自民党の稲田政調会長が戦後の極東国際軍事裁判(東京裁判)などを検証するため、党内組織の設置を検討していることに、与党内から懸念の声が出ている。 検証の内容次第では、国際社会から「歴史修正主義」との批判を招きかねないためだ。 稲田氏は7月30日の記者会見で、「東京裁判で認定された事実関係を日本人自身が検証、反省し、将来に生かすことが出来ていない」と述べ、検証の意義を強調した。 ただ、稲田氏は東京裁判の判決は争わない姿勢は明確にしている。検証対象は、裁判で「戦争犯罪」と認定された事実に関する立証の妥当性などに限る考えだ。 憲法制定過程への連合国軍総司令部(GHQ)の関与など、戦後占領政策も幅広く検証する。