「DX企業のプライバシーガバナンスガイドブックver1.0（案）」セミナー」
IoT・AIといったデジタル技術の革新に比例して、新たなプライバシーリスクが日々発生しており、企業は、データ利活用によるイノベーションの創出とともに、イノベーションから生じうるプライバシーに関わる問題に、真摯に向き合うことが必要となってきています。 欧米に目を向けると、EUでは基本的人権の観点から、米国では消費者保護の観点から、多額の罰金や制裁金の執行がなされており、経営者がプライバシーに関わる問題を経営上の問題として取り扱うことが認識されています。このような強力な法執行に伴うプライバシーへの対応がある一方で、プライバシーを経営戦略の一環として捉え、プライバシーに関する問題に適切に対応することで、社会的に信頼を得て、企業価値向上につなげている企業も現れてきています。 国内に目を向けると、新たなプライバシーに関わる問題が発生し、人々のプライバシー意識も高まっている中で、必ずしも個人情報保護法
「非法務部門のための改正個人情報保護法の実務対応ポイント」
今回の改正個人情報保護法は、個人情報保護委員会が現在公表しているスケジュールでは、2020年7～８月に基本的な考え方が示され、政令・規則は翌2021年1～2月のパブコメを経て3～5月に公布、ガイドライン等は6～7月に公表され、2022年春頃に施行となる予定です。改正内容は、個人情報の取扱いに関する1)取得、2)利用、3)保管、4)提供、5)開示等のうち、3)保管以外の部分に特に大きな変化があります。 改正部分の具体的な対応についてはガイドラインの公表を待つことになりますが、今回は、特に広報やWeb運用、システム開発等実務を担当される方にとって大きな影響があり、今後のガイドライン等の内容を注目した方がよいと思われる5つのポイントを中心に解説します。 現行法では、個人情報取扱事業者の義務の中に、不正な手段により個人情報を「取得」してはならない(第17条)ことは規定されていましたが、不適切な「利
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第96回JIPDECセミナー「DX企業における貴魚のプライバシーガバナンスガイドブックについて講演資料（経済産業省 堂上和哉氏）
