4月1日、San Francisco – 手軽にコミュニケーションすることができることで人気の米Twitterは、3月11日に発生した東日本大震災におけるデマや悪意のある情報が広まったことに対し、「*未承諾RT」の表示を義務づける方針を決めた。 米Twitter社上級副社長ササクレ・イターイ氏によれば「まずは震災により被害にあわれた日本の皆様に心からお見舞い申し上げたい。今回の震災では安否確認や避難情報など多くの有用な情報の伝達に弊社のサービスがお役に立てたことをうれしく思っています。一方、デマや悪意のある情報が被災された自治体、警察、自衛隊などの活動に悪影響を与えたことに深い悲しみを感じます」と述べた上で、「こうしたデマや悪意のある情報が一斉に広まった背景には未確認のリツイート(ほかのユーザのツイートを再投稿すること)が原因と考えられる」と原因を分析した。 同氏は「日本では【特定電子