中国が日本の安倍晋三首相の靖国参拝を国際イシュー化して効果を得ている。一等功労者は自国の外交力を背景にした海外駐在大使による「蜂の群れ攻撃」だ。これは対日外交問題で、外交部や関係者の論評程度で対応していた既存方式とは全く違うもので、今後の他の外交問題でも国際世論戦を強化するという示唆に見える。 中国外交部によれば昨年12月26日、安倍首相が靖国参拝をして以降12日まで全32人の海外駐在の中国大使が40回余りにかけて対日非難の立場を発表した。主に現地報道機関とのインタビューまたは寄稿、メディア責任者との面談、専門座談会、記者会見、公開場所での見解発表などの方法を活用した。単一外交問題でこれほど多くの海外駐在中国大使が見解を表明したことは初めてだ。 まず日本駐在の程永華大使が口火を開いた。彼は昨年12月30日、日本の毎日新聞社への寄稿文で「戦犯が合祀された神社で、どうやって戦争をしないという誓