「そういうふうに全く思っておりません！」 日本銀行の黒田東彦総裁が7日に開かれた最後の記者会見で、私の質問に対して放ったのはこの一言だけだった。説明にもなっていないのだが、これまでの会見で何度も聞かされてきたフレーズではある。ある意味で、この10年の黒田総裁会見を象徴する一言だった。 10年続いた異次元緩和はかなり異常な金融政策だった。その間に日本は戦後最長に迫る景気上昇期もあった。にもかかわらず1度も金融を引き締めることがなかったのだ。 欧米の中央銀行が近年も景気動向にあわせて、緩和と引き締めの切り替えを何度もやっていることを考えれば、おかしさが際立つ。 黒田総裁は会見で、この10年やってきたことは正しかったと強調し、理解を得て任期を終えたいようだった。成功の根拠として説明した内容は、ざっと次のようなものだ。 日本は1998～2012年の約15年間、デフレだった。異次元緩和がしっかり効果

東京都が若年被害女性等支援事業を委託していた一般社団法人「Ｃｏｌａｂｏ」（コラボ）をめぐって“島流し騒動”が起きている。 ２ちゃんねる創設者のひろゆきこと西村博之氏は３日に東京都の人事異動を伝えるツイートを引用し、「契約規則違反をしてＣｏｌａｂｏにお金を払ってた事が判明した東京都福祉保健局ですが、都庁で担当部長だった人が、４／１から小笠原島勤務に、、、江戸幕府から続く『島流し』が現在も続いてるんですなぁ、、、」とつぶやいた。 都で同事業を所管するのは福祉保健局だ。コラボをめぐっては会計に不正があるのではないかとして住民監査請求がなされたものの、不正はなかったことが分かっている。また、同局が都の規則にのっとらずにコラボと事業契約していた疑惑も浮上していた。 人事異動では同局担当部長が小笠原支庁長（島しょ保健所小笠原出張所長兼務）に異動するとなっている。小笠原とは東京都小笠原村のことで都庁から

日銀の重要なリーダーシップ交代を約１週間後に控えて投資家は、10年にわたり預金者を困らせ、多額の資金を海外に流出させてきた超低金利の終わりに向けて準備を進めている。黒田総裁が2016年に債券利回りの抑制に動いた後、日本からの資金流出は加速し、日本の経済規模の３分の２を上回る海外投資の山が築かれた。 こうした投資は植田次期総裁の下で逆回転する恐れがある。金利上昇が銀行セクターを揺るがし金融の安定を脅かしている中、植田氏は世界で最も大胆な金融緩和の実験を終わらせる以外の選択肢をほとんど持たないかもしれないが、リスクは甚大だ。日本の投資家は米国債の最大の海外保有者で、ブラジルの債券からローン担保証券まであらゆるものに投資しているからだ。

1月23日のNHKクローズアップ現代は、「牛乳ショック、値上げの舞台裏で何が」と題して、北海道の酪農家の現状を説明した。NHKのウェブサイトでは、「朝一杯の牛乳が消える！？　酪農危機の知られざる実態」という取材ノートが掲載されていた。 番組は冒頭、キャスターの「牛乳、将来当たり前に飲めなくなるかもしれません」という発言で始まった。「牛乳が消える」というウェブサイトのタイトルと同様、消費者を脅すような印象を受けた。 「舞台裏」とか「知られざる実態」という表現を使っているが、伝えているのは主に酪農家の主張で、根本にある問題に触れていない。それは、北海道酪農にとって不都合な真実だからだ。 番組は何をどう伝えたか 輸入トウモロコシの国際価格が上昇し、また乳価も十分に上げられないので、トウモロコシを主体とする配合飼料をエサとする酪農家の経営は苦しくなっている。副収入のオス子牛の価格も一昨年の13～1

If ever you needed a demonstration of how the war in Ukraine is echoing in Asia, the schedule of the Japanese and Chinese leaders offers a prime example.

【ソウル=甲原潤之介】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は21日の閣議で、元徴用工問題などの歴史問題に対する自らの立場を表明した。「日本はすでに数十回にわたり、私たちに歴史問題について反省と謝罪を表明している」と述べ、反日を政治利用しないよう呼びかけた。16日の日韓首脳会談で日本から謝罪表明がなかったと国内で反発がある点を意識し「韓国社会には排他的民族主義と反日を叫びながら政治的利益を取ろ

ヨーロッパ中央銀行は金融政策を決める理事会を開き、先月予告していたとおり、0.5％の大幅な利上げを決めました。アメリカの銀行の相次ぐ破綻やスイスの大手金融機関の経営に対する懸念が高まるなかでも、インフレの抑制を優先する姿勢を示しました。 ヨーロッパ中央銀行は16日、本部があるドイツのフランクフルトで理事会を開きました。 このなかで主要な政策金利を0.5％引き上げ、3.5％にすることを決めました。 利上げは去年7月以降、6回連続となります。 ヨーロッパ中央銀行は先月の理事会でインフレを抑えるためにはさらなる利上げが必要だとして、今回の0.5％の大幅利上げを予告していました。 ただ、今月に入ってアメリカの銀行が相次いで破綻したのに続き、ヨーロッパでもスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」の経営に対する懸念が高まり、金融市場に動揺が走るなかで予告通りに利上げするのか注目されていました。 ヨ

2月に発表された楽天グループの決算は過去最大の赤字となった。グループ全体の収益を圧迫するのが楽天モバイルだ。さらに元部長らが関与した詐欺事件による巨額損失が出るなど携帯事業は苦境続きだが、三木谷浩史社長は“一発大逆転”を懸けて、世界最大の通信の祭典へと飛び立った──。激動の3日間にジャーナリスト・大西康之氏が密着した（文中敬称略）。 ＊　＊　＊ 2023年2月27日、スペイン・バルセロナで世界最大の通信ビジネス国際見本市「モバイル・ワールド・コングレス（MWC）」が始まった。 会場のフィラ・デ・バルセロナは広大な敷地に巨大なホールが立ち並ぶ。世界200か国から6万人近い通信事業関係者が集まり、最先端のテクノロジーを競う。 午前11時15分、楽天グループ会長兼社長の三木谷浩史を乗せた黒いベンツが滑り込んできた。初日ということもあり、入り口は黒塗りの車でごった返し、三木谷の到着は予定より少し遅

黒田東彦日銀総裁が2013年に始めた「量的・質的金融緩和」（通称「異次元緩和」）は今年で10年の節目を迎えます。前例のない金融緩和により、日本経済はデフレから脱却しつつありますが、その副作用は無視できないレベルに達しています。日銀が国債を「爆買い」し続けた結果、日銀のバランス・シートは肥大化し、わずか1％の金利引き上げが2年続くだけで債務超過に陥るような脆弱な財務体質になってしまいました。 中央銀行の金融政策や財政問題に精通したエコノミスト河村小百合氏（日本総合研究所調査部主席研究員）は、『日本銀行 我が国に迫る危機』（講談社現代新書）のなかで、「日銀は今や、我が国の先行きを大きく揺るがしかねない"リスクの塊"、"火の車"状態となりつつあります」と警告します。 一方で、リフレ派の経済学者や政治家は「日銀は政府の子会社なので、国債をどんなに買い入れても全く問題ない。満期が来たら、返さないで何

日銀による大規模な金融緩和を続けるべきか、NHKの世論調査で尋ねたところ、「続けるべき」が24％、「続ける必要はない」が11％、「どちらともいえない」が54％でした。 NHKは、今月10日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。調査の対象となったのは2561人で、48％にあたる1227人から回答を得ました。 日銀による大規模な金融緩和を続けるべきか尋ねたところ、「続けるべき」が24％、「続ける必要はない」が11％、「どちらともいえない」が54％でした。 東日本大震災の発生から12年となり、自分たちが住んでいる自治体で、震災の教訓を防災対策に生かせていると思うかどうかについては、「生かせている」が9％、「どちらかといえば生かせている」が36％、「どちらかといえば生かせていない」が3

突然だが、こちらのレシートを見ていただきたい。 これは筆者がカフェで350円のコーヒーを購入した際のレシート。その350円には、消費税10%に相当する31円が含まれている。このレシートを受け取ったら誰もが「自分は350円のコーヒーを買った際に消費税31円も支払った」と考えるだろう。 しかし、それは大変な誤解である。 正確に言えば、消費者がそのように誤解するよう国家ぐるみで仕向けていると言ってもいいかもしれない。現にこのことは国が30年以上前の裁判で自ら認めているのだ。 2023年10月からスタートする予定のインボイス制度については「消費者が業者に支払った消費税の一部が、納税されずに業者の利益となってしまう（＝益税）のはずるい」「これを是正するためにインボイス制度が導入される」と信じている方も少なくないようだが、これも誤りである。本記事では裁判の判例や法律の条文に則って、これらを解き明かして

実業家の西村博之（ひろゆき）氏（46）が24日、自身のツイッターを更新。2022年度の国民負担率について私見を投稿した。 【写真】超人気者との意外な？2ショット 財務省は21日、国民や企業が所得の中から税金や社会保険料をどれだけ払っているかを示す22年度の国民負担率が、統計のある1970年度以降で過去最大だった21年度と比べ0・6ポイント減の47・5％になる見込みだと発表。新型コロナウイルス禍から雇用者報酬が回復し、分母に当たる国民所得が増えたためと説明しているが、依然として5割近い高水準が続いている。 23日に兵庫県明石市の泉房穂市長が自身のツイッターで「『国民負担率“47.5%”』って、相当に高い。子ども時代（1960年代、1970代）は“20％”台で、今の半分程度。平成に入ってからも“30％”台だったのに、いつのまにか“50％”近くにまでなってしまった。まともな政治家を選んでこなかっ

油の摂取は体重を増やすのだろうか。医師の大脇幸志郎さんは「高炭水化物食より高脂質食のほうがやせるという実験結果がある。太るかやせるかを左右するのは、脂質よりも糖質である」という――。 実験でわかった「油はやせる」 当たり前のことですが、食べれば体重は増えます。 テレビや雑誌には星の数ほどのダイエット食品が出てきますが、カロリーゼロの寒天のようなものでも、おなかに入れれば、食べたぶんは体重になります（尿と便になって出ていくまでの話ですが）。 食べると体重が減る「魔法の食べもの」は存在しないわけです。 しかし、「ダイエットのためには食べたほうがいいもの」はあるかもしれません。それが油です。 油はやせます。逆に言えば、ダイエットのために油を減らすのは賢いやりかたではありません。 食事における脂肪の割合を増やすと、ほかの食べ物の摂取量が減るため、体重が減ります。 これはいくつもの実験から証明されて

中年以降、同年代の男性より女性のほうが元気に見えるのはなぜなのか。精神科医の和田秀樹さんは「女性は閉経を機に性的なエネルギーが高まるが、男性は地味なファッションに満足し、しょんぼりと元気がない。これは性愛に対する興味を失っているからだ」という――。（第2回） ※本稿は、和田秀樹『いつまでもハツラツ脳の人』（日刊現代）の一部を再編集したものです。 「アンチ・エイジング」は誤解されている 最近、以前にも増して「アンチ・エイジング」という言葉をよく聞くようになっています。 とくに美容に熱心な女性の間では、シワやほうれい線を消すためにヒアルロン酸を注入する施術などが増えているようです。 アンチ・エイジングは「健康的に年齢を重ねること」がひとつの目的ですが、それ以外にも「健康な人を、さらに元気に美しくする医学」という一面があります。 健康寿命を延ばすとともに、体の美を求める医療ともいえるのですが、日

コンビニでランチを買うと1000円オーバーに 先日、仕事の合間にランチを買いにコンビニへ立ち寄った。お腹が空いていたので、弁当と飲み物を持ってレジへ行き、レジ横にあるホットスナックも1つ買おうとした。 すると、弁当と飲み物だけで800円を超えており、ホットスナックを買うと1000円オーバーになることに気づいた。 コンビニでランチを買って1000円オーバーは高すぎると思い、ホットスナックは買わなかったが、日本でも着実に物価が上昇していることを実感した。 体感の物価上昇は＋4.4％どころではない 1月27日に総務省が発表した1月の東京都区部消費者物価指数の速報値は前年同月比＋4.4％と、1981年6月以来の大きな伸びとなった。 同指標は全国版の消費者物価指数の先行指標である。全国版の1月の消費者物価指数の発表は2月24日だが、そのタイミングで国内の物価上昇に改めて注目が集まるだろう。 この「前

（CNN）米ノースカロライナ州で行方不明になり、丸2日以上たって森の中で見つかった3歳の男児は、森にいる間ずっとクマと一緒だったと話していることが分かった。 ケイシー・ハサウェイちゃん（3）は22日、親類宅の庭から姿を消した。大規模な捜索の末、24日に無事発見された。地元捜査当局者が28日、CNNに語ったところによると、ケイシーちゃんは搬送先の救急病院で、それまでどうしていたかを語り出した。森の中に友達がいて、その友達はクマだったと話したという。同当局者によれば、この地域には確かにクマが生息しているものの、その1頭がケイシーちゃんと一緒にいたことを示す証拠はない。だが最初の夜は氷点下まで冷え込み、2日目の夜には50ミリの雨が降る過酷な状況の中で、何かがケイシーちゃんの助けになっていたならよかったと、同当局者は指摘する。（「『クマが一緒にいてくれた』　行方不明の男児を森で発見」CNN.co.

イメージトレーニングだけで筋力が増加した 「イメージトレーニングだけで筋肉は鍛えられる」という驚きのエビデンスがあります。 オハイオ大学のクラークらは、29人のボランティアを募集し、1カ月間手首を整形外科用のギブスで固定してもらいました。 その上で半数に対して、毎日約10分、週5日のペースで、固定された手首の筋肉を曲げるイメージトレーニングを行ってもらいました。 イメトレをしていた半数と、していなかった半数を比較したところ、前者の方が手首の屈筋が強く、サイレント・ピリオド（筋肉が一気に大きな力を出そうとする直前に起きる一瞬の弛緩状態）が短かったのです。 また、カナダのビショップス大学のシャッケルとスタンディングの研究でも、週に5回筋トレを「イメージ」してもらったグループに、24％の筋力の増加が見られたそうです。 ちなみに実際に運動したグループでは28％の筋力増加がみられました。 このように

早起きは本当に必要なのだろうか。明治大学の堀田秀吾教授は「学校の始業時間を約1時間遅らせると、成績が平均4.5％向上したという報告がある。夜型人間に無理に早起きさせても、注意力が散漫になり、睡魔に襲われやすくなる」という――。（第1回） ※本稿は、堀田秀吾『「不安」があなたを強くする』（日刊現代）の一部を再編集したものです。 始業時間を遅らせると成績が平均4.5％向上 働き方が多様化し、「始業時間が遅くなった」「ランダムになった」という方は少なくないかもしれません。 午前9時の始業が午前10時に後ろ倒しされるだけで、時間の使い方は大きく変わるでしょう。 実際、後ろ倒しにするメリットが報告されています。 ワシントン大学のダンスターらは、「学校の始業時間を約1時間遅らせると、生徒の睡眠時間が30分ほど長くなり、成績の向上にもつながった」と報告しています。

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