日本人の3割、月に1度はアカウントログインできず Oktaが調査結果を発表
Okta Japanは、世界14カ国の消費者20,000人以上（日本では2,000人以上）を対象にOktaが実施した顧客アイデンティティのトレンドレポート「Okta Customer Identity Trends Report」の調査結果を発表した。 このレポートでは、各国における消費者が使うアクティブなオンラインアカウント数、パスワードの課題やログイン時に不満を感じるユーザー体験、個人データのプライバシーに関する消費者の嗜好などを調査。 発表によれば、消費者が持っているアクティブなオンラインアカウント数は、世界の回答者38％（日本34%）が10〜20個、27%（日本24%）が20〜50個、11%（日本6%）が50個以上になるという。 画像クリックで拡大 しかし世界の回答者65%（日本68%）が、管理しなければならないユーザー名とパスワードの数に圧倒されていると感じているとのこと。世界の
Okta、業務アプリの利用動向に関する年次調査「Businesses at Work 2023」 の結果を発表
アイデンティティ管理サービスを提供するOkta, Inc.（本社：米国・サンフランシスコ 以下Okta）の日本法人 Okta Japan 株式会社（代表取締役社長:渡邉 崇）は、Oktaの世界中のお客様の匿名化されたデータをもとに、業務アプリの利用動向を調査する年次調査「Businesses at Work 2023」 の結果を発表しました。 本調査は、Oktaの17,000社以上のお客様が活用している、7,400以上のアプリケーションと連携する「Okta Integration Network」 (OIN)の匿名化されたデータに基づいており、Okta経由でどのような業務アプリが使われているのかを分析することで、組織や人々の働き方の動向を把握することができます。今回の調査は、2021年11月1日から2022年10月31日までのデータを分析しています。本調査は、2015年から毎年実施しており
進まない日本企業のDX、その理由を明かすIPAの『DX白書2023』
IPA（情報処理推進機構）が2023年2月9日、『DX白書2023』を発表した。経済産業省が『DXレポート』を発表し、「レガシーシステムの刷新を2025年までに実行する」ことを迫ってから4年半経過した。だが今、日本企業のシステム刷新やデジタルトランスフォーメーション（DX）は進展しているのだろうか。『DX白書2023』から探ってみる。 「進み始めたデジタル、進まないトランスフォーメーション」--。IPA（情報処理推進機構）が2023年2月9日に発表した『DX白書2023』のサブタイルである。そこには、日本企業におけるデジタルトランスフォーメーション（DX）が一向に進んでいないこと、さらには日本企業にDXを進めるつもりはあるのかといった苛立ちすら募っているようにみえるのは筆者だけだろうか。 『DX白書2023』は、DXを推進する際の課題と進むべき道を示すためにまとめられている。そのために、日
日本は「Salesforce」ユーザーの伸びが突出--Oktaが業務アプリの利用動向調査
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Okta Japanは2月16日、業務アプリケーションの利用動向をまとめた年次調査「Businesses at Work 2023」の結果を発表した。同社が提供するアプリケーション統合基盤「Okta Integration Network」（OIN）の匿名化されたデータを基に、ID管理サービスを経由してどのような業務アプリケーションが利用されているのかを分析したものである。調査期間は2021年11月1日～2022年10月31日。 米Okta コンテンツマーケティング担当ディレクターのLauren Everitt（ローレン・エベリット）氏は会見で、企業が業務利用するアプリケーション数について「平均的な企業で89個、従業員数2000人以上の
国内企業を対象に「IT活用実態調査（2022年）」を実施 | ニュースリリース | 野村総合研究所(NRI)
株式会社野村総合研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役会長 兼 社長：此本 臣吾、以下「NRI」）は、2022年9月に、国内企業におけるIT 活用の実態を把握するためのアンケート調査（以下、「本調査」）を大手企業のCIO（最高情報責任者）またはそれに準じる役職者を対象に実施し、全業種にわたって466社から回答を得ました。NRI では2003 年から本調査を毎年行っており、今回で20回目となります。 本調査では、これまでも行ってきたIT 投資などの定点観測項目のほかに、企業のデジタル化への取り組み年数や、成果の獲得状況についての項目を新たに加えました。調査結果からは、デジタル化への取り組みを3年以上進めている国内企業において、定量的な成果が得られた企業が半数を超えることが明らかになりました。デジタル化への投資を意味のある成果につなげるためには、中長期の視点を持って腰を据えて取り組む必要があ
自分が「いつどこの国に海外旅行したことがあるのか全部わかる方法」|ガジェット通信 GetNews
自分が今まで、いつ、どこの国に、どこから飛び立ったか、覚えている人いますか？ パスポートのスタンプは順番ではなく適当に押されているし、律儀に旅行した国と日付を記録している人、少ないと思います。 渡航歴をすべて知ることができる 実は、法務省にパスポートと身分証明証を持参すれば、自分が生まれてから、いつ、どこから、どこへ海外旅行したのか、すべて知ることができるのです。あくまで「日本から海外」のデータですので、「海外から海外」のデータは知ることはできません。 つまりこれ、自分が赤ちゃんで記憶にない時の海外旅行も記録されているのです。おもしろいと思いませんか？ なぜ切手代が必要なのか 保有個人情報開示請求書を書いて、切手代と手数料の印紙代を払って終わり。費用は数百円です。なぜ切手代が必要なのかというと、いまその場で渡航歴を知れるのではなく、渡航歴リストを印刷した紙が郵送で送られてくるからなのです。
Okta Japan、「アイデンティティ管理の認知度調査」を実施 | Okta
Okta Japan株式会社（本社: 東京都渋谷区、代表取締役社長： 渡邉 崇）は、日本国内の情報システム・セキュリティ導入担当者3,000名を対象に「アイデンティティ管理の認知度調査」を実施しました。 調査結果のポイント ポイント1：アイデンティティ管理を理解しているのは約2割 「アイデンティティ管理（ID管理）/IAM」という言葉をどの程度知っているかを尋ねたところ、「どんな内容かを理解している」と回答した割合は、全体で19.6%でした。その他のアイデンティティ管理に関連するキーワードについても、「どんな内容かを理解している」と回答した割合が、「IDaaS」で15.5%、「顧客IDとアクセス管理（CIAM）」で18.6%、「特権ID管理（PAM）」で16.3%、「アイデンティティガバナンスと管理（IGA）で13.7%であり、アイデンティティ管理を理解している情報システム・セキュリティ導
「企業における営業秘密管理に関する実態調査2020」報告書について：IPA 独立行政法人 情報処理推進機構
・文献調査：不正競争防止法及び企業における営業秘密保護や管理に関する、概ね5年以内の国内外の21文献を調査 ・判例調査：2016年調査以降の不正競争防止法における営業秘密管理性が争点となった裁判例について調査 1．情報漏えいに関するインシデントの発生は2016年と比べ若干減少傾向 ※複数の要因が作用した可能性あり（報告書 P19）。 図1.営業秘密漏えいの発生状況 2．秘密保持契約を締結する企業が前回調査より増加（報告書P48）。 図2.役員を対象とする秘密保持契約の締結状況 図3.従業員を対象とする秘密保持契約の締結状況 3．情報漏えいルートでは「誤操作、誤認等」が21.2%と前回調査に比べ約半減。その一方で「中途退職者」による漏えいは前回より増加し36.3%と最多（報告書P28）。 図4： 営業秘密の漏えいルート 4．情報漏えいを認識した場合に実施したことは、従業員301名の企業で「行
2008年度国内ID/アクセス管理市場は20%増 - ITR調査
アイ・ティ・アールは7月6日、国内のアイデンティティ/アクセス管理ソフトウェアの市場規模および動向をまとめた「ITR Market View : アイデンティティ/アクセス管理市場2009」を発行。その一部を公開した。 それによると、アイデンティティ/アクセス管理市場の2008年度国内出荷金額は前年比20%増の109.4億円。特にプロビジョニング製品市場の伸びが大きく、25.7%増(41.5億円)という結果となっている。 プロビジョニング市場のベンダーごとの内訳を見ると、NTTデータが金額ベースで前年度比2.8倍の出荷を記録。シェアを前年度比10%増の18.5%へと伸ばし、トップに躍り出た。前年1位のサン・マイクロシステムズは2位に後退。さらに、ノベル、NECと続いている。 同市場のベンダーシェア詳細は以下の通り。 NTTデータ: 18.5% サン・マイクロシステムズ: 14.9% ノベル
「世界の英語力」ランキング最新版発表。データから見えた日本の現実は？ | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
「あなたは英語が得意ですか？」まったくもって耳の痛い質問です。できることなら答えずに済ませたいのが正直なところ。少なくとも私は逃げ出したいですが、読者の皆さんはいかがでしょうか。 今週から始まる「データで見るワールド☆トレンド」では、ビジネスや政治経済、ライフスタイル、テクノロジーから小ネタに至るまで、世界の今をデータとグラフでお届けしていきます。記念すべき第一回目は、世界への扉でもある英語の「今」に迫ってみましょう。 上がるどころかぐんぐん追い抜かれる日本、さすがに頑張らないと…… さて、英語は世界の共通語として広く普及している印象がありますが、実際のところはどれくらい使われているのでしょうか？ 世界で11億人に上る中国語話者に比べると、「世界言語」と言われる英語は、第一・第二言語を足し合わせても、その話者は14億人に過ぎないのですね。話者の数＝世界への影響力とは一概には言えませんが、ま
なぜ2桁以上の成長率を持続するのか 国内情報セキュリティソフトウェア市場動向
赤間 健一（Kenichi Akama）：ソフトウェア＆セキュリティ リサーチマネジャー セキュリティ分野の担当アナリストとして、国内情報セキュリティ／サイバーセキュリティ市場分野の調査を担当。ICT業界において、セキュリティ製品／サービスのテクニカルサポート、プリセールス、プロジェクトマネジメント等の経験を持ち、サービスプロバイダーや通信キャリアとの協業によるセキュリティサービスビジネスの創出や、セキュリティ啓蒙活動など16年にわたり幅広く経験している。 国内情報セキュリティソフトウェア市場の概況 今回調査した国内情報セキュリティソフトウェア市場においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大に伴って働き方およびDX（デジタルトランスフォーメーション）含めた企業ビジネスの多様化が進み、ITの環境が大きく様変わりした。その環境に合わせてセキュリティも従来とは異なるアプロー
全国地価マップ | トップ
全国地価マップとは… この｢全国地価マップ｣では、お住まいの地域の次の4つの公的土地評価情報がご覧いただけます。 1.固定資産税路線価等 2.相続税路線価等 3.地価公示価格 4.都道府県地価調査価格
Oktaが業務アプリの利用動向調査結果を発表、1社平均は「89個」
IDaaS（クラウドアイデンティティ管理サービス）を提供するOktaの顧客企業は、平均して89個のアプリを業務利用しており、クラウドプラットフォームではマルチクラウドの採用が増えつつある――。Oktaが2022年1月26日に発表した業務アプリ利用動向の年次調査「Businesses at Work 2022」からは、そのようなトレンドが見えてくる。 同日開催されたオンライン説明会で、米Oktaでデータ＆インサイト担当ディレクターを務めるLauren Anderson（ローレン・アンダーソン）氏が解説した。 人気アプリ3位にGoogle Workspaceがランクイン、急成長アプリは？ この調査は2020年11月～2021年10月の1年間、7000以上のアプリケーションと認証を統合できる「Okta Integration Network」（OIN）を介して収集した匿名化認証データから、世界の
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
Businesses at Work 2024 | Okta
セキュリティ人材不足、日本は「過去10年間改善が見られない」 NRIセキュアテクノロジーズ
「セキュリティは日本の経営層が最も投資が必要と考える領域 」Trellix 調査 | ScanNetSecurity
クラウド小国、日本の限界 投資比率は北米の3分の1 チャートは語る - 日本経済新聞
国内アイデンティティ／アクセス管理市場に大きな伸び、前年比20％増
Infographic: English, The Global Language?
最新の国内情報セキュリティソフトウェア市場予測を発表