

米国土安全保障省は3月21日（現地時間）、国際線を運航している航空会社各社に向けて、政府が指定する10空港からの搭乗者に携帯電話やスマートフォンより大きな電子機器の機内客室持ち込みを禁止するよう命令した。 指定された空港からの搭乗者は、国籍にかかわらず、対象となる電子機器を貨物スペースに預けなければならない。Q&Aには具体的な規制対象の定義がないが、少なくともタブレットやノートPCは持ち込めないだろう。 対象となる空港は、Queen Alia International Airport（AMM）、Cairo International Airport（CAI）、Ataturk International Airport（IST）、King Abdul-Aziz International Airport（JED）、King Khalid International Airport（RUH）

民泊仲介大手の米Airbnbは3月21日（日本時間）、旅行先の現地情報を提供するプラットフォーム「トリップ」を拡張し、キュレーターが現地情報をテキストと写真で紹介する「ガイドブック」（東京のみ）を追加した。現地の観光ツアーを仲介する「体験」機能も東京に続いて大阪でスタート。iOS／AndroidアプリやWebサイトから体験別や都市別で検索できる。 Airbnb（エアービーアンドビー）は、旅行者と空いている部屋を有料で貸し出す個人をつなげるホームシェアリングサービスとして2008年に米サンフランシスコでスタート。現在までに191カ国と3万4000都市で300万件以上の宿泊を提供してきたという。 宿泊サービスに続いて16年11月に発表したトリップの機能「体験」は、地元独特の文化やユニークな体験を専門家に有料でコーディネートしてもらえるサービス。例えば盆栽師から盆栽のノウハウを学んだり、利き酒師

NTTデータは3月21日、スマートフォンアプリを銀行口座と連動させた決済サービスの実証実感を2017年度上期中に始めると発表した。18年度上期をめどに正式サービスを始める。 ユーザーの銀行口座を専用スマートフォンアプリに登録しておくと、加盟店でスマホ決済できる。指紋認証や暗証番号などでセキュリティを担保する。 ユーザーは現金やカードを持ち歩かなくてもスマホがあれば決済可能に。加盟店は、クレジットカードを持たないユーザーなど幅広い消費者層に対して新たな決済手段を提供でき、金融機関は自行のカードユーザーの利便性を向上させられる。 17年度上期中に、スマホアプリとメガバンク・地方銀行など複数の銀行口座を連動させて実証実験を行う予定。複数の金融機関の協力を得て、さまざまな加盟店のリアル店舗・EC店舗で展開する。実証実験の結果を踏まえ、18年度上期をめどに、あらゆる加盟店で銀行口座を使ったスマホ決済

第30回　 日本の終戦までの最後の1年間とサイバーセキュリティの現状の共通点：日本型セキュリティの現実と理想（1/4 ページ） 日本は1945年8月15日に終戦を迎えた。日中戦争に始まる戦いの末期は防戦一方となり、生命線として定めた境界線を突破される状況に追い込まれた。日本にとってこの大きなターニングポイントから、現在のサイバーセキュリティを考えてみたい。 “敗北”が決定的だった1944年7月からの1年間 多くの方がご存じのとおり、日本は70年以上も前に世界を相手にするような戦争を行った。その戦争は1945年8月15日に終わりを迎えたが、最後の引き金は2度の原子爆弾の投下と日ソ不可侵条約を破ったソビエトの侵攻だったとされる。しかし、実はその1年以上も前に戦争の“敗北”が決定的になっていた。 1944年7月18日、サイパン島の陥落により敗戦は決定的になり、当時の内閣は総辞職している。そして、

ヨドバシカメラは8月31日、商業施設やホテル、バスの発着スペースなどを備える複合型高層ビル「ヨドバシ梅田タワー」（仮称）をJR大阪駅北口に建設すると発表した。2017年夏ごろに着工を予定し、2019年秋の完成を目指す。 ヨドバシカメラマルチメディア梅田が現在入居している「ヨドバシ梅田ビル」隣の平置き駐車場の敷地を利用する。建物は地下4階、地上34階建てで、延べ床面積は約10万5200平方メートル。地下1階から地上8階は商業施設、地上9階から34階は大阪市内で最大級となる約1000室に及ぶホテルの客室フロアを用意。地下4階から地下2階は駐車場となる。 ヨドバシ梅田タワーとヨドバシ梅田ビル周辺には回遊デッキも建設し、隣接するグランフロント大阪やJR大阪駅といった周辺施設へのアクセス性を高めるほか、地下と地上、回遊デッキによる重層的な歩行者空間の強化を目指す。回遊デッキは2016年度中に先行工事

東京地下鉄、東武鉄道、佐川急便、日本郵便、ヤマト運輸の5社は8月29日、既存の鉄道路線を活用して荷物を運ぶ物流実証実験を2016年9月から10月にかけて共同で実施すると発表した。実施路線は相互乗り入れしている東京メトロ有楽町線と東武東上線で、通常の旅客列車1両に荷物を積載して「拠点間輸送」と「拠点〜駅間輸送」の2パターンを実験する。 本実験は、交通渋滞やCO2排出量の削減、トラックドライバー不足などの解決策として想定。一般客が利用できない実験専用ダイヤを設定し、荷物の重量を模した模擬荷物を台車などに積載して輸送する。各作業工程における所要時間や人員数、作業効率、安全性に必要な機器、設備などを把握し、トラック輸送から旅客鉄道を活用した貨物輸送へ転換（モーダルシフト）の実現可能性を検証するのが狙い。 実験日程は9月9日、10日、16日、17日、30日と、10月1日、7日、8日、14日、15日の

「動きがトリッキーすぎる」「急旋回しすぎだろ！」――複雑な動きをしている台風10号がネットで話題になっている。一般的に台風は北東へと進むが、台風10号はいったん南西へと進んだ後、本州に向かってUターン。8月30日には北日本や関東に接近する見込みで、東北地方の太平洋側に上陸すれば“観測史上初のルート”を進んだことになるという。