政府、もんじゅ存続表明へ 機構に代わる受け皿探しは難航 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
原子力規制委員会が廃炉も含めた運転主体の見直しを勧告していた高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県）について、政府が存続の方針を表明することが１４日、分かった。文部科学省の有識者検討会が月内にも報告書をまとめた後になる見込み。規制委が文科相に対し勧告の回答期限のめどとしていた「半年」はすでに過ぎているが、いまだ現在の日本原子力研究開発機構に代わる受け皿の具体案は出ておらず、実際の存続は不透明な状況にある。 もんじゅをめぐっては、規制委が昨年１１月１３日、原子力機構について「運転を安全に行う資質がない」と断定。機構に代わる運転主体を具体的に特定し、新たな受け皿が見つからない場合はもんじゅの抜本的な見直しをするよう、機構を主管する馳浩文科相に勧告した。その回答期限を「半年をめど」にしている。 もんじゅはナトリウムを冷却材に使う特殊な炉で、受け皿探しは難航。文科省は受け皿を議論する検討会（座長
ベルギー：原発に周辺国が停止要請 圧力容器ひび割れ | 毎日新聞
【ブリュッセル八田浩輔】運転開始から３０年を超えたベルギーの原発で原子炉に多数のひび割れが見つかり、隣国のドイツ政府などが運転停止を求めている。ベルギー規制当局は「安全性は確保されている」としているが、規制当局は審査などでの独立性が疑問視されており、周辺国の懸念は収まりそうもない。 ドイツのヘンドリクス環境相は４月２０日、ベルギー政府に対し、国境に近い南部ティアンジュ原発２号機と北部ドール原発３号機の運転停止と詳細な検査を求めた。２日後にはルクセンブルク政府も同調した。 ２基はいずれも１９８０年代初めに稼働。２０１２年夏の定期検査で原子炉圧力容器の内側に多数の微細なひび割れが見つかった。ベルギー連邦原子力管理庁は１５年２月、ひび割れは２基で計１万６０００カ所以上あり、最大で１８センチに達していると発表した。炉内で生じた水素が原因とみられるという。
原子炉を 事前に 停止すれば確かにリスクは下げられるという話 - 生物物理計算化学者の雛
熊本を中心とする九州地方での地震多発を受けて、川内原発を停止すべきとする意見が持ち上がっています。 www.asahi.com この件を受けたツイッターやブックマークコメントを見ると、「原発を止めても核燃料が入っている以上はリスクは変わらない」という内容のコメントが散見されます。 実際のところ、もし原発に甚大なダメージを与える事象が予見されているのであれば、事前に原発を停止しておけばかなりリスクを下げることができます。 運転停止後の原子炉崩壊熱は原発停止後に急速に減少する 原子炉は核分裂による膨大な熱エネルギーにより蒸気を発生させ、発電機のタービンを回すことで発電を行っています。 この核分裂を制御棒の操作により停止させることで、原子炉の運転は停止されます。 しかしながら、ここが原子炉の難しい部分になるのですが、核分裂停止後の核燃料は、核分裂により蓄積された放射性同位体の崩壊に由来する崩壊熱
「震源、じわじわと東に」 別の活断層に影響の可能性：朝日新聞デジタル
今後の地震活動について、専門家はさらに別の活断層が動く可能性を指摘する。九州を東西に横断する別府・島原地溝帯沿いには多数の活断層が存在し、四国や紀伊半島を通る中央構造線断層帯に連なる。 川崎一朗・京都大名誉教授（地震学）は「震源はじわじわと東に移動している。断層が動くと、その延長線上の断層も動きやすくなる」と話す。地震が発生すると、周囲の断層への力のかかり方が変化して、地震を起こしやすくなることがあるからだ。 地震予知連絡会会長の平原和朗・京都大教授（地震学）も「大分の地震は震源地から１００キロ近く離れており、余震とは考えにくい。大分県の別府―万年山（はねやま）断層帯が誘発されて動いた可能性もある。今後、何が起こるかは正直わからない。仮に中央構造線断層帯がどこかで動けば、長期的には南海トラフ巨大地震に影響を与える可能性があるかもしれない」と話す。 東北大の遠田晋次教授（地震地質学）は「地震
福島第一原発 地下貯水槽で汚染水の濃度急上昇 | NHKニュース
東京電力福島第一原子力発電所で、汚染水をためるために設けられ、現在は使われていない地下の貯水槽で、地下水の放射性物質の濃度が１週間で１００倍近く急上昇し、東京電力は中に残っている汚染水が漏れ出した可能性も含めて原因を調べることにしています。 ところが、先月３０日の時点ではベータ線という放射線を出す放射性物質の濃度が１リットル当たり８７ベクレルだったのが、６日には８１００ベクレルと１００倍近くに急上昇しました。 この貯水槽には、現在も取り除ききれていない高濃度の汚染水が数トンたまっていますが、防水シートで遮られているため、地下水とは直接触れていないほか、地下水の放射性物質の濃度は汚染水の１０００分の１ほどで、東京電力は濃度が急上昇した原因は分からないとしています。そのうえで、汚染水が漏れ出した可能性も含め、周辺の地下水を分析したり貯水槽にたまった汚染水と地下水のデータを比較したりして原因を調
東京新聞:「原子力利用 再びリードする」 首相、原発推進を宣言:政治(TOKYO Web)
【ワシントン＝金杉貴雄】安倍晋三首相は一日午前（日本時間二日未明）、核物質や核施設の防護・管理強化を話し合う「核安全保障サミット」で演説し、東京電力福島第一原発の事故を踏まえ「日本は二度とあのような事故を起こさないとの決意の下、原子力の平和的利用を再びリードすべく歩み始めた」と原発の再稼働推進を宣言した。事故から五年を経ても収束の道筋が見えない福島第一原発の現状には言及しなかった。 首相は演説で「事故の教訓を原発を導入するすべての国と共有し、安全性や事故対策についての知見を世界に広げることが日本の使命だ」と強調。各国への支援、安全基準に関する国際協力などを積極的に行っていく考えを表明した。 福島第一原発では、現在も放射能汚染水の対策に追われる。福島県では十万人近くが避難生活を送り、放射性物質を含む汚染土を処分するめどもついていない。東電や国から十分な賠償が得られていないとして集団訴訟
TOKIO。究極のラーメンて、福島の小麦から作った麺なのかよ。人殺し。
私は藤岡真(@fujiokashin)を以前からブロックしてました、この件でブロックした訳ではありません。 関係者が多いので全ては載せられませんし全員には連絡できません、ご了承ください。
福島原発事故：東電の勝俣元会長ら３人、２９日に強制起訴 | 毎日新聞
業務上過失致死傷罪で東京地裁に ２０１１年の東京電力福島第１原発事故を巡り、東京第５検察審査会から起訴議決を受けた東京電力の勝俣恒久元会長（７５）ら旧経営陣３人について、検察官役に指定された弁護士は２６日、業務上過失致死傷罪で２９日に東京地裁に強制起訴することを明らかにした。検察審の起訴議決に基づく強制起訴は全国９例目。 他に起訴されるのは、武黒一郎（６９）、武藤栄（６５）の両元副社長。
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電通とメディアと自民党について書いたフランス語記事のkazparisさんによる抄訳 - Togetterまとめ