2011年6月23日、アメリカ映画協会（MPA）は、インターネット決済サービス企業のPayPalが、いくつかの海賊版ソフト販売者に同社サービスの永久利用停止措置をとったことを明らかにした。 報告によると、アメリカ映画協会アジア太平洋区とPayPalは共同で3ヶ月以上の調査を実施。その結果 、中国大陸のいくつかの業者が、卸売・小売などの形式を利用して海賊版ソフトを海外に販売していたことが明らかになったという。 PayPalの代表は今回の措置について、「PayPalプラットフォームを利用しての不法活動を許さないという態度を表示した。」と説明している。 （China Press 2011：IT）

沖縄本島と宮古島の間を通過し、東シナ海からフィリピン東方海域で訓練を実施していた中国海軍艦艇の搭載ヘリコプターが、周辺で情報収集をしていたロシア海軍艦艇に接近・周回する威嚇行動をとっていたことが２３日、分かった。同海域には、中国艦艇の訓練を警戒監視する日米に加え、ロシア艦艇が偵察に乗りだしており、それを中国が挑発する「緊迫の海」になっていた状況が判明した。　中国艦艇は今月８、９両日、沖縄本島と宮古島の間を過去最大規模の１１隻で通過後、フィリピン東方海域に入った。１１隻はミサイル駆逐艦やフリゲート艦などで、海域に１週間ほどとどまり対潜水艦戦訓練などを実施した。２２、２３両日、同じルートで中国に戻った。　こうした動向は、海上自衛隊や米海軍の艦艇などが監視していた。そこへ、ロシア艦艇が遅れて展開。これを探知した中国側はロシア艦艇に艦載ヘリを向かわせ接近させたうえ、周回飛行させる挑発行為に出た。　

メキシコ市（ＣＮＮ）　メキシコ連邦警察は２１日、大規模麻薬組織「ラ・ファミリア・ミチョアカナ」の主要幹部、ホセ・メンデス容疑者を拘束した。 メキシコ治安当局の報道官は、メンデス容疑者の拘束により、当局は同組織に「圧倒的な打撃」を与えたと述べた。拘束作戦に伴う衝突や負傷者は報告されていないという。 カルデロン大統領はインターネットの簡易投稿サイト、ツイッターの公式アカウントに「連邦警察は、最も重要な指名手配者の１人を拘束した。おめでとう」と書き込んだ。検察当局は同容疑者の逮捕につながる情報に３０００万ペソ（約２億円）の賞金をかけて行方を追っていた。 治安当局者らによると、同組織は１０年以上前に中西部ミチョアカン州で活動を始め、メンデス容疑者らが他州への拡大を進めた。麻薬密輸の一方で弱者の味方を名乗り、メンバーには麻薬やアルコールの使用を禁じるなど厳しい訓練を課す。連邦警察は昨年、同組織の精神

（ＣＮＮ）　世界１７７カ国を対象にした「破綻（はたん）国家」の指数調査で、アフリカ東部のソマリアが４年連続で首位だったことが非営利機関（ＮＰＯ）の「Ｆｕｎｄ　ｆｏｒ　Ｐｅａｃｅ」がまとめた報告書で２３日までに分かった。 米誌「Ｆｏｒｅｉｇｎ　Ｐｏｌｉｃｙ」が２１日に掲載したもので、２位から４位まではチャド、スーダン、コンゴ民主共和国（旧ザイール）とアフリカ諸国が並び、５位はカリブ海のハイチだった。昨年１月に大地震に見舞われたハイチは２０１０年の同様調査では１１位だった。 ソマリアでは政府とイスラム反政府武装勢力との戦闘が今なお続き、沿岸部での海賊行為も頻発しているが、有効な対応策が打ち出せない無政府状態にある。ハイチについて同ＮＰＯの責任者は、国内情勢が早急に好転するとは思えないとの悲観的な見方を表明。過去の破綻国家調査で同国が上位１５カ国から外れたことがないことから、今後もこの状態が続く

「今度挑発すれば韓国は報復」＝中国が北朝鮮に警告 「今度挑発すれば韓国は報復」＝中国が北朝鮮に警告 【ソウル時事】２４日付の韓国紙・朝鮮日報は、中国が北朝鮮に「もう一度韓国への挑発を強行すれば、韓国は本当に報復する」と警告したと報じた。李明博大統領が２３日の国会議員との会合で、中国側から聞いた話として明らかにした。 　中国は昨年の哨戒艦沈没事件や延坪島砲撃事件後も北朝鮮擁護の姿勢を取ってきたが、韓国側に対し、北朝鮮が新たな挑発に出た場合、これ以上北朝鮮をかばわない考えを伝えてきたという。（2011/06/24-10:48）

韓国最大財閥サムスン・グループの中核企業サムスン電子で、半導体製造工場の従業員に白血病の発症が相次いでいるとされる問題で、ソウル行政裁判所は２３日、工場勤務と白血病の因果関係を認める判決を下した。聯合ニュースが報じた。　判決では、サムスン電子に勤務し、白血病で死亡した従業員２人について、工場で持続的に有害化学物質や放射線を浴びたとし、そのために「（白血病が）発症したり進行したと推定できる」と認定。「白血病と業務に因果関係があるとみるのが相当」として、労災と認めず遺族給付金を支給しなかった勤労福祉公団の決定を取り消すよう命じた。　サムスン電子側は、判決内容は自社の調査結果と異なると主張している。（共同）

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