「FinTech実証実験ハブ」初の支援決定案件の実験結果について
「FinTech実証実験ハブ」初の支援決定案件の実験結果について 金融庁では、フィンテックを活用したイノベーションに向けたチャレンジを加速させる観点から、平成29年９月21日、フィンテック企業や金融機関等が、前例のない実証実験を行おうとする際に抱きがちな躊躇・懸念を払拭するため、「FinTech実証実験ハブ」を設置しました(FinTech実証実験ハブの設置について）。 今般、本スキームにおける支援を決定した第１号案件（平成29年11月２日公表）の実証実験が終了し、その実験結果について、お知らせします。 実験概要 （実験内容） ブロックチェーン技術を用いて、顧客の本人確認手続きを金融機関共同で実施するシステムの構築を検討（本枠組みに参加する金融機関のいずれかで本人確認済みの顧客が、他の参加金融機関との間で新規取引を行おうとする際には再度の本人確認を実施しない仕組みを検討）。 （実験期間） 平
「金融分野のサイバーセキュリティレポート」の公表について：金融庁
English 令和元年６月21日 金融庁 「金融分野のサイバーセキュリティレポート」の公表について 金融庁では、2015年７月、「金融分野におけるサイバーセキュリティ強化に向けた取組方針」（以下、「取組方針」という）を策定・公表し、金融分野のサイバーセキュリティ強化に取り組んできました。こうした中、デジタライゼーションの加速的な進展、国際的な議論の進展、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催など、近年、金融機関を取り巻く状況が大きく変化していること等を踏まえ、昨年10月、「取組方針」をアップデートしました。 今事務年度は新たな「取組方針」に基づき、金融機関の大きな変化に対応するとともに、金融機関のサイバーセキュリティ管理態勢の強化、情報共有の枠組みの実効性向上などを通じて、金融分野のサイバーセキュリティ対策の向上に取り組んできました。 こうした今事務年度の取組みにおいて
「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」の公表について：金融庁
平成30年11月30日 金融庁 「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の 一部を改正する命令」の公表について 本日、「犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則の一部を改正する命令」が公表されました（改正命令の本文はこちらを、パブリックコメントの結果はこちらを参照してください。）。 本改正で実現することとなった「オンラインで完結する自然人の本人特定事項の確認方法の追加」は、当庁が「変革期における金融サービスの向上にむけて～金融行政のこれまでの実践と今後の方針～（平成30 事務年度）」で掲げた、「金融デジタライゼーション戦略の11 の施策」の中で位置付けた取組の一つです。当庁としては、引き続き、変革期における金融サービスの向上にむけた施策に取り組んでまいります。 １．改正の概要
国際コンファレンス「決済システムの強化を考える」資料等の掲載について：金融研究センター
英語版はこちら 国際コンファレンス「決済システムの強化を考える」資料等の掲載について 金融庁金融研究研修センターでは、金融を巡る実践的なテーマについて産学官の国際コンファレンスを開催しております。 第５回の今回は、アジア開発銀行研究所（ADBI）、慶応義塾大学「市場の質」グローバルCOEとの共催により、「決済システムの強化を考える-アジアにおける決済の円滑化と資金循環の活発化-」を2月10日に開催しました。 決済システムは、金融・資本市場を支える重要な社会的基盤のひとつであり、時代の変化に対応してその安全性・効率性・利便性の向上を図ることが重要です。近年、情報通信技術を背景に、我が国をはじめとする様々な国々で、電子マネー等の新しい決済ビジネスが成長しています。また、資金決済システムの分野では、海外との連携強化を図る観点から、国際標準化や顧客のニーズへの対応といった動きも進み始めています。
「内部統制報告制度に関する…：金融庁
英語版はこちら 平成20年３月11日 金融庁 「内部統制報告制度に関する11の誤解」等の公表について 平成20年４月１日以後開始する事業年度から導入されます内部統制報告制度は、企業等に過度のコスト負担をかけることなく、効率性と有効性のバランスをとりながら整備することを目指しています。 しかしながら、実務の現場では、一部に過度に保守的な対応が行われているとも言われております。金融庁では、そうした指摘も踏まえ「内部統制報告制度に関する11の誤解」を公表し、改めて制度の意図を説明することといたしました。 また、併せて、内部統制報告制度の円滑な実施に向けた行政の対応を公表することとしました。
第164回国会における金融庁…：金融庁
第164回国会における金融庁関連法律案 成立した法律 証券取引法等の一部を改正する法律（平成18年３月13日提出、平成18年６月７日成立） 証券取引法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成18年３月13日提出、平成18年６月７日成立） 成立した法律 証券取引法等の一部を改正する法律 （平成18年３月13日提出、平成18年６月７日成立）
企業会計審議会の意見書の公表について：金融庁
英語版はこちら 平成19年２月15日 企業会計審議会 企業会計審議会の意見書の公表について 企業会計審議会（会長 安藤 英義 一橋大学教授）は、財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに同実施基準についての審議を行ってまいりましたが、本日開催した総会において、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」を取りまとめ、公表いたしました。 〒100－8967 東京都千代田区霞が関３－１－１ 金融庁総務企画局内 企業会計審議会事務局 ＦＡＸ 03－3506－6266 （インターネットホームページ http://www.fsa.go.jp）
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金融デジタライゼーションに関する施策動向等の調査委託「革新的技術分野の推進に向けた施策および金融分野におけるRegTech/SupTechに関する調査報告書」の公表について：金融庁
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