札幌市中央区の札幌市民交流プラザで19日、陸上自衛隊第5旅団第27普通科連隊（釧路管内釧路町）の隊員21人が小銃を所持してエスカレーターに乗り、目撃した市民から同施設や陸自北部方面総監部（札幌）に苦情があったことが22日、分かった。総監部広報室は「市民を驚かせてしまい申し訳ない。次回は通用口を利用する」と陳謝した。 【動画】北海道各地で「火球」　目撃情報相次ぐ 広報室によると、隊員は20日に行われた「北部方面隊創隊66周年記念行事音楽まつり」のリハーサルで、19日午後1時ごろ到着。通用口から機材搬入用のエレベーターで会場の「札幌文化芸術劇場」に入る予定だったが、場所が分からず、一般客用の入り口から小銃を持ったまま入館し、劇場入り口がある4階までエスカレーターで移動した。小銃は長さ92センチ、重さ3・5キロで実弾は装填（そうてん）していなかった。 同施設は22日、総監部に対し「銃を持って公共

金融庁は１９日、仮想通貨に関する研究会を開き、法規制が整備されない中で仮想通貨交換業者が手掛けている「証拠金取引」について、今後、法改正などで規制していく方向で大筋合意した。元手の何倍まで取引が可能かを示す「証拠金倍率」は２～４倍程度を目安に上限を設ける見通し。 金融庁によると、仮想通貨交換業者のうちビットフライヤーやビットバンクなど７社が証拠金取引のサービスを提供しているが、まだ法的な規制枠組みがなく、一部業者が証拠金倍率の上限を２５倍とするなど、顧客保護の観点で課題となっている。 金融庁によると平成３０年に同庁に寄せられた証拠金取引に関する相談は３７６件で前年の４６件から急増。同種のサービスを提供する外国為替証拠金取引（ＦＸ）の７５件と比べても多かった。内容を見ても「注文ボタンを押してから完了するまでの時間に乖離（かいり）がある」といったシステム上の不具合や、「途中でサービス内容が変更

教師が絶対的な権力を持つ学校で起きる性犯罪「スクールセクハラ」の実態を浮き彫りにした執念のドキュメント『スクールセクハラ』。この本を著者がなぜ書こうとし、編集者がなぜ作ろうとし、書店員がなぜ売ろうとしたのか。その三者の思いをお伝えする。「書かないわけにはいかなかった」と語る著者のやむにやまれぬ動機とは・・・。（JBpress） わいせつ行為で処分を受けた公立小中高校の教員数 女性からよく聞かれる。「どうして『スクールセクハラ』を書いたんですか」と。 副題は「なぜ教師のわいせつ犯罪は繰り返されるのか」。その理由を探り、防止する手段を考える本だ。加害者は圧倒的に男が多く、被害者の多くは女性。質問されるたびに「男なのに、本当に被害者の気持ちが分かるんですか」という真意が隠れていそうで、怖い。 本当のことを言うと、被害者の女性に「大変でしたね・・・」と言いながら、僕がそのつらさをどこまで理解できて

魚のにおいが漂い、小型運搬車のターレが無秩序に行き交う。陳列棚は店舗前の通路にせり出すように置かれている。そこら中に、発泡スチロールの山、山、山……。１１日に開場した豊洲市場。８３年の歴史を刻んだ開放的な築地市場と対照的に、大型倉庫のような真新しい建物が並ぶ。でも足を一歩踏み入れると、そこにはいつもの魚河岸の空気が流れていた。 【豊洲市場開場】初めて行われる競りの様子 「ここも一夜にして築地市場になったな」。午前５時前、すしネタなどを専門とする仲卸の社長（７８）がつぶやいた。「車に乗って出てきたら、うっかり有明の方まで行っちゃってね。パトカーをとめて道を聞いたよ」。移転前は「あんなところ行きたくないよ」とこぼしていたが、「来てみれば、思ったほど悪くないね」とほっとした表情を見せた。 不慣れな場所だけに、現場では混乱もあった。関東の各市場への荷を積み込んで産地を出たトラックは、豊洲市場の水産

大阪府警富田林署から逃げたとして加重逃走容疑で逮捕された樋田淳也（ひだじゅんや）容疑者（３０）が逃走中の８月３０日、高知県内の道の駅も自転車で訪れ、その際、県警の警察官２人から職務質問を受けていたとみられることが捜査関係者への取材で明らかになった。樋田容疑者は偽名を名乗り、警察官らは自転車の防犯登録番号を照会しておらず、樋田容疑者本人とは気付かなかった。 【ピースサインで撮影に応じる樋田容疑者】 樋田容疑者は８月１２日夜、同署で弁護士と接見後に逃走。９月２９日、山口県周南市で窃盗容疑で現行犯逮捕された。 捜査関係者によると、樋田容疑者は８月３０日、高知県須崎市の道の駅「かわうその里すさき」を自転車で訪問。午後１１時ごろにトイレで洗濯していた際に職務質問を受け、偽名を伝えたとみられる。樋田容疑者は大阪府で盗んだ自転車に乗っていたが、警察官は防犯登録番号などを照会せず、職務質問を終えた。逮捕後

東京都武蔵村山市で４月の白昼、強盗事件が起きた。暴力団組員の男らが逮捕・起訴されたが、警視庁捜査１課によると、容疑者の中に住宅リフォーム関係の仕事をしていた男がいた。この男は「リフォームした家の中から、金がありそうな家を実行役に教えた」と供述したという。 武蔵村山市の酒店兼住宅に男２人が押し入ったのは、４月１９日の午前１１時ごろ。男らは粘着テープで経営者の男性（６０）を縛ると、８０代の父親を脅して金庫を開けさせ、現金５７７万円と小切手を奪ったとされる。 縁側から侵入し車で逃走するまでの手際の良さに加え「金庫はどこだ」と聞くなど、男らの言動から事前に情報を知っていた疑いが浮かぶ。被害者の男性は取材に「とても怖かった。しかし、なぜうちが狙われたのか」と首をひねった。 捜査１課は８月、住所不定の指定暴力団住吉会系組員、春木義明被告（５１）＝強盗罪などで起訴＝ら５人を逮捕。春木被告は容疑を否認した

１０月１日は多くの企業で内定式が行われました。人材不足で企業はどこも若い労働力の確保に躍起で、大学生たちの就職活動は売り手市場の状況です。しかし、高校生たちの就職活動はある“特殊なルール”に縛られていました。 堺市にある定時制高校に通う松下伊織君（１７）。 （松下君）「飲食やりたいです」 （先生）「調理な」 高校最後の夏休みは「就職活動」に燃えていました。母と２人暮らしの松下くん。子どものころから母親の料理を手伝っていました。親の負担も考えて進学はせず、卒業後の夢は「料理人」と決めました。 「僕、自分の（飲食）店をやりたいと思っている。なんで、大学行ってからだと大学のお金もかかるし、それなら子どものころから働いてお金を貯めたら、いち早く自分の店を出せるんじゃないかと思った」（松下伊織君） 初めての就職活動。履歴書の書き方から先生に教えてもらいます。面接の練習も先生が相手です。 （先生）「自

浅野温子、舘ひろし＆柴田恭兵の“変わらなさ”に「まるでゾンビ（笑）」　8年ぶり『あぶデカ』最新作で再共演

【ブリュッセル、エルサレム時事】パレスチナ自治政府は、米国が今年5月に在イスラエル大使館をエルサレムに移転したのは国際法違反だとして、米国を国際司法裁判所（ICJ、オランダ・ハーグ）に提訴した。 大使館撤去を命じることを求めている。提訴は28日付。 パレスチナは「外交関係に関するウィーン条約」によれば在外公館は受け入れ国の領土内にしか設置できないと指摘。エルサレムは国際的に「特別な地位」にあるため、米大使館設置は条約違反に当たると主張している。 パレスチナ自治政府のマルキ外相は提訴を受け29日付で声明を出し「私たちはためらうことなく自らの権利と人々を守り、あらゆる形の政治的・金銭的恐喝を拒否する」と強調。パレスチナ向け支援の大部分を停止して圧力を強めるトランプ米政権との対決姿勢を鮮明にした。 トランプ大統領は昨年12月にエルサレムをイスラエルの首都と認定し、テルアビブからの大使館移転を決定

三菱電機の男性社員５人が長時間労働が原因で精神障害や脳疾患を発症して２０１４～１７年に相次いで労災認定され、うち２人が過労自殺していたことがわかった。５人はシステム開発の技術者か研究職だった。３人に裁量労働制が適用されており、過労自殺した社員も含まれていた。労災認定が直接のきっかけではないとしながらも、同社は今年３月、約１万人の社員を対象に適用していた裁量労働制を全社的に廃止した。 【写真】長時間労働で労災認定された三菱電機の男性社員 １６年１１月、情報技術総合研究所（神奈川県鎌倉市）に勤めていた研究職の３０代の男性社員が、長時間労働が原因で精神疾患を発症したとして労災認定され、本人がその事実を公表した。柵山正樹社長（当時、現会長）は１７年１月の記者会見で「二度とこのような事態が起こらないように取り組む」と陳謝し、労働時間の正確な把握に力を入れる考えを示していた。朝日新聞の取材で、これ以前

太平洋・ソロモン諸島のガダルカナル島で見つかった零式艦上戦闘機（ゼロ戦）の残骸が海を渡り、千葉県松戸市六実の個人宅の庭に作られた資料館で公開されている。後部胴体や右主翼がきれいに残っており、塗装や戦闘機名の標記が当時の状態のまま確認できる。公開している陸上自衛官、中村泰三さん（５０）は「当時の航空技術を正確に伝える貴重な資料。戦時中の時代背景に思いをはせるきっかけにしてほしい」と話している。【加藤昌平】 ２０平方メートルほどの資料館に公開されているのはゼロ戦２１型の断裂した後部胴体、右主翼、左水平尾翼、同じ場所で見つかった別の機体の主脚など。昨年３月ごろ、ガダルカナル島のジャングルで発見されたもので、オーストラリアの戦闘機愛好家の下に運び込まれた。 中村さんは２００１年、たまたま訪れた河口湖自動車博物館・飛行館（山梨県鳴沢村）で目にしたゼロ戦の復元機に感動し、同館などで計器の復元などを手伝

北海道胆振地方を震源とする最大震度７の地震で道全域が停電し多くの商業施設が休業した６日、道内に１１００店舗（８月末現在）あるコンビニエンスストア「セイコーマート」（札幌市）は９５％以上の店舗が営業を続け、被災直後の道民の生活を支えた。運営会社セコマによると、停電に備えた端末や対応マニュアルがあり、これまでの災害で見直しを重ねてきたことが生かされた。【日下部元美】 セコマの説明では、地震後に営業を停止したのは約５０店。未明の地震で街灯や信号機が消え真っ暗になる中、営業していた店のレジには市民が長蛇の列を作り、パンや電池、飲料などを買い求めていた。 コンビニチェーン店は停電でレジが使えず、休業したところが多かった。一方でセコマによると、同社は停電の際は車を使って最低限の電源を確保することがマニュアル化されている。更に、近くに車が置けない場合やガソリンがない場合を想定し、電気や通信回線が使えなく

六戸町議会は13日、本会議を開き、町側が提案した町長選や町議選で行ってきた「電子投票」を休止する条例改正案を可決、休止が正式に決まった。町によると、電子投票を実施する条例が存続していたのは六戸町だけ。条例改正により、全国で電子投票を行う自治体はなくなった。 同町は2004年から16年まで、町長選で2回、町議選で補選を含め4回の計6回電子投票を行った。今後の町長選や町議選の投票方法は国政選挙などと同様、投票用紙を投票箱に入れる「記号式」に戻る。 条例改正により現行の電子投票実施条例の付則に「当分の間その期日を告示される選挙には適用しない」と加える。町側は「国が電子投票の導入について調査・研究を継続中」とし、電子投票実施条例の廃止には踏み込まなかった。 今年2月、吉田豊町長が町議会全員協議会で休止の方針を表明していた。投票機のリースを受ける「電子投票普及協業組合」（事務局・東京）が機器の更新を

九州新幹線長崎ルート（博多－長崎）の武雄温泉（佐賀県）－長崎間で、レールを敷設する作業の開始を告げる「レール発進式」が３０日、佐賀県嬉野市の嬉野温泉駅予定地であった。長崎ルートでのレール敷設は初めて。 【動画】長崎新幹線　初のレール敷設で式典 式典には佐賀県内の自治体関係者ら約４０人が出席し、安全祈願の後、高架上で専用の装置が溶接された長さ２００メートルのレールを真新しいコンクリートの軌道上に送り出した。敷設作業は２０２２年中に終わる見込み。 長崎ルートは、同区間（６６キロ）を通常の新幹線の「フル規格」で整備するが、新鳥栖（佐賀県）－武雄温泉間は予定していたフリーゲージトレイン（軌間可変電車）の導入を断念し、整備手法が決まっていない。当面は武雄温泉駅で在来線特急と新幹線を乗り継ぐリレー方式で、２２年度までに暫定開業する予定だ。【松尾雅也】

体操のリオデジャネイロ五輪女子代表の宮川紗江選手（18）が日本協会幹部からパワハラを受けたと主張した問題で、名指しされた塚原千恵子女子強化本部長（71）が30日、都内で取材に応じ、宮川選手の29日の会見での発言に反論した。29日までは日本協会から発言を禁止されていたという塚原氏は「これでは言ったもん勝ちじゃない！　もう黙ってないわよ」と語気を強めて憤りをあらわにした。宮川選手に対して「五輪にいけない」と発言したことについて、その前段が抜けているなどと指摘した。 【写真】塚原夫妻から報道各社に送られたFAX 塚原女子強化本部長との一問一答は以下の通り。 －「五輪にはいけないと言われた」という宮川選手の発言について 塚原氏　宮川は（全日本）種目別選手権でも床7位、跳馬7位だった。東京五輪はチームと種目別合わせて6人出られる。彼女は（当落線上の）微妙な状況で、けがもしているし、失敗もしていて「こ

日本郵便（東京）で保険を販売する４０歳代の男性社員が、営業から不当に外され給与が大幅に減ったとして、同社に「営業マン」の地位保全を求める仮処分を大阪地裁に申し立てた。男性は全国屈指の営業成績で、月収は約３００万円あったが、外された後は約４０００円に落ち込んだという。 申立書によると、男性は２０１１年に入社。大阪府内の郵便局で生命保険や年金保険の営業を担当していた。給与は、契約件数などに応じた営業手当が基本給に加算される仕組みで、入社１年目に約２５０万円だった年収は１５、１６年には２０００万円を超えた。月収は多いときで約３００万円だった。 ところが、１７年８月に営業禁止を言い渡され、顧客をフォローできなくなり解約が続出。一定期間内に解約された場合などは営業手当を返さなければならず、今年３月分の収入は基本給約２４万円からも手当返還分の約１５万円が差し引かれた。社会保険なども控除した手取りは３９

日本大応援リーダー部（競技チアリーディング）の女性監督が女子部員にパワハラをしたと、学内の人権救済機関に認定された。関係者への取材で判明した。部員は精神的に追い詰められて適応障害と診断された。運動部を統括し、アメリカンフットボール部の内田正人前監督が事務局長だった保健体育審議会（保体審）に解決を求めたが対応しなかったという。日大のパワハラ体質とガバナンス（組織統治）の欠如が再び露呈した。【川上珠実、銭場裕司】 【学校の恥、今すぐ脱げ】日大チア監督の女子部員への主な言動 監督は２０１１年ごろまで同部選手だったＯＧで１５年度に就任した。女子部員らによると２月５日、全部員の前でこの部員を名指しし「大雪の日に事務員に頼んで練習をなくそうとした」と事実でないことで叱責した。 この前後にも、部員が強豪である出身高校のジャージーをはいていたことを見とがめ「学校の恥。今すぐ脱げ」と怒ったほか、けがからの復

少子高齢化による構造的な人手不足と景気の回復で、転職市場が活況になっています。有効求人倍率は高止まりし、現在はバブル期以降の最高水準に。完全な売り手市場ですが、本当に転職しやすくなっているのでしょうか？実際に転職しようとすると……。 【転職バブルの正体】時給4000円派遣で復職、50代主婦の正社員採用…家庭との両立夢みるが【関連画像】 都内在住の今泉梨花さん（仮名、40）は2017年8月末、不妊治療の負担から勤め先の広告代理店を退職した。毎週の通院やホルモン治療による体調不良で思うように働けず、「正社員なのに違う働き方をさせてもらっている」という後ろめたさがあった。 退職後間もなく、知人から紹介された“高時給の派遣会社”に登録した。同年12月からはIT企業に派遣され、ウェブコンサルタントとして働いている。正社員の担当者と顧客との打ち合わせに同席し、自ら提案もする。 不妊治療との両立ができる

東京医科大（東京）が医学部医学科の一般入試で女子受験生の合格者数を抑制していた問題で、同大による内部調査の詳細が判明した。今年の一般入試では、受験者側に知らせないまま、減点などで女子だけでなく３浪以上の男子の合格者数も抑える一方、５人前後の特定の受験生には加点していた。一連の得点操作は、臼井正彦前理事長（７７）の指示で行われていた。 同大は週内にも調査結果を公表する見通し。文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で、臼井前理事長を贈賄罪で起訴した東京地検特捜部も、一連の操作を把握しているとみられる。 同大医学科の今年の一般入試は、マークシート方式の１次試験（計４００点満点）後、２次に進んだ受験者が小論文（１００点満点）と面接を受け、１次の得点と合算して合否が決まった。

2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたボランティアの募集が9月中旬から開始される。東京オリンピックでは、11万人もの無償ボランティアが動員される予定だが、この件に大きな問題があると発信し続けているのが、『ブラックボランティア』を出版した著述家の本間龍氏だ。東京オリンピック・無償ボランティアの数々の問題点を、本間氏に聞いた。(文・角川新書編集部) ――2020年の東京オリンピックに向けて、ボランティアの募集が始まります。この「無償ボランティア」には大きな問題がある、ということですが。 「問題は多岐にわたるのですが、大きく二つあります。 一つが、東京オリンピックは巨大な商業イベントだ、ということです。すでに4000億円以上のスポンサー収入があったと推定されています。超巨大イベントにもかかわらず、なぜイベントを支えるスタッフは無償なのでしょうか。たとえばプロ野球やJリーグ、アーティス